○宇都宮市宅地開発指導要綱

平成元年3月10日

告示第50号

(目的)

第1条 この要綱は,無秩序な宅地開発を防止するとともに公共公益施設の整備を促進し,計画的かつ良好な環境の市街地の形成を図るため,本市域において宅地開発事業を行う者(以下「事業者」という。)に対する適正な指導の基準を定め,もって住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この要綱の適用を受ける開発行為は,都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第29条第1項に基づく開発行為で,新たに公共公益施設を設けるものその他市長が必要と認めるものとする。

(平8告示141・平19告示134・一部改正)

(事前協議)

第3条 前条に規定する開発行為を実施しようとする事業者は,関係法令に基づく手続を行う前にあらかじめ土地利用計画等との整合性並びに公共公益施設及びその用地の設計,管理,帰属等について,第8条及び第9条に規定するもののほか,市長と協議しなければならない。

2 前項の協議の申出は,宅地開発事業事前協議申出書(以下「協議申出書」という。)によるものとする。

3 前項の協議申出書には,事前協議に必要な図書を添付するものとする。

(平8告示141・一部改正)

(審査会の設置)

第4条 前条に規定する協議のあった開発行為で,次の各号に掲げるものについて審査するため,宇都宮市宅地開発審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(1) 開発行為(設計変更に係るものを含む。)の面積が5ヘクタール以上のもの

(2) その他市長が特に必要と認めたもの

2 審査会の組織及び運営について必要な事項は,別に定める。

(平8告示141・追加)

(協議書等の締結)

第5条 市長は,事業者から提出された協議申出書に基づく協議がすべて整った場合には,事業者と事前協議書(以下「協議書」という。)並びに公共公益施設の管理及び帰属に関する協定書(以下「協定書」という。)を締結するものとする。ただし,前条第1項に規定する開発行為については,同項に基づく審査を受けた後に行うものとする。

2 前項の協議書及び協定書は,事業者が提出する開発許可申請書にその写しを添付するものとする。

(平8告示141・旧第4条繰下・一部改正)

(公共公益施設の設置)

第6条 事業者は,開発行為又は開発行為に関する工事(以下「開発行為等」という。)により新たに設置される公共公益施設については,法令及び宇都宮市開発行為等審査基準(平成8年告示第115号)の一般的運用基準及び技術的基準によるものとし,その費用は事業者の負担とする。

(平8告示141・一部改正)

(公共施設の用に供される土地の帰属)

第7条 開発行為等により新たに設置された公共施設の用に供される土地(以下「公共施設用地」という。)は,法第36条第3項の公告の日の翌日において市に帰属するものとする。ただし,第5条の協定書において別段の定めをしたものについては,その定めによるものとする。

2 前項の規定による公共施設用地の市への帰属は,無償譲渡とする。

3 第1項の規定による帰属の手続は,事業者において公共施設用地の分筆登記(所有権以外の権利が登記されている場合はその抹消登記等)を行った上で,登記承諾書,印鑑証明書その他の所有権移転登記に必要な一切の書類を法第36条第2項の検査済証の交付日までに市長に提出し,市長が行うものとする。

(平8告示141・旧第14条繰上・一部改正,平19告示134・一部改正)

(公共施設の管理等)

第8条 開発行為等により新たに設置された公共施設の維持管理は,次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 道路は,原則として市が管理する。ただし,法第36条第3項の公告の日から3年以内に事業者の責めに帰すべき事由により破損した場合は,事業者が補修する。

(2) 公園及び緑地は,原則として市が管理する。

(3) 汚水処理施設は,市長が別に定める基準以上の施設については,市が管理するものとする。

(平8告示141・旧第15条繰上・一部改正)

(公益施設の管理及び公益施設用地の譲渡)

第9条 開発行為等により新たに設置される公益施設の管理及び当該公益施設用地の譲渡については,次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 水道施設のうち,市上下水道局が定めた施設基準に適合するものについては,事業者から市が無償で引き継ぎ,管理するものとする。ただし,それまでの期間は事業者の責任において維持,管理するものとする。

(2) 事業者は,市が引き継ぎ,管理することとなった水道施設のうち,特別な維持管理を要する施設にあっては,その費用を負担するものとする。

(3) 公益施設用地は,原則としてその土地の整理前の不動産評価の2分の1の価格で市に譲渡するものとする。ただし,水道施設用地及び市街化調整区域の公益施設用地については,無償譲渡とする。

(4) 前号の譲渡手続は,第7条第3項の規定を準用する。

(平8告示141・旧第18条繰上・一部改正,平19告示134・一部改正)

(周辺住民等との調整)

第10条 事業者は,開発行為によりその施行区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては,事前に周辺住民等との調整を図るものとする。

(平8告示141・旧第26条繰上・一部改正)

(公害等の対策)

第11条 事業者は,開発行為によって公害その他の災害(以下「公害等」という。)を起こし,又は起こすおそれがある場合は,当該開発行為を一時中断し,その原因の除去,復旧等に努めなければならない。

2 事業者は,開発行為の完了後において公害等が発生し,その原因が当該開発行為によると認められる場合には,補償責任を負うものとする。

(平8告示141・旧第27条繰上・一部改正)

(地区計画等への協力)

第12条 事業者は,良好な住環境を維持するため,周辺の状況に応じ法に基づく地区計画の策定及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく緑地協定の実施に協力するものとする。

(平19告示134・全改)

(事前協議申出の不受理)

第13条 この要綱の規定に基づく事前協議等を遵守しない事業者に対しては,第3条の規定による新たな事前協議の申出は,これを受理しないことがある。

(平8告示141・旧第29条繰上)

(様式)

第14条 この要綱に規定する申出書等の様式は,別に定める。

(平8告示141・旧第30条繰上)

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平8告示141・旧第31条繰上・一部改正)

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

第16条 上河内町及び河内町の編入の日前に,上河内町開発行為指導要綱(平成15年訓令第11号)又は河内町宅地開発指導要綱(平成10年告示第23号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平19告示133・追加)

制定文

平成元年4月1日から適用し,宇都宮市宅地開発指導要綱(昭和46年告示第274号)は,廃止する。

改正文(平成3年7月1日告示第203号)

平成3年7月1日から適用する。

改正文(平成4年4月1日告示第117号)

平成4年4月1日から適用する。

改正文(平成8年3月29日告示第141号)

平成8年4月1日から適用する。

改正文(平成19年3月30日告示第133号)

平成19年3月31日から適用する。

改正文(平成19年3月30日告示第134号)

平成19年4月1日から適用する。ただし,この要綱の適用の際,第3条の規定により現に協議している宅地開発事業又は既に協議が終了した宅地開発事業については,なお従前の例によるものとする。

宇都宮市宅地開発指導要綱

平成元年3月10日 告示第50号

(平成19年4月1日施行)