○宇都宮都市計画事業小幡・清住土地区画整理事業施行条例

昭和41年9月27日

条例第48号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 土地区画整理審議会(第7条―第15条)

第4章 評価員(第16条)

第5章 地積の決定の方法(第17条―第19条)

第6章 土地の評価(第20条・第21条)

第7章 清算(第22条―第27条)

第8章 雑則(第28条―第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,宇都宮市の都市改造を目的として土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により宇都宮市が土地区画整理事業を施行するため,法第52条及び第53条第1項の規定に基づき,同条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(平18条例30・一部改正)

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は,宇都宮都市計画事業小幡・清住土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(平24条例44・一部改正)

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は,次のとおりとする。

清住2丁目の全域並びに小幡1丁目,小幡2丁目,清住1丁目,清住3丁目,泉町,星が丘1丁目及び松原1丁目の各一部

(平24条例44・一部改正)

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は,法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は,宇都宮市役所内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は,法第121条の規定に基づいて国が補助する金額及び法第120条の規定に基づく公共施設管理者の負担金を除き,宇都宮市が負担する。

(平24条例44・一部改正)

第3章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第7条 事業を施行するため,宇都宮市に宇都宮都市計画事業小幡・清住土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平24条例44・一部改正)

(審議会の委員の定数)

第8条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は,10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち2人は,土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから市長が選任する。この場合においては,市長は,その旨を公告する。

3 法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から選挙される委員の定数は8人とし,それぞれのうちから各別に選挙すべき委員の数は,土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が公告する。

(平24条例44・一部改正)

(委員の任期)

第9条 委員の任期は,5年とする。

2 補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第10条 選挙すべき委員は,候補者のうちから選挙するものとする。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は,令第22条第1項の公告があつた日から10日以内に,立候補届を市長に提出して候補者となり,又は同種の権利を有する他の選挙人の承諾書を添付した立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第11条 審議会に,所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の定数は,所有者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の定数のそれぞれ半数以内(選挙される委員の数が1人の場合は,1人)とし,第8条第3項の規定による公告と同時に市長が公告する。

3 令第35条から令第40条までの規定は,予備委員について準用する。

(平24条例44・一部改正)

(当選人又は予備委員となるのに必要な最少得票数)

第12条 委員の当選人又は予備委員となるのに必要な最少得票数は,当該選挙における所有者及び借地権者がそれぞれ選挙すべき委員の定数をもつてその選挙における所有者及び借地権者のそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の6分の1とする。

(予備委員からの補充)

第13条 選挙された委員に欠員を生じた場合においては,予備委員のうちから第11条第3項の規定により定めた順位にしたがつて補充する。

2 前項の規定により委員を補充した場合においては,市長は,委員となつた者の氏名及び住所(法人にあつては,その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに,委員となつた者に対しその旨を通知する。

3 補充により委員となつた者は,前項の規定による公告があつた日から委員としての資格を取得するものとする。

(委員の補欠選挙)

第14条 所有者又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれ委員の定数の3分の1をこえるに至つた場合においては,それぞれ補欠選挙を行なう。

2 前項の規定による補欠選挙においては,第10条から前条までの規定を準用する。

(学識経験委員の補充)

第15条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては,市長は,すみやかに補欠の委員を選任する。

2 学識経験を有する者のうちから選任された委員が法第63条第4項第2号又は第3号の規定に該当する者となつたときは,市長は,これを解任して他の者を委員として選任する。

3 前各項の規定により委員を選任し,又は解任したときは,市長は,その旨を公告する。

第4章 評価員

(評価員の定数)

第16条 法第65条第1項の規定による評価員の定数は,5人とする。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積)

第17条 換地計画を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における登記簿に登記された地積で,かつ,現地に有するもの(国有地についてはその登録台帳地積とし,登録台帳地積がないときは,実測地積とする。以下同じ。)による。

(平24条例44・全改)

(基準地積の更正等)

第18条 事業の施行者(以下「施行者」という。)は,施行地区を道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について実測した結果,その実測地積とその区域内の基準地積の合計との間に差異があるときは,次の各号に掲げる宅地を除いた宅地の実測地積の合計と基準地積の合計との差異に係る地積をその宅地各筆の基準地積に案分して,基準地積を更正しなければならない。

(1) 第3項から第6項までの規定により更正し,若しくは査定し,又は登記をした宅地

(2) 施行日前に実測によりその地積の更正の登記又は分筆の登記をしたと認められる宅地

2 所有者は,その登記をした地積が事実に相違すると認めるときは,施行者が別に定める期間内に,その宅地の実測図及び隣接する土地所有者の同意書を添付して,施行者に地積の査定を申請することができる。この場合において,同一人又はその家族の所有する宅地が2筆以上連続するときは,その全部の宅地について申請しなければならない。

3 前項の規定による申請があつたときは,施行者は,申請人の立会いを求めて当該申請に係る宅地の地積を実測等により確認し,その登記をした地積が事実に相違していると認めるときは,その基準地積を更正しなければならない。この場合において,実測に当たり必要があるときは,その宅地に隣接する土地所有者の立会いを求めることができる。

4 施行者は,基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について,その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地所有者の立会いを求めて,その宅地の地積を実測して,その基準地積を更正することができる。

5 施行日後に分筆又は合筆を行つた宅地の基準地積は,分筆又は合筆前の基準地積を基準として施行者が査定した地積とする。

6 施行日後,新たに登記簿に登記をした宅地の基準地積は,その登記をした地積とする。

7 第3項から第5項までの規定により更正し,又は査定した基準地積は,施行者がこれを関係土地所有者に通知する。

(平24条例44・全改)

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条 換地計画を定めるときの基準となる従前の宅地の全部又は一部について存する所有権以外の権利の目的となる宅地の地積は,その登記をした地積,法第85条第1項の規定による申告に係る地積又は同条第3項の規定による届出に係る地積とする。ただし,その地積が当該権利の存する宅地の基準地積と符合しないときは,施行者が査定した地積をもつて当該権利の目的となる宅地の地積とする。

(平24条例44・追加)

第6章 土地の評価

(評定価額)

第20条 従前の宅地及び換地の評価額は,その位置,地積,土質,水利,区画,利用状況,環境,固定資産税の課税標準等を考慮し,評価員の意見を聞いてこれを定める。

(平24条例44・旧第19条繰下)

(権利価額の評定)

第21条 所有権以外の権利が存する宅地について,法第94条に規定する清算金並びに法第109条に規定する減価補償金の基準となるべき所有権及び所有権以外の権利の価額は,前条の評定価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額の割合は,前条の評定価額,賃貸料,位置,地積,土質,水利,区画,利用状況,環境等を考慮し,評価員の意見を聞いてこれを定める。

(平24条例44・旧第20条繰下)

第7章 清算

(清算金の算定)

第22条 換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金額は,従前の宅地の評定価額総額に対する換地の評定価額総額の比を従前の宅地各筆の評定価額又は前条の各筆の権利価額に乗じた額と換地各筆の評定価額又は権利価額の差額とする。

2 法第90条,第91条第4項,第92条第3項及び第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算し,又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金額は,前項に準じてこれを定める。

(平24条例44・旧第21条繰下・一部改正)

(清算金の通知)

第23条 法第110条第1項の清算金を徴収しようとするときは,その納付について,施行者は,納付すべき金額,納付期限及び納付場所を記載した納入通知書を遅くとも納期限前10日までに納付すべき者に交付する。

(平24条例44・旧第22条繰下・一部改正)

(清算金の徴収及び交付)

第24条 法第110条第1項の清算金の徴収及び交付については,一括徴収し,又は一括交付するものとする。

(平24条例44・追加)

(清算金の分割納付)

第25条 前条の規定にかかわらず,清算金(法第111条の規定により相殺した場合においては,その相殺した後の残額。以下この条において同じ。)を納付すべき者は,施行者の承認を得て,次に掲げるところにより分割納付(以下「分納」という。)することができる。この場合において,当該清算金に付すべき利子の利率は,法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金(財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)第15条第2項に規定する普通地方長期資金をいう。)の貸付利率のうち,次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が同日における法定利率を超えるときは,当該法定利率)とし,第1回の分納すべき期日の翌日から付するものとする。

納付すべき清算金の総額

分納すべき期間

10,000円以上25,000円未満

6月以内

25,000円以上60,000円未満

1年以内

60,000円以上100,000円未満

1年6月以内

100,000円以上150,000円未満

2年以内

150,000円以上200,000円未満

2年6月以内

200,000円以上260,000円未満

3年以内

260,000円以上320,000円未満

3年6月以内

320,000円以上400,000円未満

4年以内

400,000円以上500,000円未満

4年6月以内

500,000円以上

5年以内

(1) 償還方法 元利均等半年賦償還

(2) 金利方式 固定金利方式

(3) 償還期間 5年以内

(4) 据置期間 なし

2 前項の規定により分納をしようとする者は,法第103条の規定による換地処分の通知があつた日から施行者が別に定める期間内に申請を行わなければならない。

3 第1項の規定により分納する場合において,第2回以後の毎回の納期限は,前回の納期限の翌日から起算して6月を経過した日とする。

4 清算金の分納を認める場合において第1回の納付金の額は,分納を認められる清算金の総額を分納の回数で除して得た金額を下らない額とし,第2回以後の納付金の額は利子を合せて毎回均等とする。

5 清算金の分納を認められた者は,施行者の承諾を得て,未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6 清算金の分納を認められた者が,分納に係る納付金を滞納したときは,施行者は,未納の清算金の全部又は一部につき,納付期限を繰り上げて徴収することができる。

7 清算金の分納を認められた者が,その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは,直ちに施行者に届け出なければならない。

(昭45条例32・一部改正,平24条例44・旧第23条繰下・一部改正,令4条例38・一部改正)

(延滞金)

第26条 施行者は,法第110条第3項の規定により清算金の督促をしたときは,延滞金を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する延滞金の額は,督促に係る清算金に,納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ,年10.75パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。

3 前項の場合において,その計算の基礎となる清算金に1,000円未満の端数があるとき又はその清算金の全額が2,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(平24条例44・追加)

(仮清算金等への準用)

第27条 第22条から前条までの規定は,法第102条第1項の規定による仮清算金の徴収又は交付について準用する。

2 第23条の規定は,法第114条第3項又は第116条第4項の規定による求償について準用する。

(平24条例44・追加)

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第28条 施行者は,換地計画を決定するため,法第85条第4項の規定により,法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日以後,法第85条第1項の規定による申告は,これを受理しない。

2 施行者は,換地計画を決定するため,法第85条第4項の規定により,法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間,法第85条第3項の規定による届出は,これを受理しない。

3 施行者は,選挙権を確定するため,法第85条第4項の規定により,令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による選挙人名簿の確定の公告がある日までの間,借地権について法第85条第1項の規定による申告及び同条第3項の規定による届出は,これを受理しない。

(平24条例44・旧第24条繰下)

(補償金の前払い)

第29条 法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し,又は除去する場合において必要があると認められるときは,法第78条の規定による補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(平24条例44・旧第25条繰下)

(代理人の選定)

第30条 施行地区内の宅地について権利を有する者で,本市内に居住しないものは,事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため,本市内に居住する者のうちから代理人を選定して施行者に届け出ることができる。

(平24条例44・旧第26条繰下)

(権利の移動の届出)

第31条 施行地区内の宅地について法第98条第1項の規定により仮換地を指定した後において所有権の移転があつた場合においては,当事者は,連署し,施行者が別に定める様式の書面をもつてその旨を施行者に届け出なければならない。

2 法第77条第2項の規定により照会した後において建築物等に関する権利の移転があつた場合においては,当事者は,連署し,書面をもつてその旨を施行者に届け出なければならない。

3 前2項の場合において連署を得ることができないときは,その事由を記載した書面及び移転又は移動を証する書類を添付しなければならない。

4 第1項又は第2項の手続をしないために生じた損害については,当事者は,異議を述べることができない。

(平7条例50・旧第28条繰上,平24条例44・旧第27条繰下)

(換地処分の時期)

第32条 施行者は,必要があると認めるときは,地区の全部について工事が完了する以前において換地処分をすることができる。

(平7条例50・旧第29条繰上,平24条例44・旧第28条繰下)

(通路等の管理)

第33条 事業施行により開設した通路は,宇都宮市が管理する。

(平7条例50・旧第30条繰上,平24条例44・旧第29条繰下)

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

(平7条例50・旧第31条繰上,平24条例44・旧第30条繰下)

この条例は,事業計画認可公告の日から施行する。

(昭和45年6月20日条例第32号)

1 この条例は,昭和45年7月1日から施行する。

(平成7年12月19日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の規定により栃木県知事の許可を得るために,この条例の施行の日前に提出する書類の経由については,なお従前の例による。

(平成17年3月25日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成18年6月23日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成24年12月27日条例第44号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和4年12月23日条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇都宮都市計画事業小幡・清住土地区画整理事業施行条例

昭和41年9月27日 条例第48号

(令和4年12月23日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和41年9月27日 条例第48号
昭和45年6月 種別なし第32号
平成7年12月 種別なし第50号
平成17年3月25日 条例第11号
平成18年6月23日 条例第30号
平成24年12月27日 条例第44号
令和4年12月23日 条例第38号