(趣旨)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)，危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)及び宇都宮市火災予防条例(昭和37年宇都宮市条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(公示の方法)

第2条　省令第1条に規定する市長が定める方法は，宇都宮市公告式条例(昭和25年条例第31号)に定める掲示場への掲示とする。

(たき火等の制限標識)

第3条　法第23条の規定により市長が一定区域におけるたき火又は喫煙の制限をしたときは，その区域の見やすい箇所に火気厳禁の標識を掲げるものとする。

(火災その他の災害の通報)

第4条　法第24条第1項の規定による火災の通報場所は，次のとおりとする。

(消防用設備等の標識)

第5条　省令第9条第4号，第14条第1項第3号ハ，第14条第1項第5号の2ハ，第14条第1項第6号ホ，第16条第3項第3号ホ(ロ)，第18条第4項第10号ロ(ホ)，第19条第5項第15号ニ，第19条第6項第4号，第20条第4項第12号，第20条第5項，第21条第4項第14号，第21条第5項，第22条第4号ロ，第25条第4項第2号，第27条第1項第3号ロ，第30条の3第4号ニ及び第31条第4号に定める消防用設備等の標識は，別表第1によるものとする。

(防火管理者に関する届出等)

第6条　政令第3条第1項第1号イ又は第2号イの規定による消防長が行う防火管理に関する講習会の講習を受けようとする者は，講習会の開催日の10日前までに防火管理者講習会受講申込書を消防長に提出するものとする。

(自衛消防組織に関する届出等)

第6条の2　省令第4条の2の15第2項の規定による自衛消防組織の設置の届出書の提出部数は，正本1部及び副本1部とし，届出書を受理したときは，消防長は，その副本に届出済印を押して当該届出者に交付する。

(防災管理者に関する届出等)

第6条の3　省令第51条の9の規定による防災管理者の選任又は解任の届出書の提出部数は，正本1部及び副本1部とし，届出書を受理したときは，消防長は，その副本に届出済印を押して当該届出者に交付する。

(防火対象物の点検基準等)

第7条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める点検基準は，次に掲げるものとする。

(標識等)

第8条　条例第11条第1項第5号に規定する標識(条例第8条の3第1項及び第3項，第11条第3項，第11条の2第2項，第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定で準用する場合を含む。)，条例第17条第3号並びに第23条第2項及び第3項に規定する標識，条例第31条の2第2項第1号に規定する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)の標識(条例第33条第3項の規定で準用する場合を含む。)，条例第34条第2項第1号に規定する標識並びに条例第39条第4号に規定する表示板及び満員札のそれぞれの様式は，別表第2に定めるとおりとする。

(変電設備等の点検及び試験)

第9条　条例第11条第1項第9号に規定する点検及び試験(条例第8条の3第1項及び第3項，第11条第3項，第11条の2第2項，第12条第2項及び第3項，第13条第2項及び第4項，第14条第2項，第15条第2項並びに第16条第2項の規定で準用する場合を含む。)の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

(禁止行為の解除承認)

第10条　条例第23条第1項ただし書の規定により同条同項の指定場所において業務上喫煙し，若しくは裸火を使用しようとする者又は法別表に掲げる危険物，危政令別表第4に掲げる指定可燃物のうち同表備考第5号に規定する可燃性固体類及び同表備考第7号に規定する可燃性液体類を持ち込もうとする者は，当該場所の関係者を通じ禁止行為の解除承認申請書により消防長の承認を受けなければならない。

(火災に関する警報の発令基準)

第10条の2　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，市長が必要と認めるときに発するものとする。

(指定催しの指定の通知及び公示)

第11条　条例第42条の2第3項の規定による通知は，指定催しの指定通知書により行うものとし，同項の規定による公示は，第2条に規定する方法により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第12条　条例第42条の3第1項に規定する主催者は，同条第2項の規定により計画を提出するときは，火災予防上必要な業務に関する計画提出書に当該計画を添えて，消防長に提出しなければならない。

(少量危険物タンク等の検査の申請)

第13条　条例第47条の3の規定による検査を受けようとする者は，検査申請書に当該検査に係る設計図書1部を添えて申請するものとする。

(少量危険物等防火上の掲示板)

第14条　条例第31条の2第2項第1号に規定する掲示板(条例第33条第3項の規定で準用する場合を含む。)及び条例第34条第2項第1号に規定する掲示板にはそれぞれの性状に応じ次に掲げる事項を記載するものとし，その様式は，別表第3に定めるとおりとする。

(各種届出書等)

第15条　次の各号に掲げる届出等は，それぞれ当該各号に定める届出書等によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条の2　条例第47条の5第3項の公表の対象となる防火対象物は，政令別表第1(一)項から(四)項まで，(五)項イ，(六)項，(九)項イ，(十六)項イ，(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項の規定による立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第15条の3　条例第47条の5第1項の公表は，法第4条第1項の規定による立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，インターネットを利用する方法により行うものとする。

(電子情報処理組織により行われた届出の特例)

第16条　この規則に規定する届出のうち宇都宮市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年条例第3号)第3条第1項の規定により行われた届出の受理後の処理については，この規則の規定は，適用しない。

(様式)

第17条　この規則に規定する届出書等の様式は，別に定める。

(委任)

第18条　この規則の施行について必要な細目的な事項は，消防長が定める。