○宇都宮市優良宅地等認定事務施行規則

昭和49年5月31日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は,租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ並びに第7号イ及びロ,第31条の2第2項第14号ハ及び第15号ニ,第62条の3第4項第14号ハ及び第15号ニ,第63条第3項第5号イ並びに第7号イ及びロ並びに第68条の69第3項第7号イ及びロの規定に基づく認定事務に関し,必要な事項を定めるものとする。

(昭55規則54・昭57規則46・昭62規則48・平5規則13・平15規則41・平19規則58・平19規則85―2・平21規則35・平28規則38・一部改正)

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ,第31条の2第2項第14号ハ第62条の3第4項第14号ハ第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地認定」という。)又は法第28条の4第3項第7号ロ,第31条の2第2項第15号ニ,第62条の3第4項第15号ニ,第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は,宅地の造成が完了した後又は住宅の新築の工事完了後に別に定める優良宅地等認定申請書を市長に提出しなければならない。ただし,法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく優良住宅認定の申請は,住宅の新築の工事着手後で,かつ,優良住宅認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては,工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には,次に掲げる図書(優良宅地認定にあつては第1号から第5号まで,優良住宅認定にあつては第6号から第18号までの図書とする。)その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし,第4条の2に規定する宅地の造成にあつては,この限りでない。

(1) 設計説明書及び設計図

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域区域図

(4) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(7) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(8) 一団の宅地の附近見取図,方位,道路,目標となる地物及び一団の宅地の面積計算上必要な事項,各敷地の区分,各家屋の位置を記載した図面で縮尺300分の1であるもの

(9) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項又は第6条の2第1項の規定による確認済証又はその写し及び同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証又はその写し

(10) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格,設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(11) 床面積計算書 各戸及び各階ごとに居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別,専有部分と共用部分との別,住宅部分と非住宅部分との別,延床面積,各階ごとの床面積,共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの

(12) 各階平面図 方位,間取,各室の用途,壁の位置及び種類,台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1であるもの

(13) 削除

(14) 台所,水洗便所,洗面設備,浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(15) 配置図 方位,敷地の境界線,敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1であるもの

(16) 敷地面積計算書

(17) 請負契約書その他の書類又はその写しで,住宅の建築費の証明となるもの

(18) 建築費計算書 総建築費及びその細目(本体工事,特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに,昭和54年建設省告示第768号第3第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従つて記載する。),請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの。

3 前項第1号の設計説明書は,設計の方針,造成区域(造成区域を工区に分けたときは,造成区域及び工区)内の土地の現況,土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第1号の設計図は,次の表により作成したものでなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形,造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は,2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

造成区域の境界,公共施設の位置及び形状,予定建築物の敷地の形状,敷地に係る予定建築物の用途並びに公益施設の位置

1,000分の1以上

 

造成計画平面図

造成区域の境界,切土又は盛土をする土地の部分,がけ(地表面が水平面に対し30度をこえる角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置,形状,幅員及びこう

1,000分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置,種類,材料,形状,内のり寸法,こう配,水の流れの方向,吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置,形状,内のり寸法及び取水方法並びに消火せんの位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ,こう配及び土質(土質の種類が2以上であるときは,それぞれの土質及びその地層の厚さ),切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルをこえるがけ,盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルをこえるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルをこえるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については,土質に関する事項は,示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及びこう配,擁壁の材料の種類及び寸法,裏込めコンクリートの寸法,透水層の位置及び寸法,擁壁を設置する前後の地盤面,基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置,材料及び寸法

50分の1以上

 

5 第2項第2号の造成区域位置図は,縮尺5万分の1以上とし,開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6 第2項第3号の造成区域区域図は,縮尺2,500分の1以上とし,造成区域(造成区域を工区に分けたときには,造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において,市町村界,市町村の区域内の町又は字の境界,都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(昭55規則54・昭57規則46・昭62規則48・平5規則13・平15規則41・平17規則4・平19規則58・平19規則85―2・平21規則35・平28規則38・一部改正)

(認定申請の手続きの特例)

第2条の2 住宅の新築の工事着手後で,工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく優良住宅認定を受けた者で,新築の工事完了後に法第28条の4第3項第7号ロ,第63条第3項第7号ロ又は第68条の69第3項第7号ロの規定に基づく優良住宅認定を受けようとするものは,優良宅地等認定申請書に,法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく優良住宅認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニの規定に基づく優良住宅認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(昭55規則54・追加,昭62規則48・平5規則13・平15規則41・平19規則58・平19規則85―2・平21規則35・平28規則38・一部改正)

(認定の基準)

第3条 市長は,優良宅地認定又は優良住宅認定の申請があつた場合において,当該申請に係る宅地の造成又は住宅の新築が昭和54年建設省告示第767号又は第768号に規定する基準(以下「優良宅地等認定基準」という。)に適合しないとき,又はその申請の手続がこの規則に違反しているときは,当該認定をしないものとする。

(昭55規則54・昭62規則48・平5規則13・一部改正)

(証明書等の交付)

第4条 市長は,優良宅地認定又は優良住宅認定を行つた場合は,認定申請者に別に定める優良宅地証明書・優良住宅認定済証を交付するものとする。

(昭55規則54・昭62規則48・一部改正)

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第4条の2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可を受けた宅地の造成(その面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)について前条の優良宅地証明書を交付する場合には,請求に基づき,都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに第4条の優良宅地証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

(昭55規則54・追加,昭57規則46・平19規則58・一部改正)

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第5条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後,換地処分により取得した宅地について,優良宅地認定を受けようとする者は,同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後,優良宅地等認定申請書を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の申請に係る宅地の造成が,優良宅地等認定基準に適合すると認める場合は,優良宅地証明書を交付するものとする。

3 仮換地指定の段階にある土地であつても,既に造成を完了し,そのまま換地処分に到ることが確実と認められるものについては,前2項の手続に準じて優良宅地認定を行うことができる。

(昭55規則54・昭57規則46・昭62規則48・平15規則41・一部改正)

(申請書等の提出)

第6条 この規則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は,優良宅地認定にあつては正本1部,優良住宅認定にあつては正本1部及び副本1部とする。

(昭55規則54・平15規則41・一部改正)

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか,認定事務に関し必要な事項は,別に定める。

(昭62規則48・追加)

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際既に造成工事を完了している宅地の造成又は新築を完了している住宅の新築について,優良宅地認定又は優良住宅認定を受けようとする場合には,昭和49年6月30日までの間に限り,別記様式第1号の優良宅地等認定申請書を提出して,優良宅地等認定基準に適合している旨の認定を受けることができる。

附 則(昭和55年5月26日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年10月1日規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第41号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第4号)

この規則は,平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第58号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第85―2号)

この規則は,平成19年9月28日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第38号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

宇都宮市優良宅地等認定事務施行規則

昭和49年5月31日 規則第49号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和49年5月31日 規則第49号
昭和55年5月 種別なし第54号
昭和57年10月 種別なし第46号
昭和62年10月 種別なし第48号
平成5年3月 種別なし第13号
平成15年3月31日 規則第41号
平成17年3月7日 規則第4号
平成19年3月31日 規則第58号
平成19年9月27日 規則第85号の2
平成21年11月30日 規則第35号
平成28年3月31日 規則第38号