○宇都宮市建築基準法施行細則

昭和44年6月30日

規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は,建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。),建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。),建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。),栃木県建築基準条例(昭和57年栃木県条例第2号。以下「県条例」という。)宇都宮市特別用途地区建築条例(昭和61年条例第11号。以下「特別用途地区条例」という。)及び宇都宮市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例(平成2年条例第32号。以下「地区計画建築条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭61規則13・平8規則48・平11規則43・一部改正)

(確認申請書に添える図書)

第2条 法第6条第1項に規定する申請書には,省令第1条の3,第2条の2又は第3条に規定する図書及び書類のほか,法の規定により許可を要する建築物については,当該許可を証する書面の写し及び建築主事が,その都度必要と認めて指示する図書及び書類を添えなければならない。

2 前項に定めるもののほか,次の各号に掲げるものの確認申請書には,それぞれ当該各号に掲げる図書及び書類を添えなければならない。

(1) 県条例第6条に規定するがけに接し,又は近接する建築物 がけの上下端から当該建築物までの水平距離,がけの形状,擁壁の構造等を明示した図書

(2) 工場の用途に供する建築物 工場調書

(昭46規則32・一部改正,昭51規則40・旧第3条繰上,昭57規則39・昭59規則55・平11規則43・平20規則58・一部改正)

(工事監理者の設定及び変更)

第3条 法第5条の6第4項の規定による工事監理者を定めた場合には,工事監理者設定届を建築主事に提出しなければならない。ただし,省令第1条の3の規定による確認申請書又は省令第8条の2の規定による計画通知書に工事監理者を記載した場合には,この限りでない。

2 前項の工事監理者を変更した場合には,工事監理者変更届を建築主事に提出しなければならない。

3 前2項に規定する届を提出する場合において,当該工事監理者が建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士であつて,建築主事が当該工事監理者が建築士であることを確認できないことその他の理由により当該建築主事が同法第5条第2項に規定する一級建築士免許証,二級建築士免許証又は木造建築士免許証の写しの提出を求めたときは,当該写しを添付しなければならない。

(昭51規則40・追加,昭59規則55・平11規則43・平20規則58・平28規則40・一部改正)

(工事施工者の設定及び変更)

第3条の2 省令第1条の3,第2条の2又は第3条の規定による確認申請書又は省令第8条の2の規定による計画通知書に工事施工者を記載しなかつた場合においては,工事の着手までに工事施工者設定届を建築主事に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は,工事施工者の変更について準用する。

(平11規則43・追加,平20規則58・平28規則40・一部改正)

(建築主等の変更)

第4条 許可,認定又は確認を受けた建築物,建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)で,その工事完了前に建築主,設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)の変更があつたときは,新たな建築主等は,建築主等変更届を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(昭51規則40・全改,昭59規則55・平11規則43・平20規則58・平28規則40・一部改正)

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

第5条 省令第3条の2に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更をする場合は,軽微な変更報告書に建築計画概要書及び変更に係る部分を確認できる図書及び書類を添えて建築主事に提出しなければならない。

(平11規則43・全改,平20規則58・一部改正)

(工事の取りやめ)

第6条 建築物等について,許可,認定又は確認の申請書を提出した者が,許可,認定又は確認を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は,取下届を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 許可,認定又は確認を受けた建築物等の工事を取りやめた場合は,工事取りやめ届に許可通知書,認定通知書又は確認済証を添えて市長又は建築主事に届け出なければならない。

(昭51規則40・昭56規則49・昭59規則55・平8規則48・平11規則43・平20規則58・一部改正)

(計画通知への準用)

第6条の2 第2条及び第3条の規定は,法第18条第2項(法第87条第1項,第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知について準用する。

(平20規則58・追加,平30規則27・一部改正)

(完了検査又は中間検査の取下げ)

第7条 法第7条第1項の規定による完了検査又は法第7条の3第1項の規定による中間検査の申請をした者が,法第7条第5項の検査済証又は法第7条の3第5項の中間検査合格証を受ける前に当該申請を取り下げようとする場合は,取下届を建築主事に提出しなければならない。

2 前項の規定は,法第18条第16項(法第87条第1項,第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による工事完了の通知又は法第18条第19項(法第87条の4又は第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特定工程に係る工事終了の通知について準用する。

(平20規則31・全改,平20規則58・平28規則40・平30規則27・一部改正)

(指定確認検査機関の報告)

第7条の2 指定確認検査機関は,法第6条の2(法第87条第1項,第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた建築物等の工事監理者若しくは工事施工者の設定若しくは変更,建築主等の変更,計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更,工事の取りやめ又は完了検査若しくは中間検査の取下げの届出を受けたときは,その旨を市長に報告しなければならない。

(平20規則58・追加,平30規則27・一部改正)

(違反建築物等に係る措置命令)

第7条の3 市長は,法第9条第1項の規定に基づき,違反建築物等に対し,関係人に是正措置を命じようとするときは,建築物等是正措置命令書を当該措置を命じようとする者に交付する。

2 前項の規定は,法第9条第7項の規定に基づき,仮に,使用禁止又は使用制限の命令をする場合及び法第9条第10項の規定に基づき,緊急の必要により工事の施行の停止を命ずる場合について準用する。この場合において,法第9条第7項又は第10項の命令を建築監視員がするときは,建築物等是正措置命令書中「宇都宮市長」とあるのは「宇都宮市建築監視員」と読み替える。

3 法第9条第2項の規定による通知書は,建築物等是正措置通知書によるものとする。

(昭46規則32・追加,昭59規則55・昭62規則54・一部改正,平20規則58・旧第7条の2繰下)

(保安上危険であり,又は衛生上有害である建築物に対する措置)

第7条の4 前条の規定は,法第10条第2項又は第3項の規定に基づいてする命令の場合に準用する。

(昭46規則32・追加,平20規則58・旧第7条の3繰下・一部改正)

(特定行政庁が指定する特定建築物及びその所有者等の定期報告)

第8条 法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は,次に掲げるものとする。

(1) ホテル又は旅館の用途に供するもので,その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの(令第16条第1項に規定する建築物を除く。)

(2) 法別表第1(い)の欄(4)の項の用途に供するもので,その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの(令第16条第1項に規定する建築物を除く。)

(3) 事務所その他これに類する用途に供するもの(法第6条第1項第1号に掲げる建築物を除き,階数が5以上のものに限る。)で,延べ面積が1,000平方メートルを超えるもの

2 省令第5条第4項の規則で定める書類は,付近見取図とする。

3 省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は,別表第1左欄に掲げる特定建築物の区分に応じ,それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。この場合において,一級建築士若しくは二級建築士又は法第12条第1項に規定する建築物調査員による調査は,報告前3月以内のものでなければならない。

4 法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物の所有者(所有者と管理者とが異なる場合は,管理者)は,同条の規定により報告をした所有者若しくは管理者又は特定建築物の用途若しくは名称を変更したときは,遅滞なく,特殊建築物所有者等・建築物変更届を市長に提出しなければならない。

(昭61規則39・全改,平16規則17・平20規則31・平20規則58・平28規則46―2・一部改正)

(特定行政庁が指定する特定建築設備等の所有者等の定期報告)

第8条の2 法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は,次に掲げるものとする。

(1) 小荷物専用昇降機で法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物に設けるもの(令第16条第3項第1号に掲げる昇降機を除く。)

(2) 防火設備のうち前条第1項に規定する特定建築物に設けるもので,随時の閉鎖又は作動ができるもの(防火ダンパーを除く。)

2 省令第6条第4項の規則で定める書類は,付近見取図及び特定建築設備等の位置図とする。

3 省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は,別表第2左欄に掲げる特定建築設備等の区分に応じ,それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。この場合において,一級建築士若しくは二級建築士又は法第12条第3項に規定する建築設備等検査員による検査は,報告前2月以内のものでなければならない。

4 第1項各号に掲げる特定建築設備等の所有者(所有者と管理者とが異なる場合は,管理者。第6項及び第7項において同じ。)は,特定建築設備等を廃止し,使用を休止し(当該特定建築設備等について,最後に法第12条第3項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。),又は用途を変更したときは,遅滞なく,特定建築設備等廃止・休止・変更届を市長に提出しなければならない。

5 前項の規定により休止の届出をした特定建築設備等については,当該届出の日から当該特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は,法第12条第3項の規定にかかわらず,同条の規定による報告を要しない。

6 第4項の規定による休止の届出をした特定建築設備等を再度使用しようとする所有者は,当該特定建築設備等を使用しようとする日の3日前までに,特定建築設備等再使用届に省令第6条第3項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

7 特定建築設備等の所有者は,法第12条第3項の規定により報告をした所有者若しくは管理者又は建築物の名称を変更したときは,遅滞なく,特定建築設備等所有者等・建築物変更届を市長に提出しなければならない。

(昭46規則32・追加・昭47規則61・昭56規則74・昭58規則20・昭59規則55・昭62規則54・平8規則48・平11規則43・平12規則64・平13規則33・平16規則17・平20規則31・平20規則58・平28規則46―2・一部改正)

(定期報告の書類の保存期間)

第9条 省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める保存期間は,次の各号の書類の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める期間とする。この場合において,当該期間の起算日は,当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初日とする。

(1) 別表第1の1の項,3の項及び4の項に掲げる建築物に係る省令別記第36号の2様式による報告書 4年間

(2) 別表第1の2の項及び5の項に掲げる建築物に係る省令別記第36号の2様式による報告書 6年間

(3) 省令別記第36号の4,省令別記第36号の6,省令別記第36号の8及び省令別記第36号の10様式による報告書 2年間

(平20規則58・全改,平28規則46―2・一部改正)

(道路の位置指定等)

第10条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置について市長の指定を受けようとする者は,省令第9条の規定により道路位置・道・水平距離(/指定/変更/廃止/)申請書正・副2通に道路位置・道・水平距離(/指定/変更/廃止/)申請図並びに当該土地の登記事項証明書及び権利者の印鑑登録証明書を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請書を提出した者が,市長の指定,変更又は廃止を受ける日までにその申請を取り下げようとするときは,取下届を市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定により指定を受けた道路を変更し,又は廃止しようとするときは,第1項に定める書類に指定通知書を添えて市長に提出しなければならない。

4 市長は,前項の申請に基づき道路の位置指定を変更し,又は廃止した場合は,その旨を公告するものとする。

5 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の許可を受けた区域内,同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内,都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内若しくは土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存在する第3項に規定する私道の変更若しくは廃止については,法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き,当該開発行為又は事業の工事の着手をもつて第3項の申請及び前項の公告がなされたものとみなす。

(昭46規則32・昭51規則40・昭52規則58・昭59規則55・平8規則48・平17規則4・平20規則31・一部改正)

(道路の指定等)

第10条の2 法第42条第2項の規定により道路として市長が指定する道は,幅員1.8メートル以上4メートル未満のものとする。

2 前条第3項から第5項までの規定は,前項の道を変更し,又は廃止する場合に準用する。

(昭51規則40・追加,昭62規則54・平8規則48・平20規則31・一部改正)

(道の指定の申請等)

第10条の3 法第42条第2項の規定による1.8メートル未満の道又は同条第3項の規定による水平距離の指定を受けようとする者は,第10条第1項の規定に準じて,申請書を市長に提出しなければならない。

2 第10条第3項から第5項までの規定は,前項の場合に準用する。

(昭51規則40・追加,昭62規則54・平8規則48・平20規則31・一部改正)

(道路の位置等の標示)

第11条 第10条から前条までの規定により道路の指定又は道若しくは水平距離の指定(変更を含む。以下本条において同じ。)を受けた者は,側溝,街渠その他の施設(第10条の2又は前条の規定により指定を受けた場合は,小口5センチメートル角以上,長さ45センチメートル以上のコンクリート又はこれに類するもので造つた標杭を含む。)によりその位置を明確に標示しなければならない。

2 前項の規定により設置した側溝,街渠その他の施設は,これを移動させてはならない。

(昭51規則40・全改)

(許可申請)

第12条 省令第10条の4第1項の規定により許可申請書に添える図書は,次に掲げるとおりとする。

(1) 付近見取図(法第48条に関するものは,付近100メートル以内の見取図)

(2) 配置図(法第48条に関するものは,敷地周辺の家屋並びにその居住者の氏名及び土地の所有者の氏名を記入した配置図)

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図

(5) 断面図(法第43条第2項第2号の規定による許可申請の場合を除く。)

(6) 法第56条の2第1項ただし書の規定による許可申請に係るものにあつては日影図

(7) 工場の用途に供する建築物にあつては工場調書

(8) その他市長が特に必要と認める図書又は資料

2 特別用途地区条例第3条第1項ただし書又は地区計画建築条例第11条第1項の規定により許可を受けようとする者は,許可申請書正・副2通に前項各号に掲げる図書を添えて,市長に提出しなければならない。

(平11規則43・全改,平20規則58・平28規則40・平30規則27・一部改正)

(認定申請)

第12条の2 省令第10条の4の2第1項の規定により認定申請書に添える図書は,次に掲げるとおりとする。

(1) 付近見取図

(2) 配置図

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図

(5) 断面図(法第43条第2項第1号の規定による認定申請の場合を除く。)

(6) 法第55条第2項及び第86条の6第2項の規定による認定申請に係るものにあつては日影図

(7) その他市長が特に必要と認める図書又は資料

2 法第3条第1項第4号,令第115条の2第1項第4号又は県条例第7条ただし書,第13条第4号,第14条第3項,第21条,第22条ただし書,第33条第2号若しくは第37条第3号の規定により認定を受けようとする者は,認定申請書正・副2通に前項各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(平11規則43・追加,平20規則31・平28規則40・平30規則27・一部改正)

(特例容積率の限度の指定申請)

第12条の3 省令第10条の4の4第1項第4号の規定により指定申請書に添える図書は,次に掲げるとおりとする。

(1) 配置図(省令第10条の4の4第1項第1号の規定により提出する配置図に,敷地内における建築物の位置,申請に係る建築物と他の建築物との別及び擁壁の位置を付記することをもつて代えることができる。)

(2) 各階平面図

(3) 2面以上の立面図

(4) 2面以上の断面図

(5) 交通量,電波障害,風害その他市長が必要と認める環境等に係る調査報告書(法第52条第1項,第3項,第4項及び第6項から第8項までの規定による限度を超えて特例容積率の限度を指定する場合に限る。)

(6) 登記事項証明書

(7) 公図の写し

(8) 当該申請に係る土地の所有権,対抗要件を備えた借地権又は登記した先取特権,質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記,これらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人の印鑑登録証明書

(9) 当該地区内において適用される景観又は低炭素化に関する方針,計画その他の建築物の制限(以下「景観又は低炭素化に関する方針等」という。)を市長が定めているときは,申請に係る建築物が景観又は低炭素化に関する方針等に適合していることを証する図書又は資料

(10) 前号の図書又は資料について,特例容積率の指定に係る関係権利者の合意が得られていることを証する図書又は資料

(11) その他市長が特に必要と認める図書又は資料

(平31規則14・追加)

(建蔽率の緩和)

第13条 法第53条第3項第2号の市長が指定する敷地は,次に掲げるとおりとする。

(1) 幅員がそれぞれ4メートル以上の道路により角地となる場合で,敷地の周辺の3分の1以上がその道路に接するもの

(2) 幅員がそれぞれ4メートル以上の2以上の道路にはさまれた敷地で,その敷地の周辺の3分の1以上が道路に接するもの

(3) 公園,広場,水面その他これらに類するものに接する敷地で前各号に準ずると認められるもの

(昭46規則32・昭47規則4・昭52規則58・平13規則33・平28規則40・平31規則14・一部改正)

(垂直積雪量の数値)

第14条 令第86条第3項の規定により規則で定める垂直積雪量の数値は,34センチメートルとする。

(平12規則52・全改)

(建築物の後退距離の算定の特例)

第15条 令第130条の12第5号の規定により規則で定める建築物の部分は,当該建築物の敷地内の建築物の一部で,法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第2項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(平12規則63・全改)

(概要書の閲覧)

第16条 建築計画概要書,築造計画概要書及び建築基準法令による処分の概要書(以下「概要書」という。)は,市役所の執務期間中閲覧所(都市整備部建築指導課とする。)において閲覧に供する。

2 概要書の閲覧をしようとする者は,閲覧所に備付けてある閲覧簿に必要事項を記入のうえ,係員の承認を得なければならない。

(昭46規則32・追加,昭48規則26・昭59規則17・昭59規則55・平11規則43・平22規則15・一部改正)

第17条 削除

(昭52規則58)

(閲覧上の注意)

第18条 概要書の閲覧者は,指示された場所で閲覧をし,これを外部に持出し,又は破損若しくは加筆等の行為をしてはならない。

2 閲覧を終了したとき又は閲覧時間が経過したときは,当該概要書を直ちに係員に返納し,その確認を求めなければならない。

(昭46規則32・追加)

(閲覧の中止等)

第19条 この規則に違反し,又は係員の指示に従わない者に対しては,概要書の閲覧を中止させ,又は禁止することができる。

(昭46規則32・追加,平11規則43・一部改正)

(様式)

第20条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(昭59規則55・追加)

附 則

この規則は,昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和46年5月1日規則第32号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年1月4日規則第4号)

この規則は,都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により,当該都市計画区域について,用途地域に関する都市計画が決定された日から施行する。

(認可日 昭和47年3月1日)

附 則(昭和48年3月31日規則第26号)

この規則は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日規則第40号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則施行の際現に存する様式は,当分の間調整して使用することができる。

附 則(昭和52年11月29日規則第58号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和52年11月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月18日規則第74号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月30日規則第49号)

この規則は,昭和56年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年8月30日規則第39号)

この規則は,昭和57年9月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日規則第20号)

この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第17号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年11月1日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年8月31日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年11月16日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第9号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第48号)

この規則は,都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定に係る同法第20条第1項の規定による告示の日から施行する。

附 則(平成9年7月1日規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月30日規則第43号)

この規則は,平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第23号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年5月31日規則第52号)

この規則は,平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成12年11月27日規則第63号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月20日規則第64号)

この規則は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年6月22日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第17号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第4号)

この規則は,平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第31号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月31日規則第58号)

この規則は,平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第40号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月31日規則第46―2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)第1条の規定による改正後の建築基準法施行令(以下「新令」という。)第16条第3項第1号に掲げる昇降機(特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1413号)第1第9号及び第10号に掲げる昇降機に限る。)で,この規則の施行の際現に存するものに関する建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)の規定による改正後の建築基準法(以下「新法」という。)第12条第3項の規定による報告に対するこの規則による改正後の宇都宮市建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)別表第2の1の項の規定の適用については,平成29年5月31日までの間は,同項中「前回の報告の日の属する月(初回については,法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月」とあるのは,「平成28年6月から平成29年5月までの任意の月」とする。

3 新令第16条第3項第1号に掲げる昇降機(小荷物専用昇降機に限る。)及び新細則第8条の2第1項第1号に掲げる小荷物専用昇降機(平成26年6月1日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する新法第12条第3項の規定による報告に対する新細則別表第2の1の項の規定の適用については,平成31年5月31日までの間は,同項中「1年ごとの月」とあるのは,「1年ごとの月(初回については,当該検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する2年後の月)」とする。

4 新令第16条第3項第2号及び新細則第8条の2第1項第2号に掲げる防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又はこの規則の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する新法第12条第3項の規定による報告に対する新細則別表第2の2の項の規定の適用については,平成30年10月30日までの間は,同項中「前回の報告の日の属する月(初回については,法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して1年を超えない10月」とあるのは,「平成30年10月」とする。

附 則(平成30年9月21日規則第27号)

この規則は,平成30年9月25日から施行する。ただし,第3条の規定は,建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条本文に規定する政令で定める日から施行する。

(施行日 令和元年6月25日)

附 則(平成31年3月29日規則第14号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(平28規則46―2・追加)


特定建築物

報告時期

1

令第16条第1項に規定する建築物(同項第1号,第2号及び第3号に係るもの(下宿,共同住宅,寄宿舎又は児童福祉施設等の用途に供するものを除く。)に限る。)及び第8条第1項第1号に掲げる建築物

平成29年10月1日から11月30日までとし,以後2年ごとの同時期

2

令第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(下宿,共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。)及び同項第4号に係るものに限る。)

平成30年10月1日から11月30日までとし,以後3年ごとの同時期

3

令第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(児童福祉施設等のうち高齢者,障害者等の就寝の用に供するものに限る。)に限る。)

平成30年10月1日から11月30日までとし,以後2年ごとの同時期

4

令第16条第1項に規定する建築物(同項第5号に係るものに限る。)及び第8条第1項第2号に掲げる建築物

平成28年10月1日から11月30日までとし,以後2年ごとの同時期

5

第8条第1項第3号に掲げる建築物

平成28年10月1日から11月30日までとし,以後3年ごとの同時期

別表第2(第8条の2関係)

(平28規則46―2・追加,平30規則27・一部改正)


特定建築設備等

報告時期

1

令第16条第3項第1号に掲げる昇降機及び第8条の2第1項第1号に掲げる小荷物専用昇降機

前回の報告の日の属する月(初回については,法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月

2

令第16条第3項第2号及び第8条の2第1項第2号に掲げる防火設備

前回の報告の日の属する月(初回については,法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して1年を超えない10月

3

令第138条の3に規定する昇降機等

前回の報告の日の属する月(初回については,法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月

宇都宮市建築基準法施行細則

昭和44年6月30日 規則第56号

(令和元年6月25日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
昭和44年6月30日 規則第56号
昭和46年5月 種別なし第32号
昭和47年1月 種別なし第4号
昭和47年9月 種別なし第61号
昭和48年3月 種別なし第26号
昭和51年3月 種別なし第40号
昭和52年11月 種別なし第58号
昭和55年12月 種別なし第74号
昭和56年6月 種別なし第49号
昭和57年8月 種別なし第39号
昭和58年3月 種別なし第20号
昭和59年3月 種別なし第17号
昭和59年11月 種別なし第55号
昭和61年3月 種別なし第13号
昭和61年8月 種別なし第39号
昭和62年11月 種別なし第54号
平成2年3月 種別なし第9号
平成8年3月 種別なし第48号
平成9年7月 種別なし第40号
平成11年4月 種別なし第43号
平成12年3月 種別なし第23号
平成12年5月 種別なし第52号
平成12年11月27日 規則第63号
平成12年12月20日 規則第64号
平成13年6月22日 規則第33号
平成16年3月31日 規則第17号
平成17年3月7日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第31号
平成20年10月31日 規則第58号
平成22年3月31日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第40号
平成28年5月31日 規則第46号の2
平成30年9月21日 規則第27号
平成31年3月29日 規則第14号