(目的)

第1条　この規程は，宇都宮市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　上下水道事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　管理者の事務のうち次の各号に掲げる事務は，企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　上下水道事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもつて，現金及びその他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は，上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　上下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によつて編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　上下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は，会計伝票又は取引の証拠となるべき書類に基づき，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第13条　総勘定元帳は，第16条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については，項)について口座を設け，第9条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　上下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　予算執行者(管理者又は宇都宮市上下水道局事務専決規程(昭和40年企業管理規程第2号)第3条第1項の規定により，予算執行に関する事務について決裁する権限を有する者をいう。以下同じ。)は，収入を調定しようとするときは，当該収入について，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者，納期限等に誤りがないかどうか，その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査するものとする。

(納入通知書の送付)

第18条　予算執行者は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によつて納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　予算執行者は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの申出又は第25条第3項の規定により納付された証券が支払拒絶された旨の宇都宮市水道事業出納取扱金融機関及び宇都宮市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)，若しくは宇都宮市水道事業収納取扱金融機関及び宇都宮市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付の方法)

第19条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2の規定により，口座振替の方法により収入の納付をしようとする者は，口座振替申込書(以下「申込書」という。)を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下本条において「金融機関」という。)に提出しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けたときは，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし，管理者が特に必要であると認めた場合は，領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第21条　企業出納員，現金取扱員又は公金徴収事務等受託者は，現金を収納したときは，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れしなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には翌日(当該日が出納取扱金融機関の休日に当たるときは，翌営業日)に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　予算執行者は，収入の収納があつたときは，収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに，調定と同時に収入の収納が行われるものについては，収入調定伺書を作成し，速やかに当該収入伝票により企業出納員に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　予算執行者は，収納金のうち過納又は誤納となつたものがあるときは，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額，還付すべき納入者等に誤りがないかどうか，その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第24条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，宇都宮手形交換所管内とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　予算執行者は，次の各号の一に該当する場合は，不納欠損調書を作成し，管理者に報告するとともに，不納欠損調書に基づいて振替伝票を発行し，企業出納員に通知しなければならない。

(請求書の送付)

第27条　課長等は，債権者から請求書の提出を受けたときは，その内容を審査し，適正と認めたときは，直ちに関係証拠書類を添えて支出手続をとらなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　予算執行者は，前条の規定により送付を受けた請求書又は支出調書(以下「請求書等」という。)に基づき，次の各号に掲げる事項を審査し，支出を要すると認めるときは，請求書等の支出命令欄に押印して，支払伝票を発行しなければならない。

(支払伝票の添付書類)

第28条の2　課長等は，支出金額から次の各号に掲げるものを控除するときは，請求書等に控除金額，種別及び債権者に支払うべき金額を明示し，諸控除計算書を添付しなければならない。

第28条の3　前条に規定するもののほか，支払伝票には，企業出納員の審査に必要な契約書，設計書，見積書，検査調書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにする事項を記載した書類並びに支出負担行為の決議がなされた書類を添付し，又は提示しなければならない。

(支払伝票の送付)

第28条の4　予算執行者は，前3条の規定により支出命令の手続をしたときは，当該支払伝票(現金の支払を伴わない支出にあつては振替伝票)を速やかに企業出納員に送付しなければならない。この場合において，支払期日の定めがある支払伝票については，当該期日の6日前までに送付しなければならない。ただし，宇都宮市の休日を定める条例(平成元年条例第4号)に規定する市の休日は，その計算から除くものとする。

(支払伝票の受理)

第28条の5　企業出納員は，前条の規定により支払伝票の送付を受けたときは，第28条各号に掲げる事項について審査したうえ当該伝票を受理するものとする。この場合において受理できない支払伝票については，当該伝票にその理由を付して，予算執行者に返戻するものとする。

(資金前渡のできる経費)

第29条　令第21条の5第1項第1号から第14号まで及び同条第2項に規定するもののほか，次の各号に掲げる経費については，資金前渡することができる。

(概算払のできる経費)

第30条　令第21条の6第1号から第4号までに規定するもののほか，次の各号に掲げる経費については概算払をすることができる。

(前金払のできる経費)

第31条　令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか，次の各号に掲げる経費については前金払をすることができる。

(資金前渡，概算払及び前金払の取扱い)

第32条　第27条から第28条の5まで及び第42条第1項の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において，予算執行者は，経過勘定整理簿に記載するとともに，前払金請求伺書により企業出納員に請求するものとする。

(繰替払のできる経費等)

第32条の2　令第21条の8第3号の規定により，次の各号に掲げる経費の支出については，それぞれ当該各号に掲げる収入金を繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第33条　企業出納員は，隔地にいる債権者に支払をしようとするときには，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は，口座振替の方法によつて支払を受けようとするときには，支払請求書にその旨を記入して申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は，口座振替の方法により支払をしようとするときには，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額及び振替先金融機関名等を記載した口座振替依頼書を交付し，口座振替の手続をさせることができる。

(支払事務の委託)

第37条　第33条の規定は，私人に必要な資金を交付して，支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は，出納取扱金融機関の当座預金口座の預金額の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第40条　小切手帳の保管は，企業出納員が行う。

(公金振替書)

第41条　前3条の規定は，公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴取)

第42条　企業出納員は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。ただし，やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは，その理由書及び支払の事実を証する証明書をもつてこれに代えることができる。

(小切手支払未済額報告)

第43条　出納取扱金融機関は，毎月小切手支払未済通知書を作成し，翌月10日(当該日が出納取扱金融機関の休日に当たるときは，翌営業日)までに企業出納員に提出しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　企業出納員は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　予算執行者は，支出の過払又は誤払となつたものがあるときは，過誤払を証する書類に基づいて戻入伺書若しくは収入調定伺書を作成するとともに，振替伝票を発行し，企業出納員に通知しなければならない。

(債務免除等)

第46条　予算執行者は，債務免除，時効等により債務が消滅したときは，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，企業出納員に通知しなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は，保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは，これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは，上下水道事業の収入の収納及び支出の手続の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　企業出納員は，前条の有価証券を受け入れたときは受領書を交付し，当該有価証券を還付したときは当該受領書を徴さなければならない。

(利札の還付)

第51条　企業出納員は，預り有価証券の所有者から当該有価証券の利札の還付請求を受けたときは，受領書と引換えにこれを還付するものとする。

(たな卸資産の範囲)

第52条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　企業出納員は，常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第54条　予算執行者は，たな卸資産を購入しようとするときは，貯蔵品購入要求書により企業出納員を経由して企業総務課長に依頼するものとする。

(受入価額)

第55条　たな卸資産の受入価額は，次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第56条　企業出納員は，たな卸資産が納入されたときは，第54条第2項の規定により通知を受けたたな卸資産検収調書により遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第57条　企業出納員は，たな卸資産を受け入れたときは，入庫伝票及び振替伝票を発行し，当該伝票に基づいて貯蔵品受払簿及び内訳簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第58条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条　企業出納員は，たな卸資産を使用しようとするときは，第27条から第28条の4までの規定にかかわらず，出庫伝票によつてこれを払い出さなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第60条　予算執行者は，建設改良工事又は修繕工事のために払い出した材料に残品が生じたときは，第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第61条　課長等は，第52条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは，これを再使用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し，再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第62条　経営企画課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第63条　企業出納員は，常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第64条　企業出納員は，毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第65条　企業出納員は，前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第66条　企業出納員は，実地たな卸を行つた結果を第64条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第67条　実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，企業出納員は，たな卸表に基づき振替伝票を発行するとともに貯蔵品受払簿及び内訳簿を修正しなければならない。

(直購入)

第68条　予算執行者は，第52条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第81条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第69条　課長等は，たな卸資産以外の物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第70条　天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けたときは，課長等は，速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第71条　企業総務課長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなつたものがあるときは，第59条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第73条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第74条　予算執行者は，固定資産を購入しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書を添付して，第96条の7に規定する支出負担行為決議書を作成しなければならない。

(交換)

第75条　課長等は，固定資産を交換しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第76条　課長等は，固定資産を無償で譲り受けようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第77条　予算執行者は，建設改良工事を施行しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書を添付して，管理者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第78条　企業出納員は，課長等から固定資産の取得の通知を受けたときは，遅滞なくこれを検査しなければならない。

(取得の報告)

第79条　課長等は，固定資産を取得したときは，遅滞なく管理者に報告するとともに，法令の定めるところに従つて，登記又は登録の手続をとらなければならない。

(工事の精算)

第80条　課長等は，建設改良工事及び修繕工事が完成したときには，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第81条　課長等は，建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理の所管)

第82条　固定資産の管理区分は管理者が別に定めるところによる。

(事故報告)

第83条　課長等は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けたときは，遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第84条　予算執行者は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第85条　課長等は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては，管理者の決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し，再使用できるものは，第55条第2号及び第57条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第86条　課長等は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止したときは，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によつて取得の翌事業年度から行う。ただし，事業年度の中途において取得したものについては，使用の当月又は翌月から行うことができる。

(取替法による資産)

第88条　有形固定資産のうち，水道メーターは，取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第89条　企業出納員は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは，あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第90条　退職給付引当金の計上方法は，簡便法(当該年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給するべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第91条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については，通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，地方公営企業法施行規則第55条第3項の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第92条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については，地方公営企業法施行規則第55条第2項の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第93条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案編成方針)

第94条　予算原案の作成は，管理者が別に定める会計年度ごとの予算原案の編成方針(以下「編成方針」という。)に基づき行うものとする。

(予算に関する見積書)

第94条の2　課長等は，編成方針に基づき，その所管に係る予算について，次に掲げる予算に関する見積書等のうち必要なものを作成し，管理者の指定する期日までに経営企画課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第94条の3　経営企画課長は，前条の規定により予算に関する見積書等の提出があったときは，これを審査し，必要な調整を行い，経営担当次長に提出しなければならない。

(裁定結果の通知)

第94条の4　経営担当次長は，前条第4項の規定により管理者の裁定が終わったときは，速やかに，その結果を課長等に通知するものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第95条　管理者は，予算原案並びに予算に関する説明書及び明細書を所定の期日までに市長に送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(補正予算)

第95条の2　補正予算を編成するときは，前4条の規定を準用する。この場合において，第94条の2第1号中「収入支出予算見積書」とあるのは「収入支出補正予算見積書」と読み替えるものとする。

(成立予算の通知)

第95条の3　管理者は，予算の成立及び専決処分について財政課長から通知があったときは，直ちに，経営担当次長及び技術担当次長(以下「担当次長」という。)並びに課長等に通知するものとする。

(予算の執行方針)

第95条の4　経営担当次長は，予算の適正かつ厳正な執行を確保するため，予算の成立後，速やかに，予算の執行に当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を，技術担当次長及び課長等に通知するものとする。ただし，特に執行方針を示す必要がないと認めるときは，この限りでない。

(予算の執行計画)

第96条　課長等は，執行方針に従って，速やかに，その所管する事業について，四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画調書を作成し，経営企画課長に提出しなければならない。また，これを変更しようとするときも，同様とする。

(支出予算の配当)

第96条の2　支出予算の配当は，予算執行計画に基づき，管理者の決裁を受けて経営企画課長が行うものとする。

(支出予算の配当の変更)

第96条の3　課長等は，予算の配当期中に支出予算配当の追加又は更正(以下「配当の変更」という。)を受けようとするときは，速やかに，予算執行変更計画調書を作成し，経営企画課長に提出しなければならない。

(予算科目の新設)

第96条の4　課長等は，予算科目(項，目，節及び細節に限る。以下同じ。)の新設を必要とするときは，経営企画課長に予算科目新設要求書を提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第96条の5　支出予算の執行は，支出予算の配当を受けなければ行うことができない。

(執行伺)

第96条の6　課長等は，支出予算に係る支出負担行為をしようとするときは，あらかじめ，その内容，予定金額，時期，方法等を明らかにした執行伺書を作成しなければならない。

(支出負担行為)

第96条の7　課長等は，支出予算を執行しようとするときは，支出負担行為決議書を作成し，別に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分等)

第96条の8　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は，別表第2の2に定めるとおりとする。

(債務負担行為及び継続費)

第96条の9　課長等は，債務負担行為及び継続費を執行しようとするときは，第96条の7に定めるもののほか，債務負担行為及び継続費に基づく支出負担行為決議書を作成しなければならない。

(合議事項)

第96条の10　課長等は，次に掲げる事項については，経営企画課長に合議しなければならない。

(支出予算の流用)

第97条　支出予算は，実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(支出予算の移管)

第97条の2　課長等は，予算の執行上必要と認めるときは，配当された支出予算の全部又は一部をほかの課長等に移管することができる。

(予備費の充当)

第97条の3　課長等は，支出予算外の支出又は支出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは，予備費充当要求書兼予備費充当簿を経営企画課長に提出しなければならない。

(引当金の取り崩し)

第97条の4　前条の規定は，引当金を取り崩す場合にこれを準用する。この場合において，「予備費充当要求書兼予備費充当簿」とあるのは「引当金取り崩し簿」と読み替えるものとする。

(予算超過の支出)

第98条　経営企画課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第99条　課長等は，継続費として予算に定めた年割額の支払残額を翌年度に逓次繰り越して使用するときは，3月31日までに継続費逓次繰越調書を作成し，経営企画課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第99条の2　課長等は，継続費の継続年度が終了したときは，翌年度の5月20日までに継続費精算書を作成して経営企画課長に提出しなければならない。

(建設改良費の繰越し)

第99条の3　課長等は，予算に定めた建設又は改良に要する経費を，翌年度に繰り越して使用するときは，3月31日までに建設改良費繰越調書を作成し，経営企画課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第99条の4　課長等は，支出予算のうち，年度内に支出負担行為をし，避けがたい事故のため，年度内に支出が終わらなかったものについて，翌年度に繰り越して使用するときは，速やかに，事故繰越調書を作成し，経営企画課長に提出しなければならない。

(課長等の協力)

第99条の5　課長等は，経営企画課長から財政の健全な運営又は適正な予算の執行を図るため必要な報告又は資料の提出を求められたときは，これに協力しなければならない。

(決算の調製)

第100条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は，企業出納員が行う。

(決算整理)

第101条　企業出納員は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。(なお，重要性の乏しいものについては，法令の規定に反しない限り計上しないことができる。)

(帳簿の締切)

第102条　企業出納員は，前条の規定により決算整理を行つた後，各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第103条　企業出納員は，毎事業年度5月20日までに前年度に関する次の各号に掲げる書類を作成し，証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(出納取扱金融機関等)

第104条　第6条第2項の規定による宇都宮市水道事業出納取扱金融機関，宇都宮市下水道事業出納取扱金融機関，宇都宮市水道事業収納取扱金融機関及び宇都宮市下水道事業収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」と総称する。)は，別に定めるところによる。

(現金の出納区分)

第105条　出納取扱金融機関等の出納は，上下水道事業についてそれぞれの口座を設けて，事業年度ごとに収支を整理しなければならない。

(取扱手数料)

第105条の2　管理者は，出納取扱金融機関等における口座振替による収納事務に要する経費を，毎事業年度予算の範囲内で負担するものとする。

(標札の掲示)

第106条　出納取扱金融機関等は，次の各号に定めるところにより標札を掲げるものとする。

(印鑑)

第107条　出納取扱金融機関等の取扱印の形式は，これを企業出納員に届け出なければならない。その変更のあつたときも同様とする。

(収入報告書の提出)

第108条　出納取扱金融機関は，毎月，収納取扱金融機関別収入報告書を作成し，翌月10日(当該日が出納取扱金融機関の休日に当たるときは，翌営業日)までに企業出納員に提出しなければならない。

(出納日計表)

第109条　出納取扱金融機関は，毎日，出納日計表を作成し，翌日(当該日が出納取扱金融機関の休日に当たるときは，翌営業日)午前中に企業出納員に提出しなければならない。

(検査)

第110条　管理者の行う出納取扱金融機関等の検査は，次のとおりとする。

(契約)

第111条　本章に定めるもののほか，出納取扱金融機関等の事務取扱い，預金の種類及び利子並びに担保その他については契約で定めるものとする。

(計理状況の報告)

第112条　企業出納員は，毎月末日をもつて月次試算表，資金予算表，収入状況調，現金出納並びに現金保管調書及び有価証券明細書を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は，当該月次試算表，資金予算表，収入状況調，現金出納並びに現金保管調書及び有価証券明細書を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第113条　この規程により作成する伝票等の様式は，別に定める。