○教育長の権限に属する事務の委任及び事務決裁規程

昭和37年5月31日

教育委員会訓令第1号

第1章 総則

(昭46教委訓令2・章名追加)

(通則)

第1条 この規程は,教育長の権限に属する事務の委任の範囲及び事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭46教委訓令2・全改)

(用語の意義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長若しくはその委任を受けた者又は専決者(以下「決裁権者」と総称する。)が,教育長の事務について最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 専決者が,その規程に定める範囲に属する事務について決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が,不在(出張,病気その他の事故等により,その意思を決定することができない状態をいう。以下同じ。)である場合において,この規程に定める者が,代つて決裁することをいう。

(4) 決定 次に掲げる者(以下これらの者を総称して「決定者」という。)が,決裁に至るまでの手続過程において,その意思を決定することをいう。

 教育次長

 学校教育担当次長(学校教育に関する事務及び学校に係る財務に関する事務に限る。)

 課長

 課長補佐

(5) 代理決定 決定者が不在である場合において,この規程に定める者が,代つて決定することをいう。

(昭38教育訓令3・昭46教委訓令2・昭54教委訓令1・平2教委訓令2・平9教委訓令1・平14教委訓令2・平18教委訓令2・平20教委訓令1・平25教委訓令3・一部改正)

第2章 事務委任

(昭46教委訓令2・章名追加)

第2条の2 教育長は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づき,その権限に属する事務のうち,次に掲げるものを教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関(以下「教育機関」という。)の長に委任する。

(1) 教育機関の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の使用許可(貸付けを含む。)に関すること。ただし,学校の校庭夜間開放施設,10日以上にわたる施設の使用を許可する場合及び教育長が特に認めた場合を除く。

(2) 手数料及び前号に係る使用料の調定及び減免に関すること。

2 前項の規定は,教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の出先機関(以下「出先機関」という。)の長について準用する。この場合において,同項中「教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関(以下「教育機関」という。)の長」とあるのは「出先機関の長」と,同項第1号中「教育機関の用に供する財産(以下「教育財産」という。)」とあるのは「出先機関の管理に属する財産」と読み替えるものとする。

(昭46教委訓令2・追加,昭56教委訓令2・平2教委訓令2・平8教委訓令2・平12教委訓令2・平14教委訓令2・平19教委訓令1・平21教委訓令1・平22教委訓令1・平27教委訓令2・一部改正)

第3章 専決

(昭46教委訓令2・章名追加)

(専決権の付与並びに専決及び代決の効力)

第3条 教育委員会の事務局の職員及び教育機関の職員は,教育長の事務についてこの規程の定めるところにより,その主管事務を専決することができる。

2 この規程の定めに基づいてなされた専決及び代決は,教育長の決裁と同一の効力を有する。

(昭46教委訓令2・平2教委訓令2・一部改正)

(上司の指揮を要する事項)

第4条 この規程において専決を認められた事項であつても,次の各号の一に該当するものについては,その処理に当たつては,あらかじめ上司の指揮を受けなければならない。

(1) 特に重要な事項

(2) 異例な事項

(3) 新規な事項

(4) 疑義のあるもの

(昭45教委訓令2・全改)

(教育次長,学校教育担当次長,課長,課長補佐及び係長の専決事項)

第5条 教育長の権限に属する事務で教育次長,課長及び教育センター所長の専決事項のうち,各課の共通事項は別表第1のとおりとし,各課の所管に属する事項は,別表第2のとおりとする。ただし,課に置かれる副参事,主幹並びにその課の主管に属する教育機関の長及び出先機関の長に係る別表第1第1項服務の適用については,同表同項の規定にかかわらず,当該課長が専決をする。

2 前項に規定するもののほか,事務局に置かれる参事に係る服務に関する事項については,教育次長が専決をする。

3 学校教育担当次長の専決事項は,第1項の規定にかかわらず,別表第2の2のとおりとする。

4 課長補佐の専決事項は,第1項の規定にかかわらず,別表第3のとおりとする。

5 係長の専決事項は,第1項の規定にかかわらず,別表第4のとおりとする。

(昭45教委訓令2・全改,昭46教委訓令2・昭59教委訓令2・平3教委訓令2・平5教委訓令2・平8教委訓令1・平8教委訓令2・平14教委訓令2・平15教委訓令2・平20教委訓令1・平25教委訓令3・一部改正)

(教育機関の長及びこれらに準ずる者の専決事項)

第6条 教育長の権限に属する事務のうち,次の各号に掲げる者(以下「学校長等」という。)の専決事項は,別表第5のとおりとする。

(1) 学校長

(2) 生涯学習センター所長

(3) 出先機関の長

2 教育長の権限に属する事務のうち,図書館の館長及び視聴覚ライブラリーの所長の専決事項は,別表第6のとおりとする。

3 教育長の権限に属する事務のうち,出先機関及び教育機関における副所長の専決事項は,別表第7(教育センター副所長は,別表第3を含む。)のとおりとする。

4 教育長の権限に属する事務のうち,副校長の専決事項は,別表第8のとおりとする。

5 教育長の権限に属する事務のうち,上河内学校給食センター所長の専決事項は,別表第9のとおりとする。

(平2教委訓令2・全改,平4教委訓令2・平7教委訓令1・平8教委訓令1・平8教委訓令2・平12教委訓令1・平14教委訓令2・平15教委訓令2・平18教委訓令1・平19教委訓令1・平22教委訓令3・一部改正)

(事務局に置かれる参事及び副参事の専決)

第6条の2 教育長は,事務局に参事又は副参事を置く場合において,別表第1及び別表第2の教育次長専決事項のうち,特に必要があると認めるものを参事又は副参事に専決させることができる。

(平20教委訓令1・追加)

(決裁順序)

第7条 決裁に至るまでの手続き過程は,決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する係長(相当職を含む。以下「主管係長」という。)から順次所属上司の決定を経て,決裁権者の決裁を受けるものとする。

2 前項の場合において,合議を必要とするものの手続きについては,文書取扱い規程に定めるところによる。

(昭46教委訓令2・一部改正)

第4章 代決及び代理決定

(昭46教委訓令2・章名追加)

(教育長が不在のときの代決)

第8条 教育長の決裁を受けるべき事項について,教育長が不在であるときは,教育次長が代決をする。

2 前項の場合において,教育次長が不在であるときは,その事項に係る事務を主管する課長(以下「主管課長」という。)が代決する。

(教育次長が不在のときの代決)

第9条 教育次長が専決する事項について,教育次長が不在であるときは,学校教育に関する事務及び学校に係る財務に関する事務は学校教育担当次長が,その他の事務は主管課長が代決をする。

(平20教委訓令1・平25教委訓令3・一部改正)

(学校教育担当次長が不在のときの代決)

第9条の2 学校教育担当次長が専決する事項について,学校教育担当次長が不在であるときは,主管課長が代決をする。

(平20教委訓令1・追加,平25教委訓令3・一部改正)

(課長が不在のときの代決)

第10条 課長が専決する事項について,課長が不在であるときは,課長補佐を置く課にあつては課長補佐が,課長補佐も不在であるとき,又は課長補佐を置かない課にあつては主管係長が,代決をする。

(昭38教委訓令3・全改)

(課長補佐が不在のときの代決)

第10条の2 課長補佐が専決をする事項について,課長補佐が不在であるときは,主管係長が代決をする。この場合において,課長補佐が主管係長を兼務しているときは,課長が指定する職員が,当該課長補佐の事務を代決する。

(平3教委訓令2・追加)

(教育機関の長等が不在のときの代決)

第10条の3 前2条の規定は,教育機関の長,出先機関の長及び生涯学習センター副所長が不在の場合について準用する。

(昭46教委訓令2・追加,平2教委訓令2・一部改正,平3教委訓令2・旧第10条の2繰下・一部改正,平7教委訓令1・平8教委訓令2・平12教委訓令1・平14教委訓令2・平15教委訓令2・一部改正)

(代決の範囲)

第11条 第8条から前条までに規定する代決は,あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急に処理しなければならない事項に限り,することができる。ただし,急を要するものであつても職員の進退若しくは賞罰に関するもの,事の異例に属するもの,新規の事項及び疑義のあるものについては,代決をすることができない。

(後閲)

第12条 代決をした文書には,代決者印の上部に「代」と,決裁権者欄には「後閲」と表示して処理するものとする。

2 前項の規定により処理した文書は,上司が登庁の際,承認を求めなければならない。

(昭46教委訓令2・一部改正)

(代理決定)

第13条 第9条から前条までの規定は,決定者が不在である場合における代理決定について準用する。この場合において「専決」とあるのは「決定」と,「代決」とあるのは「代理決定」と読み替えるものとする。

(平2教委訓令2・一部改正)

附 則

この訓令は,昭和37年6月1日から施行する。

附 則(昭和38年4月15日教育委員会訓令第1号)

この規程は,昭和38年4月1日より施行する。

附 則(昭和38年6月27日教育委員会訓令第3号)

この規程は,昭和38年7月1日から施行する。

附 則(昭和40年9月6日教育委員会訓令第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年8月1日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年1月14日教育委員会規則第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年4月28日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月30日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年5月31日教育委員会訓令第4号)

この訓令は,昭和46年5月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月28日教育委員会訓令第4号)

この訓令は,昭和49年6月1日から施行する。

附 則(昭和49年9月12日教育委員会訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月23日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月22日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月24日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令中別表第1の改正規定は昭和58年4月1日から,別表第2の改正規定は昭和58年5月21日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,昭和60年4月1日から施行する。

(平3教委訓令2・旧第1項・一部改正)

附 則(昭和61年9月30日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,昭和61年10月6日から施行する。

附 則(昭和63年3月23日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月1日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日教育委員会訓令第3号)

この訓令中,第1条の規定は平成元年4月1日から,第2条の規定は同年4月2日から施行する。

附 則(平成2年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日教育委員会訓令第2号)

1 この訓令は,平成3年4月1日から施行する。

2 第10条の3の規定は,当分の間,生涯学習センターの主幹及び副主幹が不在の場合に準用する。

(平14教委訓令2・旧第3項繰上・一部改正)

3 別表第1第4項第1号ク及びケの適用については,この規定にかかわらず,当分の間,これを適用しない。

(平14教委訓令2・旧第4項繰上)

附 則(平成4年3月30日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月29日教育委員会訓令第4号)

この訓令は,平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年3月17日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日教育委員会訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月22日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日教育委員会訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成8年4月1日から施行する。

(教育長の権限に属する事務の委任及び事務決裁規程の一部を改正する訓令の一部改正)

2 教育長の権限に属する事務の委任及び事務決裁規程の一部を改正する訓令(平成3年教育委員会訓令第2号)の一部を次のように改正する。

附則第2項中「第2号,第7号及び第8号」を「第6号から第8号まで」に改める。

附 則(平成8年6月26日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年7月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成12年8月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日教育委員会訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日教育委員会訓令第1号)

この訓令中第1条の規定は平成19年3月31日から,第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月25日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年2月1日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成22年2月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日教育委員会訓令第3号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日教育委員会訓令第3号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては,この訓令による改正後の教育長の権限に属する事務の委任及び事務決裁規程第2条の2の規定は適用せず,この訓令による改正前の教育長の権限に属する事務の委任及び事務決裁規程第2条の2の規定は,なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月29日教育委員会訓令第2号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月19日教育委員会訓令第1号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(昭45教委訓令2・全改,昭46教委訓令2・昭46教委訓令4・昭49教委訓令6・昭54教委訓令1・昭56教委訓令2・昭58教委訓令2・昭60教委訓令1・昭61教委訓令1・平元教委訓令3・平2教委訓令2・平4教委訓令2・平4教委訓令4・平6教委訓令2・平8教委訓令1・平13教委訓令2・平14教委訓令2・平20教委訓令1・平22教委訓令3・平28教委訓令2・令2教委訓令1・一部改正)

共通事項

事項

専決者

教育次長

課長

1 服務

(1) 旅行を命令し,その復命を受けること。(副参事及び主幹)

 

〃 (副主幹以下の職員)

 

(2) 附属機関の委員,専門委員及び調査員等の旅行を命令し,その復命を受けること。

 

(3) 服務に関する諸願書,届書及び申請書の処理(副参事及び主幹)

 

〃 (副主幹以下の職員)

 

(4) 事務引継(副参事及び主幹)

 

〃 (副主幹及び主査)

 

(5) 時間外勤務,休日勤務,夜間勤務及び特殊勤務命令(副参事及び主幹)

 

〃 (副主幹以下の職員)

 

(6) 週休日の振替え及び4時間勤務時間の割振り変更並びに代休日の指定(副参事及び主幹)

 

〃 (副主幹以下の職員)

 

(7) 職務専念義務免除の承認(厚生に関する計画の実施に参加する場合に限る。)(副参事及び主幹)

 

〃 (副主幹以下の職員)

 

2 文書

(1) 進達,内申,副申,伺,申請,通知,報知,願,届,照会,回答,依頼等をすること(別に定めるものを除く。)

重要なもの

軽易なもの

(1)の2 行政情報公開等の決定

 

(2) 公簿書の閲覧の許可及び証明

 

(3) 経由文書の処理

 

(4) 諸届書,申請書,通知書及び報告書の処理(別に定めるものを除く。)

 

(5) 各種の日報,月報の処理

 

(6) 各種統計資料の収集及び軽易な印刷物の配布

 

3 人事

(1) 会計年度任用職員の任免


(2) 会計年度任用職員の育児休業等の承認


(3) 会計年度任用職員の通勤の認定


(4) 非常勤の調査員,嘱託職員等の任免


4 財務会計

(1) 支出負担行為

ア 報酬,共済費

 

イ 旅費

 

ウ 光熱水費,通信運搬費,下水道使用料

 

エ 過誤納金の還付及びこれに係る還付加算金

 

オ 扶助費

 

カ 学校備品の火災保険契約

 

キ 貸付金

 

ク 繰出金


ケ 交際費1件50万円まで


コ 前各目以外のもの 1件400万円まで

 

サ 〃 1件400万円を超え4,000万円まで

 

(2) 支出命令

 

(3) 国庫及び県費補助金等の交付申請及び実績報告

 

(4) 税外収入の調定

 

(5) 納入通知書,納付書の発付

 

(6) 使用料及び手数料の減免

 

(7) 配当予算の更正


(8) 歳出予算の流用

ア 節間流用(同一事業費内かつ100万円未満に限る。)

報償費,旅費,交際費,需用費,役務費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,公有財産購入費,備品購入費,負担金,補助及び交付金,補償,補填及び賠償金


イ 細節間流用(同一事業費内に限る。)

報酬,災害補償費,恩給及び退職年金,旅費,交際費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,公有財産購入費,備品購入費,負担金,補助及び交付金,貸付金,補償,補填及び賠償金,償還金,利子及び割引料,投資及び出資金,積立金,寄附金,公課費,繰出金


〃 前科目以外のもの


5 その他

(1) 所管職員の講習会,研修会,事務打合会の開催

 

(2) 事務処理に必要な各種の調査の実施及び資料の作成

 

(3) 軽易な行事の開催

 

(4) 事務処理要綱の制定及び改廃を行うこと。

 

(5) 諸事業の共催及び後援

 

別表第2(第5条関係)

(平14教委訓令2・全改,平18教委訓令1・平18教委訓令2・平20教委訓令1・平21教委訓令1・平28教委訓令2・平30教委訓令1・平31教委訓令1・令2教委訓令1・一部改正)

事項

専決者

教育次長

課長

1 教育企画課に関する事項

(1) 議決議案の処理

 

(2) 定例監査及び現金出納検査に係る文書の処理

 

(3) 軽易な告示をすること(別に定めるものを除く。)

 

(4) 文書の保存年限の種別認定

 

(5) 文書の廃棄

 

(6) 公印の作成,改刻及び廃止

 

(7) 予算執行

 

(8) 職務専念義務免除の承認(厚生に関する計画の実施に参加する場合を除く。)

 

(9) 育児休業等の承認(会計年度任用職員に関するものを除く。)

 

(10) 職員の扶養親族の認定

 

(11) 職員の住居の認定

 

(12) 職員(会計年度任用職員を除く。)の通勤の認定

 

(13) 職員の健康保険資格の認定その他健康保険に関する事務の処理

 

(14) 非常勤職員の公務等災害補償に関する事務の処理

 

(15) 物品の交換並びに不用品の決定及び処分

1件5万円まで

 

(16) 物品の交換並びに不用品の決定及び処分

1件5万円を超え15万円まで

 

(17) 契約の締結

1件400万円まで

 

(18) 契約の締結

1件400万円を超え4,000万円まで

 

2 学校管理課に関する事項

(1) 被服等の貸与

 

(2) 学校施設の管理に関する事務

 

(3) 要保護及び準要保護児童,生徒の諸届の処理

 

(4) 学齢児童,生徒の就学事務及び出席督促

重要なもの

軽易なもの

(5) 学齢簿の編成保管

 

3 学校教育課に関する事項

(1) 学校職員(県費負担教職員をいう。以下同じ。)の勤務時間の割り振りに関する届出の処理

 

(2) 副校長以下の学校職員の服務上についての願届書の処理

 

(3) 学校職員の履歴事項に関する願届書の処理

 

(4) 臨時採用教職員の任免に関する事務

 

(5) 学校職員の現職教育及び研修に関する文書の処理

 

(6) 定例又は簡易な学校行事の願届書の処理

 

4 学校健康課に関する事項

(1) 学校職員の現職教育及び研修に関する文書の処理

 

(2) 被服等の貸与

 

(3) 学校給食献立表の処理

 

5 生涯学習課に関する事項

(1) 生涯学習センター予算執行事務の連絡調整

 

(2) 簡易な生涯学習センター関係文書等の処理

 

(3) 生涯学習関連施設及び団体との調整,資料の収集,作成配布

 

(4) 生涯学習相談の処理

 

6 文化課に関する事項

(1) 芸術・文化団体との調整,資料の収集,作成配布

 

(2) 市指定文化財の所有者等の変更届等の処理

 

(3) 文化財愛護団体との調整

 

(4) 文化財便益施設等の設置

 

7 スポーツ振興課に関する事項

(1) スポーツ施設の管理に関する事務

 

(2) スポーツ団体との調整

 

8 国体推進課に関する事項

(1) 第77回国民体育大会に関する事務


(2) 第22回全国障害者スポーツ大会に関する事務


別表第2の2(第5条関係)

(平20教委訓令1・追加,平25教委訓令3・一部改正)

学校教育担当次長の専決事項

(1) 別表第1共通事項のうち,第1項の教育次長専決事項(学校管理課長,学校教育課長,学校健康課長及び教育センター所長に限る。)

(2) 諸事業の共催及び後援(学校教育に関するものに限る。)

(3) 学齢児童,生徒の就学事務及び出席督促(重要なものに限る。)

別表第3(第5条関係)

(平14教委訓令2・全改,平19教委訓令1・平22教委訓令3・平28教委訓令2・令2教委訓令1・一部改正)

課長補佐の専決事項

1 服務

(1) 係長に旅行を命令し,その復命を受けること。

(2) 所属職員の服務に関する請願書,届書及び申請書の処理をすること。

(3) 係長に時間外勤務,休日勤務,夜間勤務及び特殊勤務を命令すること。

(4) 係長に週休日の振替え及び4時間勤務時間の割振り変更並びに代休日の指定をすること。

(5) 係長に職務専念義務免除を承認すること(厚生に関する計画の実施に参加する場合に限る。)

2 文書

(1) 公簿書の閲覧許可及び証明

(2) 軽易な印刷物の配布

3 財務会計

(1) 支出負担行為

交際費以外のもの 1件100万円まで

(2) 支出命令

交際費以外のもの 1件100万円まで

(3) 使用料,占用料及び賃貸料の減免

(4) 税外収入の調定及び納入通知

4 その他

(1) 事務打合せ会の開催

(2) 事務処理に必要な各種の調査の実施及び資料の作成

5 別表第2中上司の承認を得て課長が指定するもの

別表第4(第5条関係)

(平14教委訓令2・追加,平18教委訓令2・平19教委訓令1・平22教委訓令3・一部改正)

係長の専決事項

1 服務

(1) 所属職員の年次休暇,特別休暇及び傷病休暇の願出を処理すること。

(2) 所属職員の旅行の命令,その復命を受けること。

(3) 所属職員の職務専念義務免除を承認すること(厚生に関する計画の実施に参加する場合に限る。)

(4) 所属職員の時間外勤務,休日勤務,夜間勤務及び特殊勤務を命令すること。

(5) 所属職員の週休日の振替,4時間勤務時間の割振り変更,代休日の指定をすること。

2 文書

(1) 定例的な通知,照会,回答,各種の日報,月報の処理

(2) 施設の使用許可をすること。

別表第5(第6条関係)

(平15教委訓令2・全改,平18教委訓令2・平19教委訓令1・平20教委訓令1・平21教委訓令1・平22教委訓令1・平22教委訓令3・平28教委訓令2・平31教委訓令1・令3教委訓令1・一部改正)

学校長等の専決事項

(1) 所属職員に旅行命令し,その復命を受けること。

(2) 所属職員に年次休暇,特別休暇及び傷病休暇を処理すること。

(3) 所属職員に時間外勤務,休日勤務,夜間勤務及び特殊勤務を命令すること。

(4) 所属職員に週休日の振替え及び4時間勤務時間の割振り変更並びに代休日の指定をすること。

(5) 所属職員に職務専念義務免除を承認すること(厚生に関する計画の実施に参加する場合に限る。)

(6) 行政情報公開等の決定すること(学校長は除く。)

(7) 配当予算に係る1件100万円以下の支出負担行為をし,1件100万円以下の経費の支出を会計管理者に命令すること(支出命令については学校長を除く。)

(8) 県費負担教職員の扶養親族及び児童手当を認定し,並びに通勤手当,住居手当及び単身赴任手当の支給額を決定すること(学校長に限る。)

(9) 所管事務事業の実施計画の策定,実施の決定をすること。

(10) 所属職員の服務に関する願出,請求書,届出書及び申請書を処理(休職,復職,退職を除く。)すること。

(11) 職員の身分を示す証票を交付すること。

(12) 施設の維持管理に必要な改修,修繕すること。

(13) 所属職員の事務分担をすること。

(14) 事務事業の評価案の作成をすること。

(15) 事務事業に関する事務改善をすること。

(16) 軽易な通知,申請,届出,報告,照会,回答,依頼等に関すること。

別表第6(第6条関係)

(昭56教委訓令2・全改,昭59教委訓令2・旧別表第4繰下,昭60教委訓令1,昭61教委訓令1・昭63教委訓令1・平元教委訓令3・平2教委訓令2・平4教委訓令2・平4教委訓令4・平5教委訓令1・平8教委訓令1・平8教委訓令2・平13教委訓令2・一部改正,平14教委訓令2・旧別表第5繰下,平15教委訓令2・平20教委訓令1・平25教委訓令3・平28教委訓令2・平31教委訓令1・一部改正)

図書館の館長及び視聴覚ライブラリーの所長の専決事項

(1) 別表第5学校長等の専決事項のうち,第1号から第6号及び第9号から第16号までに係る事項

(2) 配当予算に係る1件100万円以下の支出負担行為をし,1件100万円以下の経費の支出を会計管理者に命令すること。

(3) 1件5万円以下の不用品の処分に関すること。

(4) 図書館資料の寄贈及び寄託に関すること。

(5) 税外収入の調定及び納入通知に関すること。

別表第7(第6条関係)

(平15教委訓令2・追加,平22教委訓令3・旧別表第8繰上・一部改正)

出先機関及び教育機関の副所長の専決事項

(1) 所属職員に旅行命令し,その復命を受けること。

(2) 所属職員に年次休暇,特別休暇及び傷病休暇の願出の処理すること。

(3) 所属職員に時間外勤務,休日勤務,夜間勤務及び特殊勤務を命令すること。

(4) 所属職員に週休日の振替え及び4時間勤務時間の割振り変更並びに代休日の指定をすること。

(5) 所属職員の職務専念義務の承認すること(厚生に関する計画の実施に参加する場合に限る。)

(6) 所管事務事業の実施計画案の作成をすること。

(7) 事務事業の進行管理に伴う機関内及び本庁との調整をすること。

(8) 定例的な通知,照会,回答,各種の日報,月報の処理すること。

別表第8(第6条関係)

(平18教委訓令1・追加,平22教委訓令3・旧別表第9繰上・一部改正)

副校長の専決事項

(1) 所属職員の年次休暇,特別休暇及び傷病休暇の願出の処理をすること。

(2) 所属職員に週休日の振替え及び4時間勤務時間の割振り変更並びに代休日の指定をすること。

(3) 所属職員の職務専念義務免除を承認すること(厚生に関する計画の実施に参加する場合に限る。)

(4) 定例的な通知,照会,回答等をし,並びに各種の日報及び月報を処理すること。

別表第9(第6条関係)

(平19教委訓令1・追加,平22教委訓令3・旧別表第10繰上・一部改正)

上河内学校給食センター所長の専決事項

(1) 所属職員の年次休暇,特別休暇及び傷病休暇の願出を処理すること。

(2) 所属職員の旅行の命令,その復命を受けること。

(3) 所属職員の職務専念義務免除を承認すること(厚生に関する計画の実施に参加する場合に限る。)

(4) 所属職員の時間外勤務,休日勤務,夜間勤務及び特殊勤務を命令すること。

(5) 所属職員の週休日の振替,4時間勤務時間の割振り変更,代休日の指定をすること。

(6) 定例的な通知,照会,回答等をし,並びに各種の日報及び月報を処理すること。

教育長の権限に属する事務の委任及び事務決裁規程

昭和37年5月31日 教育委員会訓令第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第13類 育/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和37年5月31日 教育委員会訓令第1号
昭和38年4月 種別なし第1号
昭和38年6月 種別なし第3号
昭和40年9月 種別なし第1号
昭和41年8月 種別なし第1号
昭和44年1月 種別なし第1号
昭和44年4月 種別なし第1号
昭和45年4月 種別なし第2号
昭和46年3月 種別なし第2号
昭和46年5月 種別なし第4号
昭和48年3月 種別なし第2号
昭和49年3月 種別なし第1号
昭和49年5月 種別なし第4号
昭和49年9月 種別なし第6号
昭和54年3月 種別なし第1号
昭和55年3月 種別なし第2号
昭和56年3月 種別なし第2号
昭和58年3月 種別なし第2号
昭和59年3月 種別なし第2号
昭和60年4月 種別なし第1号
昭和61年9月 種別なし第1号
昭和63年3月 種別なし第1号
昭和63年6月 種別なし第2号
平成元年3月 種別なし第3号
平成2年3月 種別なし第2号
平成3年3月 種別なし第2号
平成4年3月 種別なし第2号
平成4年6月 種別なし第4号
平成5年3月 種別なし第1号
平成5年3月 種別なし第2号
平成6年3月 種別なし第2号
平成7年3月 種別なし第1号
平成8年3月 種別なし第1号
平成8年6月 種別なし第2号
平成9年3月 種別なし第1号
平成11年3月 種別なし第2号
平成12年3月 種別なし第1号
平成12年7月 種別なし第2号
平成13年3月30日 教育委員会訓令第2号
平成14年3月29日 教育委員会訓令第2号
平成15年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成18年3月24日 教育委員会訓令第1号
平成18年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成19年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成20年3月21日 教育委員会訓令第1号
平成21年5月25日 教育委員会訓令第1号
平成22年2月1日 教育委員会訓令第1号
平成22年3月26日 教育委員会訓令第3号
平成23年3月25日 教育委員会訓令第1号
平成24年3月26日 教育委員会訓令第1号
平成25年3月28日 教育委員会訓令第3号
平成27年3月23日 教育委員会訓令第2号
平成28年3月29日 教育委員会訓令第2号
平成29年3月22日 教育委員会訓令第1号
平成30年3月22日 教育委員会訓令第1号
平成31年3月20日 教育委員会訓令第1号
令和2年3月31日 教育委員会訓令第1号
令和3年3月19日 教育委員会訓令第1号