○宇都宮都市計画事業宇都宮鶴田第1土地区画整理事業施行条例

平成5年12月22日

条例第42号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条・第8条)

第4章 土地区画整理審議会(第9条―第17条)

第5章 地積の決定の方法(第18条・第19条)

第6章 土地の評価(第20条―第22条)

第7章 清算(第23条―第26条)

第8章 雑則(第27条―第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,宇都宮鶴田地区について土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により宇都宮市(以下「市」という。)が土地区画整理事業を施行するため,法第52条第1項及び第53条第1項の規定に基づき,同条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(平18条例30・一部改正)

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は,宇都宮都市計画事業宇都宮鶴田第1土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は,鶴田1丁目,鶴田2丁目及び鶴田3丁目とする。

(平22条例35・一部改正)

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は,法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は,宇都宮市役所内に置く。

第2章 費用の負担

第6条 事業に要する費用は,次の各号に掲げるものをもって充てるほか,市が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地(以下「保留地」という。)の処分金

(2) 法第120条の規定による公共施設管理者負担金

(3) 法第121条の規定による国庫補助金

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分方法)

第7条 保留地の処分方法は,抽せんによるものとし,抽せんに関し必要な事項は,その都度公告する。

2 前項の規定にかかわらず,市長が事業の実施のため特に必要があると認めるときは,一般競争入札,指名競争入札又は随意契約によることができる。

3 前2項に定めるもののほか,保留地の処分方法に関し必要な事項は,市長が定める。

(平14条例29・一部改正)

(保留地の処分価格)

第8条 保留地は,市長が当該土地の位置,地積,土質,水利,利用状況,環境等を総合的に考慮し,法第65条第1項の規定により選任した評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下回らない価格をもって処分するものとする。

2 市長は,経済的変動その他相当の理由により必要があると認めるときは,評価員の意見を聴いて前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

(平14条例29・一部改正)

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の名称)

第9条 法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は,宇都宮都市計画事業宇都宮鶴田第1土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(審議会の委員の定数)

第10条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は,10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち2人は,土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから,市長が選任する。この場合において,市長は,その旨を公告する。

3 法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)が,それぞれのうちから各別に選挙すべき委員の数は,土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が公告する。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は,5年とする。

2 補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条 選挙すべき委員は,候補者のうちから選挙するものとする。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は,同条第1項の公告があった日から10日以内に,立候補届を市長に提出して候補者となり,又は同種の権利を有する他の選挙人の承諾書を添付した立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第13条 審議会に,所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の定数は,所有者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の定数のそれぞれ半数以内とし,第10条第3項の規定による公告と同時に市長が公告する。

3 令第35条から令第40条までの規定は,予備委員について準用する。

(当選人又は予備委員となるのに必要な最少得票数)

第14条 委員の当選人又は予備委員となるのに必要な最少得票数は,当該選挙における所有者及び借地権者がそれぞれ選挙すべき委員の定数をもってその選挙における所有者及び借地権者のそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の6分の1とする。

(予備委員からの補充)

第15条 選挙された委員に欠員を生じた場合においては,予備委員のうちから第13条第3項の規定により定めた順位にしたがってこれを補充する。

2 前項の規定により委員を補充した場合においては,市長は,委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに,委員となった者に対し,その旨を通知する。

3 補充により委員となった者は,前項の規定による公告があった日から委員としての資格を取得する。

(委員の補欠選挙)

第16条 所有者又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれ委員の定数の3分の1を超えるに至った場合において,これを補充すべき予備委員がないときは,それぞれ補欠選挙を行う。

2 前項の規定による補欠選挙においては,第12条から第14条までの規定を準用する。

(学識経験委員の補充)

第17条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては,市長は,速やかに補欠の委員を選任する。

2 学識経験を有する者のうちから選任された委員が法第63条第4項第2号又は第3号の規定に該当することとなったときは,市長は,これを解任して他の者を委員として選任する。

3 前2項の規定により委員を選任し,又は解任したときは,市長は,その旨を公告する。

第5章 地積の決定の方法

(従前の宅地の地積)

第18条 換地交付の標準となるべき従前の宅地各筆の地積は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在の登記簿地積で,かつ,現地に有するもの(国有地についてはその登録台帳地積とし,登録台帳地積がないときは,実測地積とする。以下同じ。)による。

2 市長は,適当と認める区域について実測した結果,当該実測地積と登記簿地積との間に差異があるときは,次の各号に掲げる宅地以外の宅地の実測地積と登記簿地積との差を当該宅地各筆の登記簿地積にあん分して,その地積を定めることができる。

(1) 次項の規定により査定した宅地

(2) 第4項の規定により査定した宅地

(3) 第5項の規定により査定した宅地

(4) 第6項の規定により登記した宅地

(5) 施行日前にその地積を実測訂正したと認められる宅地

(6) 施行日前に実測により分筆登記をしたと認められる宅地

3 宅地の所有者は,登記簿地積と実測地積との間に差異があると認めるときは,市長が別に定める期間内に,実測図及び隣接土地所有者の同意書を添付して,市長に地積の査定を申請することができる。この場合において,同一人又はその家族の所有地が2筆以上連続するときは,その全部の宅地について申請しなければならない。

4 市長は,第1項の標準となる地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について,その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立合いを求めて,その宅地の地積を実測して,その標準となる地積を定めることができる。

5 施行日後に分筆又は合筆を行った宅地の地積は,施行日現在の登記簿地積を標準として市長が査定する。

6 施行日後,新たに登記簿に登録した宅地については,その登録地積とする。

7 第3項から第5項までの規定による査定地積は,市長がこれを関係土地所有者に通知する。

(平17条例11・一部改正)

(所有権以外の権利の地積)

第19条 換地について所有権以外の権利の部分を定める場合において,その標準となるべき従前の宅地の全部又は一部について存する所有権以外の権利の地積は,登記の地積,法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。

2 申告又は届出の地積が登記簿の地積と符合しないときは,市長が査定した地積をもって当該権利の存する地積とする。

(平17条例11・一部改正)

第6章 土地の評価

(評価員の定数)

第20条 評価員の定数は,5人とする。

(評価額)

第21条 従前の宅地及び換地の各筆の評価額は,その位置,地積,土質,水利,区画,利用状況,環境,不動産鑑定士の評価,固定資産税の課税標準等を総合的に考慮し,評価員の意見を聴いてこれを定める。

(権利価額の評価)

第22条 所有権以外の権利が存する宅地について,法第94条に規定する清算金の算定の基準となるべき所有権及び所有権以外の権利の価額は,前条の評価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額の割合は,前条の評価額,賃貸料,位置,地積,土質,水利,区画,利用状況,環境等を考慮し,評価員の意見を聴いてこれを定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第23条 換地計画において定める清算金の額は,換地の評定価額の総額を従前の宅地の評定価額の総額で除した比率を,従前の宅地の所有権の価額及び所有権以外の権利の価額に乗じて得た額と,当該宅地に対する換地の所有権の価額及び所有権以外の権利の価額との差額とする。

2 法第90条,第91条第3項,第92条第3項及び第95条第6項の規定により,換地を定めないで金銭で清算し,又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合におけるその交付すべき清算金額は,前項に準じてこれを定める。

(清算徴収金等の納入通知)

第24条 法第102条第1項の仮清算徴収金並びに法第110条第1項の清算徴収金及び差額徴収金又は法第114条第3項若しくは第116条第4項の求償金の納付については,市長は,納入すべき金額,納期限及び納入場所を記載した納入通知書を遅くとも納期限前10日までに納入すべき者に交付する。

(清算金の交付又は分割徴収)

第25条 法第110条第1項の規定による清算金(法第111条の規定により相殺した場合においては,その相殺した後の残額。以下本条において同じ。)の交付については,一括交付とし,徴収については,次に掲げるところにより分割徴収することができる。この場合において,当該清算金に付すべき利子の利率は,年1.7パーセントとし,第1回の分割徴収すべき期日の翌日から付するものとする。ただし,市長は,当該清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を次に掲げるところにより納付することが困難であると認めるときは,分割徴収すべき期間を当該掲げる期間の2倍に相当する期間とすることができる。

清算徴収金の総額

分割徴収すべき期間

10,000円以上25,000円未満

半年以内

25,000円以上60,000円未満

1年以内

60,000円以上100,000円未満

1年半以内

100,000円以上150,000円未満

2年以内

150,000円以上200,000円未満

2年半以内

200,000円以上260,000円未満

3年以内

260,000円以上320,000円未満

3年半以内

320,000円以上400,000円未満

4年以内

400,000円以上500,000円未満

4年半以内

500,000円以上

5年以内

2 第2回以後の毎回の納期限は,前回の納期限の翌日から起算して6月目とする。

3 清算金の分納を希望する者は,法第103条第1項の規定による換地処分の通知があった日から市長が別に定める期間内に分納の許可を申請しなければならない。

4 清算金の分納を認める場合において,第1回の分納金の額は,分納を認められる清算金の総額を分納の回数で除して得た金額を下らない額とし,第2回以後の分納金の額は,利子を合わせて毎回均等とする。

5 清算金の分納を認められた者は,市長の承諾を得て,未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納入することができる。

6 清算金の分納を認められた者が,分納金を滞納したときは,市長は,未納の清算金の全部又は一部につき,納期限を繰り上げて徴収することができる。

7 清算金の分納を認められた者が,その氏名又は住所(法人にあっては,名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは,直ちに市長に届け出なければならない。

8 清算金の分割徴収の対象となっている宅地につき,権利の移転又は分割譲渡があったときは,当事者は連署のうえ,これを市長に届け出なければならない。

9 前項の規定により,権利の分割譲渡の届出があったときは,市長は,清算金額をあん分して,これを当事者に通知するものとする。

10 前各項の規定は,法第102条の規定により仮清算金を徴収する場合について準用する。

(平21条例34・一部改正)

(延滞金)

第26条 法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金の額は,督促に係る清算金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ,年10.75パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。

2 前項の場合において,その計算の基礎となる清算金に1,000円未満の端数があるとき又はその清算金の全額が2,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金額の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第27条 市長は,換地計画を決定するため,法第85条第4項の規定により,法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日以後,法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は,これを受理しない。

2 市長は,選挙権を確定するため,法第85条第4項の規定により,令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による選挙人名簿の確定の公告がある日までの間,借地権について,法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は,これを受理しない。

(補償金の前払い)

第28条 市長は,法第77条第2項の規定による照会を受けた者が自ら建築物等を移転し,又は除却する場合において必要があると認められるときは,法第78条の規定による補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(代理人の選定)

第29条 施行地区内の宅地について権利を有する者で,本市内に居住しないものは,事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため,本市内に居住する者のうちから代理人を選定して市長に届け出ることができる。

(権利の移転の届出)

第30条 施行地区内の宅地について,法第98条第1項の規定により仮換地を指定した後において所有権の移転があった場合は,当事者は連署のうえ,その旨を市長に届け出なければならない。

2 法第77条第2項の規定により照会した後において,建築物等に関する権利の移転があった場合は,当事者は連署のうえ,その旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定により届出をする場合において,当事者が連署を得ることができないときは,その理由を記載した書面及び当該権利の移転を証する書類を添付しなければならない。

(平7条例50・旧第31条繰上)

(換地処分の時期)

第31条 市長は,必要があると認めるときは,施行地区の全部について工事が完了する以前において換地処分をすることができる。

(平7条例50・旧第32条繰上)

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

(平7条例50・旧第33条繰上)

附 則

この条例は,宇都宮都市計画事業宇都宮鶴田第1土地区画整理事業に係る事業計画決定の公告の日から施行する。

(施行日 平成5年12月24日)

附 則(平成7年12月19日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の規定により栃木県知事の許可を得るために,この条例の施行の日前に提出する書類の経由については,なお従前の例による。

附 則(平成14年6月21日条例第29号)

この条例は,平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月23日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第34号)

この条例は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日条例第35号)

この条例は,宇都宮鶴田第1土地区画整理事業の換地処分に係る栃木県知事の公告があった日の翌日から施行する。

(施行日 平成22年10月2日)

宇都宮都市計画事業宇都宮鶴田第1土地区画整理事業施行条例

平成5年12月22日 条例第42号

(平成22年10月2日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成5年12月22日 条例第42号
平成7年12月 種別なし第50号
平成14年6月21日 条例第29号
平成17年3月25日 条例第11号
平成18年6月23日 条例第30号
平成21年12月22日 条例第34号
平成22年10月1日 条例第35号