○宇都宮市特別用途地区建築条例

昭和61年3月22日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は,建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第102条の規定に基づき,宇都宮都市計画特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止及びこれらの制限等に違反した者に対する罰則について必要な事項を定め,土地利用の増進,環境の保護等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は,法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(特別業務地区内の建築制限)

第3条 特別業務地区内においては,法第48条第10項に定めるもののほか,別表に掲げる建築物を建築し,又は用途を変更し,新たにこれらの用途に供してはならない。ただし,市長が卸売業務の利便を害するおそれがないと認めて許可した場合においては,この限りでない。

2 市長は,前項ただし書の規定による許可をする場合においては,あらかじめ宇都宮市建築審査会の意見を聴かなければならない。

(平8条例19・一部改正)

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条 法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けないものについては,法第3条第2項の規定により引き続き前条第1項の規定を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)を基準として,次の各号に定める範囲内において,増築し,又は改築することができる。

(1) 増築又は改築が基準時の敷地内におけるものであり,かつ,増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対し,それぞれ法第52条第1項及び第53条の規定に適合すること。

(2) 増築又は改築後の前条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は,基準時における当該部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(罰則)

第5条 次の各号の一に該当するものは,200,000円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主,所有者,管理者又は占有者

(2) 第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施行し,又は設計図書に従わないで工事を施行した場合においては,当該建築物の工事施行者)

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して,第3条第1項の違反行為をした場合においては,その行為者を罰するほか,その法人又は人に対して前項の罰金刑を科する。

(平7条例2・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

この条例は,公布の日から施行する。

(平成7年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(平成8年3月22日条例第19号)

この条例は,都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定に係る同法第20条第1項の規定による告示の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平8条例19・一部改正)

特別業務地区に建築してはならない建築物

1 ホテル又は旅館

2 料理店,キヤバレー,ナイトクラブ,ダンスホールその他これらに類するもの

3 劇場,映画館,演芸場又は観覧場

4 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

5 病院

6 住宅

7 共同住宅,寄宿舎又は下宿

8 畜舎

9 自動車教習場

10 ボーリング場,スケート場,水泳場その他これらに類する運動施設

11 マージャン店,パチンコ店,射的場,勝馬投票券発売所,場外車券売場

12 神社,教会,寺院その他これらに類するもの

13 老人ホーム,保育所,身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

14 カラオケボックスその他これに類するもの

宇都宮市特別用途地区建築条例

昭和61年3月22日 条例第11号

(平成8年3月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
昭和61年3月22日 条例第11号
平成7年3月 種別なし第2号
平成8年3月 種別なし第19号