○宇都宮市地区計画等の案の作成に関する条例

昭和63年6月23日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は,都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき,地区計画等の案の作成において住民の意見を反映するため,地区計画等の案の内容となるべき事項の提示方法及び意見の提出方法並びに地区計画等に関する住民又は利害関係人からの申出について必要な事項を定めるものとする。

(平16条例31・一部改正)

(提示方法)

第2条 市長は,地区計画等の案を作成しようとする場合においては,あらかじめ,次の各号に掲げる事項を告示し,当該地区計画等の案の内容となるべき事項を当該告示の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の案の内容となるべき事項のうち,種類,名称,位置及び区域

(2) 縦覧場所

(説明会の開催等)

第3条 市長は,前条に定めるもののほか,必要があると認めるときは,説明会の開催,広報紙への掲載等の措置を講ずるものとする。

(意見の提出方法)

第4条 法第16条第2項に規定する者は,第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の案の内容となるべき事項について意見を提出しようとする場合においては,縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに意見書を市長に提出しなければならない。

(地区計画等に関する申出)

第5条 市内に住所を有する者又は法第16条第2項に規定する者は,地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項について,第2条の規定による告示前に限り,市長に申し出ることができる。

2 前項の規定による申出をしようとする者は,当該申出に係る区域内の住民及び当該区域内の土地について所有権又は対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者の3分の2以上の同意を得て申し出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,同項の規定による申出の対象となる区域(以下「対象区域」という。)が市街化調整区域又は区域区分が定められていない都市計画区域に存するものであつて,対象区域が次の各号のいずれかに該当するときは,同項の規定による申出をすることができない。

(1) 規則で定める区域を含むものであるとき。

(2) 規則で定める幅員以上の区域外の道路に接続していないとき。

(3) 規則で定める面積未満の面積であるとき。

(平16条例31・追加,平19条例3・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

(平16条例31・旧第5条繰下)

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月28日条例第31号)

この条例は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

宇都宮市地区計画等の案の作成に関する条例

昭和63年6月23日 条例第19号

(平成19年3月31日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和63年6月23日 条例第19号
平成16年9月28日 条例第31号
平成19年3月5日 条例第3号