○宇都宮市市営住宅条例施行規則

平成9年6月23日

規則第37―2号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇都宮市市営住宅条例(平成9年条例第28号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平19規則109・令2規則50・一部改正)

(公募の方法)

第2条 市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)の公募は,次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によるものとする。

(1) ラジオ又はテレビジョンによる放送

(2) 市広報紙による発表

(3) 市庁舎その他本市の区域内の適正な場所における掲示

(連帯保証人等)

第3条 条例第4条第1項第4号本文の連帯保証人は,次の各号(市長が特別の事情があると認めるときは,第2号及び第3号)に該当する者でなければならない。

(1) 独立して生計を営む者であること。

(2) 入居決定者の収入の額を超え,かつ,継続して収入を有する者であること。

(3) 市営住宅に居住していない者であること。

2 条例第4条第1項第4号ただし書の連帯保証人がいることに相当する状態にあると認められる場合とは,現に住宅に困窮している度合が高いことが認められ,かつ,次の各号のいずれかに該当することを当該各号に定める保護等の実施機関が証明した場合をいう。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第37条の2の規定により,保護の実施機関が同法第6条第1項に規定する被保護者に代わって家賃を支払う場合

(2) 法令に基づく援護又は措置を受けている者が,前号に類する状態にある場合

3 条例第4条第1項第4号ただし書に該当する者又は条例第5条第3号に該当し,同条の規定により入居者資格の特例を受けた者がそれぞれの規定に該当する者でなくなった場合は,速やかに連帯保証人を付さなければならない。

(平21規則7・平24規則6・令2規則33・一部改正)

(高齢者等の資格に係る障害の程度)

第4条 条例第3条第8号イに規定する規則で定める障害の程度は,次の各号に掲げる障害の種類に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(2) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(平24規則6・追加)

第5条 条例第3条第8号ウに規定する規則で定める障害の程度は,恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

(平24規則6・追加)

(入居者の資格に係る障害の程度)

第6条 条例第4条第2項第1号アに規定する規則で定める障害の程度は,次の各号に掲げる障害の種類に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 第4条第1号に規定する程度

(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(平24規則6・追加)

第7条 条例第4条第2項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は,第5条に規定する程度とする。

(平24規則6・追加)

(単身者が入居できる住宅)

第8条 条例第6条の規則で定める単身者が入居できる市営住宅は,床面積が50平方メートル以下又は部屋数(居間及び寝室の数をいう。)が3部屋以下の住宅で,市長が公募の際に指定したものとする。

(平24規則6・旧第4条繰下)

(入居の申込み等)

第9条 条例第7条第1項に規定する入居の申込みは,入居申込書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 所得の額を証する書類

(3) 地方税の完納証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,条例第5条第3号に該当し,同条の規定による入居者資格の特例を受けようとする者は,前項各号に掲げる書類のほか,条例第5条第3号に該当することを証する書面を添付しなければならない。

3 市長は,入居者の決定をしたときは,その旨を通知するものとする。

4 市長は,条例第7条第4項の規定により入居補欠者を定めたときは,その旨及びその者の補欠としての有効期間を通知するものとする。

(平13規則32・平21規則7・一部改正,平24規則6・旧第5条繰下)

(市営住宅の使用)

第10条 前条第3項の通知を受けた入居決定者は,市長が指定する期限までに連帯保証人が連署した使用許可申請書(条例第4条第1項第4号ただし書に該当する者及び前条第2項の書面を提出した者については,連帯保証人の連署を要しない。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請を適当と認めたときは,使用許可書を入居決定者に交付する。

3 前項の許可証の交付を受けた者が市営住宅に入居したときは,当該入居者は,入居の日から14日以内に入居届出書に住民票の写しを添えて市長に届け出なければならない。

(平21規則7・一部改正,平24規則6・旧第6条繰下・一部改正)

(収入の申告)

第11条 条例第9条第1項の収入の申告は,収入申告書によるものとし,毎年7月末日までに申告しなければならない。

2 条例第9条第2項に規定する収入の額の通知は,収入認定書によるものとする。

3 条例第9条第3項の規定により意見を述べようとする者は,前項の収入認定書を受領した日(転職等市長が別に定める理由による収入の減少があった場合にあっては,その事実があった日)から20日以内に,意見申出書に述べようとする意見を記載して,市長に提出しなければならない。

(平24規則6・旧第7条繰下)

(令第2条第1項第4号に規定する数値)

第12条 条例第10条第1項後段の規定により規則で定める数値は,住宅ごとに別表第1の左欄に掲げる当該住宅の評価項目に応じ同表の右欄に定める数値の合計を1から減じた数値とし,その数値が0.7に満たないときは0.7とする。

(平24規則6・旧第8条繰下)

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条 条例第14条の規定により市営住宅の家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は,家賃減免申請書又は家賃徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請を承認したときは,家賃減免決定通知書又は家賃徴収猶予決定通知書を当該申請者に交付する。

(平24規則6・旧第9条繰下)

(連帯保証人の変更)

第14条 条例第16条第1項の規則で定める事項は,連帯保証人の住所,氏名,職業又は勤務地とする。

2 条例第16条第1項の届出は,連帯保証人変更届出書によるものとする。

(平24規則6・旧第10条繰下)

(住宅用途の一部併用承認)

第15条 法第27条第3項ただし書に規定する承認は,市営住宅の管理又は入居者の福利上特に必要と認められるもので,近隣の妨害となり,又は市営住宅を汚損するおそれがない場合に限り行うものとする。

2 前項の承認を受けようとする者は,用途一部併用承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請を適当と認めたときは,用途一部併用承認書を当該申請者に交付する。

(平24規則6・旧第11条繰下)

(模様替え及び増築の承認)

第16条 法第27条第4項ただし書に規定する承認は,次の各号に掲げるものに限り行うものとする。

(1) 市営住宅をき損しない程度のもので居住の必要上やむを得ないと認められる模様替えその他の工作

(2) 構造が平屋建て又は2階建ての住宅における真にやむを得ないと認められる増築

(3) 近隣の居住者等に特に支障を与えるおそれがないもの

2 前条第2項及び第3項の規定は,前項の承認の申請に準用する。この場合において,同条第2項中「用途一部併用承認申請書」とあるのは「増築(模様替え)申請書」と,同条第3項中「用途一部併用承認書」とあるのは「増築(模様替え)承認書」と読み替えるものとする。

(平24規則6・旧第12条繰下)

(同居の承認)

第17条 法第27条第5項により承認を受けようとする者は,同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請を適当と認めたときは,同居承認書を当該申請者に交付する。

(平24規則6・旧第13条繰下)

(入居の承継)

第18条 法第27条第6項により承認を受けようとする者は,その理由となるべき事実の発生から30日以内に連帯保証人が連署した入居承継承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請を適当と認めたときは,入居承継承認書を当該申請者に交付する。

(平24規則6・旧第14条繰下)

(集会所の使用制限及び経費負担)

第19条 条例第21条に規定する規則で定める行為は,次のとおりとする。

(1) 公共の秩序を害し,風俗を乱すおそれのある行為

(2) 特定の政党の利害に関する事業,選挙運動その他の政治的行為

(3) 特定の教派,宗派又は教団の布教活動等の宗教的行為

(4) 特定の思想又は信教を宣伝する行為

2 条例第21条第2項に規定する市長が定める経費は,電気,ガス及び水道の使用料並びにし尿処理費とする。

(平24規則6・旧第15条繰下)

(専用駐車場の使用)

第20条 条例第22条第1項の許可を受けようとする者は,専用駐車場使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,専用駐車場の使用状況を勘案の上,前項の申請を適当と認めたときは,当該申請者に専用駐車場使用許可書を交付する。

3 専用駐車場の使用料の額は,別表第2のとおりとする。

4 第2項の規定により,専用駐車場の使用の許可を受けた者は,毎月末日までにその月分の使用料を納付しなければならない。

5 専用駐車場に駐車することができる自動車は,道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車(幅1.7メートル,長さ4.7メートル又は車両総重量2トンを超えるものを除く。),小型自動車(二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。)を除く。)及び軽自動車(二輪自動車を除く。)とする。

(平16規則44・一部改正,平24規則6・旧第16条繰下)

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第21条 条例第24条の規定により指定管理者に市営住宅の管理を行わせる場合における第9条から第11条まで及び前条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第9条第1項

市長に

指定管理者に

第9条第3項及び第4項

市長は,

指定管理者は,市長が

第10条第1項

市長に

指定管理者に

第10条第2項

市長は,

指定管理者は,市長が

第10条第3項

市長

指定管理者

第11条第3項

市長に

指定管理者に

前条第1項

市長

指定管理者

前条第2項

市長は,

指定管理者は,市長が

(令2規則50・追加)

(様式)

第22条 この規則に規定する申込書等の様式は,別に定める。

(平24規則6・旧第17条繰下,令2規則50・旧第21条繰下)

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平24規則6・旧第18条繰下,令2規則50・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については,平成10年3月31日までの間は,改正後の宇都宮市市営住宅条例施行規則第3条及び第5条から第10条までの規定は適用せず,改正前の宇都宮市市営住宅条例施行規則第6条から第8条まで,第9条の2,第12条及び第12条の2の規定は,なおその効力を有する。

附 則(平成10年3月31日規則第13号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月22日規則第32号)

この規則は,平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年1月31日規則第4号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第109号)

この規則は,平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第7号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第6号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第33号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月23日規則第50号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

(平24規則6・一部改正)

評価項目

数値

市街化調整区域

0.05

固定資産評価額(土地課税台帳に登録された価格を地積で除した額をいう。以下この表において同じ。)が25万円以上50万円未満

0.01

固定資産評価額が20万円以上25万円未満

0.02

固定資産評価額が15万円以上20万円未満

0.03

固定資産評価額が10万円以上15万円未満

0.04

固定資産評価額が5万円以上10万円未満

0.05

固定資産評価額が5万円未満

0.06

鉄道の駅までの距離が1キロメートルを超え4キロメートル未満

0.01

鉄道の駅までの距離が4キロメートル以上

0.03

小学校等の公共施設までの距離が1キロメートルを超え4キロメートル未満

0.01

小学校等の公共施設までの距離が4キロメートル以上

0.03

生活の利便性を高める施設までの距離が1キロメートルを超え4キロメートル未満

0.01

生活の利便性を高める施設までの距離が4キロメートル以上

0.03

便所の構造が水洗方式でないもの

0.05

ふろ用給湯器があるもの(浴槽があるものを除く。)

0.03

浴槽及びふろ用給湯器がないもの

0.05

浴室がないもの

0.08

段差の解消がなされているもの(手すりが設置されているものを除く。)

0.01

段差の解消及び手すりの設置がなされていないもの

0.02

専用のバルコニー又は専用の庭のないもの

0.03

主要な窓が南に面していないもの

0.02

別表第2(第20条関係)

(平16規則44・全改,平24規則6・平26規則5・令元規則5・一部改正)

駐車場の名称

金額(1区画につき月額)

和尚塚市営住宅専用駐車場

3,400円

今泉市営住宅専用駐車場

3,730円

泉が丘市営住宅専用駐車場

3,300円

細谷市営住宅専用駐車場

2,960円

宮原市営住宅専用駐車場

2,850円

東原市営住宅専用駐車場

2,510円

下栗市営住宅専用駐車場

2,730円

山王市営住宅専用駐車場

2,070円

上原市営住宅専用駐車場

2,300円

末広市営住宅専用駐車場

2,410円

関原市営住宅専用駐車場

2,410円

宇都宮市市営住宅条例施行規則

平成9年6月23日 規則第37号の2

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
平成9年6月23日 規則第37号の2
平成10年3月 種別なし第13号
平成13年6月22日 規則第32号
平成14年1月31日 規則第4号
平成16年12月27日 規則第44号
平成19年12月21日 規則第109号
平成21年3月24日 規則第7号
平成24年3月23日 規則第6号
平成26年3月24日 規則第5号
令和元年7月3日 規則第5号
令和2年3月31日 規則第33号
令和2年12月23日 規則第50号