2　給料は，宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第6号。以下「勤務時間等条例」という。)第6条第4項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて，手当を除いたものとする。

3　手当の種類は，管理職手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の勤務は，第9条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員特別勤務手当は，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に，当該職員に対して，当該勤務について支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，管理者は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については，管理者が定める手続を経て，支払われる前にあつてはその支給を制限し，支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。以下この項において同じ。)にあつては，6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と，当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と，当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と，特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠，出産，育児その他の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，管理者にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が4年を超えるときは，4年とする。)内に失業している場合において，その者が年同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか，前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)，介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者，父母，子，配偶者の父母その他管理者が定める者で負傷，疾病又は老齢により管理者が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため，管理者が，管理者が定めるところにより，職員の申出に基づき，要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，3回を超えず，かつ，通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため，要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が修学部分休業(当該職員が大学等の教育施設における修学のため1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は高齢者部分休業(当該職員が当該職員に係る定年退職日(宇都宮市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第33号)第2条に規定する定年退職日をいう。以下この項において同じ。)から5年の期間さかのぼつた日後の日で，当該申請において示した日からその定年退職日までの期間において，1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，第1項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，給料の月額，管理職手当の月額，これらに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当(手当の額が月額をもつて定められているものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(勤務時間等条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等にあつては，同項の規定により定められたその者の勤務時間を5で除して得た時間)を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額を減額して支給する。

2　前項の規定にかかわらず，第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず，第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　第5条，第5条の3，第6条の2及び第15条の規定は，育児休業法第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年条例第3号)第4条各項の規定により採用された短時間勤務職員には適用しない。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。ただし，第7条の改正規定は，昭和44年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条及び第14条の改正規定は昭和44年4月1日から施行し，改正後の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第8条の規定は昭和43年8月31日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この附則に特別の定めがあるものを除くほか，改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)，宇都宮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例及び宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定中の「障害年金」又は「障害一時金」には，それぞれ前項の規定により障害年金又は障害一時金と称されるものは含むものとする。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下附則第16項までにおいて「改正後の条例」という。)，宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第48号)，宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第54号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行日前の退職者に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条第4項の規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第15条第4項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第4項の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

(新雇用保険法の適用に関する特例)

4　前2項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第15条第4項の規定の適用については，同項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法」とする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給に関する特例)

5　施行日前に職員となり，かつ，その職員となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて，引き続き職員として在職した後，施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては，新条例第15条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは，「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて，同項の規定を適用する。

(再就職手当に相当する退職手当の支給)

6　施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第15条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

(新雇用保険法の施行日以後の退職者に係る退職手当の額)

7　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条第4項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第15条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は，管理者が定めるところによる。

(失業者の退職手当の内払)

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条第4項の規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

(委任)

9　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月2日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第5条及び附則第7項の規定は平成9年4月1日から，第3条の規定は公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の退職手当に関する条例第15条の2の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)附則第11項，第5条の規定による改正後の宇都宮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の技能労務職員給与条例」という。)附則第6項及び第6条の規定による改正後の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員給与条例」という。)附則第6項の各規定中公益法人等への職員の派遣等に関する条例に係る部分は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条，第10条並びに附則第5項，第7項及び第8項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条の5第2項の規定，第4条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第8条第2項の規定，第6条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第6条第2項の規定，第8条の規定による改正後の宇都宮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の3第2項の規定及び第10条の規定による改正後の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条の3第2項の規定の適用については，これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，改正後の給与条例第21条の5第2項第1号の規定中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」と，改正後の議員報酬条例第8条第2項の規定及び改正後の特別職給与条例第6条第2項の規定の表中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

13　平成17年10月31日に在職する宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の適用を受ける職員，宇都宮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員，宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員又は宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の適用を受ける教育長で引き続き平成17年11月から平成18年3月までの各月の初日に在職するものに対しては，宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により寒冷地手当を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条及び第4条から第6条まで並びに附則第7項から第9項までの規定は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年3月26日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　適用日前に宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員(以下この項において「企業職員」という。)であった者であって，退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において企業職員であって，適用日以後引き続き企業職員であるものに対する第2条の規定による改正後の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第6項の規定の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。ただし，第7条，第10条，第11条及び次項の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条並びに附則第4項から第6項までの規定は，平成29年4月1日から施行する。

(委任)

7　前4項に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

この条例は，令和3年7月2日から施行する。