2　教育長は，会議の招集を行ったときは，直ちに会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事件を告示するとともに，速やかに当該事項を委員に通知するものとする。ただし，急施を要する場合は，この限りでない。

2　委員は，やむを得ない理由により欠席又は遅参しようとするときは，あらかじめその理由を明らかにして，教育長(教育長にあっては法第13条第2項の規定により指名した委員)に届け出なければならない。

2　教育長が必要と認めるときは，数件を一括して議題とすることができる。

2　動議が提出されたときは，教育長は会議に諮って，これを議題としなければならない。

2　2人以上の者が発言を求めた場合は，教育長は先順位者と認める者を指名して，発言を許可しなければならない。

3　発言は，議題以外にわたってはならない。

2　前項の宣告の際，参加していない委員は，表決に加わることができない。

2　数個の修正案があるときは，その趣旨が原案に遠いものから順次採決し，その区分が明確でないときは，教育長がこれを定める。

2　教育長は，採決の結果を宣告しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，議題に対して異議を唱える者がないときは，教育長は，採決の手続きを踏まないで，全会一致をもって議決したものと認め，その旨を宣告することができる。

2　投票は，所定の投票用紙によって行い，教育長は，これを点検してその結果を宣告しなければならない。

3　教育長は，必要があると認めるときは，委員1名を立会人に指名し，投票及び開票の点検に立ち会わせることができる。

2　法第14条第7項ただし書に規定する公開しない会議の議事は，会議録に記載しない。教育長が取消しを命じた発言及び委員自ら取り消した発言も，同様とする。

2　会議録に記載した事項に関して異議があるときは，教育長は，会議に諮ってこれを決しなければならない。

2　前項の文書(以下「請願書等」という。)には，件名，請願等の趣旨，提出年月日，請願等を行う者の住所及び氏名(法人にあっては，その所在地，名称及び代表者の氏名)を記載し，押印しなければならない。

2　請願等をした者は，教育長が許可する時間内において，その事情を述べることができる。

3　委員会が採択した請願等で，教育長において措置することが適当と認めるものについては，教育長に処理させるものとする。この場合において，教育長は，その処理の経過及び結果を委員会に報告しなければならない。

4　委員会が採択しないと決したものは，その理由を付し，請願等を行った者に通知するものとする。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正地方教育行政法」という。)附則第2条第1項の場合においては，教育委員会の組織及び運営(教育委員会の担任事項の「指定管理者の指定，取消及び停止を行うこと。」及び教育企画課の事務分掌の「教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定及び総合教育会議の庶務に関すること。」を除く。)，会議，公印，公告式並びに傍聴人並びに教育長の給料等の支給については，第1条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会の組織及び運営に関する規則，第2条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会会議規則，第3条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会公印規則，第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会公告式規則，第5条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会傍聴人規則及び第6条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会職員の給料等の支給に関する規則の規定は適用せず，第1条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会の組織及び運営に関する規則，第2条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会会議規則，第3条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会公印規則，第4条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会公告式規則，第5条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会傍聴人規則及び第6条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会教育長及び教育委員会職員の給料等の支給に関する規則の規定は，なおその効力を有する。

3　前項の場合においては，改正地方教育行政法第2条第1項に規定する旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては，当該欠けた日)において，第2条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会会議規則第7条第1項に規定する委員長職務代理者である者の当該委員長職務代理者としての任期は，同条第2項の規定にかかわらず，その日に満了する。

この規則は，令和4年4月16日から施行する。