○宇都宮市奨学金等貸付条例

昭和43年3月28日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 奨学金(第3条―第13条)

第3章 育英修学資金(第14条―第18条)

第4章 雑則(第19条)

附則

第1章 総則

(平27条例25・章名追加)

(目的)

第1条 この条例は,教育の機会均等を得させるため,能力があるにもかかわらず,経済的理由のために高等学校,中等教育学校の後期課程,高等専門学校,短期大学,大学,大学院又は専修学校(修業年限が2年以上の高等課程及び専門課程に限る。以下同じ。)に修学できない者に対し学資を貸付けして,ひろく人材を育成し,もつて本市教育の進展を期することを目的とする。

(平11条例17・平12条例31・平31条例20・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 奨学金 高等学校,中等教育学校の後期課程,高等専門学校若しくは専修学校の高等課程(以下「高等学校等」という。)又は大学,大学院,短期大学若しくは専修学校の専門課程(以下「大学等」という。)に在学する者に対し貸し付ける学資をいう。

(2) 奨学生 奨学金の貸付けを受ける者をいう。

(3) 交通遺児奨学金 奨学金のうち交通遺児等に対するものをいう。

(4) 交通遺児奨学生 交通遺児奨学金の貸付けを受ける者をいう。

(5) 育英修学資金 市内に居住し本市の振興に寄与する有為な人材を育成するため,大学等に在学する者に対し貸し付ける学資をいう。

(6) 育英修学生 育英修学資金の貸付けを受ける者をいう。

(平27条例25・全改,平31条例20・令3条例16・一部改正)

第2章 奨学金

(平27条例25・章名追加)

(奨学生の資格)

第3条 奨学生は,次の各号に該当する者でなければならない。

(1) 本市市民の被扶養者で,学資に乏しいもの

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づく高等学校等及び大学等に在学している者

(3) 身体が健康であり,学業優秀かつ品行方正である者

(4) 確実な連帯保証人を付することができる者

2 交通遺児奨学生は,前項に規定するもののほか,保護者が道路上における交通事故により死亡し,又は負傷したため著しい後遺障害があつて働けなくなつた家庭の被扶養者とする。

(昭50条例19・昭55条例27・平11条例17・平12条例31・平13条例46・平27条例25・一部改正)

(申請)

第4条 奨学生(交通遺児奨学生を含む。以下同じ。)を希望する者は,教育委員会(以下「委員会」という。)に申請しなければならない。

(昭55条例27・一部改正)

(奨学生の選考及び定数)

第5条 奨学生は,委員会がこれを決定し,その定数は,毎年度予算の定めるところによる。

(昭48条例14・一部改正)

(奨学金の貸付額)

第6条 奨学金(交通遺児奨学金を含む。以下同じ。)の貸付額は,別表に定めるところによる。

(昭48条例14・昭50条例19・昭52条例23・昭53条例21・昭55条例27・一部改正)

(貸付期間)

第7条 奨学金の貸付期間は,奨学生の在学する学校の正規の修業期間とする。

(奨学金の貸付の停止等)

第8条 奨学生が次の各号の一に該当するときは,委員会は,奨学金の貸付けを停止し,若しくは取り消し,又はこれを減額することができる。

(1) 傷病その他の理由により卒業の見込みがないと認められるとき。

(2) 学業成績又は操行が著しく不良であると認められるとき。

(3) 奨学金の貸付けが不必要となつたとき。

(4) 休学又は転学の理由が適当でないと認められるとき。

(5) その他この条例の規定に違反し,又は委員会において奨学生として適当でないと認めるとき。

(昭50条例19・一部改正)

(奨学金の返還)

第9条 奨学金は,最終学校を卒業した日から1年を経過した日の属する月の翌月から当該奨学金の貸付けを受けた期間の4倍に相当する期間内において月賦,半年賦又は年賦によりこれを返還しなければならない。ただし,交通遺児奨学金にあつては,貸付けを受けた期間の5倍に相当する期間内において,返還することができる。

2 前項の規定にかかわらず,奨学生であつた者の希望により,返還の始期を繰り上げることができる。

(昭50条例19・昭55条例27・平2条例17・平13条例46・一部改正)

第10条 奨学生が次の各号の一に該当するときは,前条の規定に準じ,奨学金を返還しなければならない。

(1) 退学(次項の規定による放校の場合を除く。)し,又は奨学金を辞退したとき。

(2) 奨学金の貸付けを取り消されたとき。

2 奨学生が放校の処分に付されたときは,直ちに貸付けを受けた奨学金の全額を返還しなければならない。

(昭50条例19・一部改正)

(返還の猶予)

第11条 奨学生であつた者が次の各号の一に該当する場合は,委員会は,その者の経済的事情等を勘案して特に必要と認めた者に対して奨学金の返還を猶予することができる。

(1) 更に上級の学校へ入学したとき。

(2) 病気その他正当な理由により奨学金の返還が困難であるとき。

(減免)

第12条 奨学生が死亡し,又は奨学生であつた者が奨学金返還完了前に死亡したときは,委員会は,当該債務者の経済的事情等を勘案して特に必要と認めた者に対して奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

2 前項に規定するもののほか,交通遺児奨学生であつた者が,奨学金の借受け時に自己と同じ貸付区分に属する自宅外通学の奨学生に貸し付けられた奨学金相当額を,別に定めるところにより遅滞なく返還したときは,委員会は,当該奨学金に係る未償還額を免除することができる。

(昭57条例21・一部改正)

(延滞金)

第13条 第9条の規定に基づく奨学金の返還を遅滞したときは,宇都宮市税外収入金の延滞金徴収に関する条例(昭和35年条例第23号)の定めるところにより,延滞金を徴収する。

2 委員会は,奨学金の返還の遅滞についてやむを得ない理由があると認めるときは,前項の延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(昭48条例14・全改,昭50条例19・一部改正)

第3章 育英修学資金

(平27条例25・章名追加)

(育英修学生の資格)

第14条 育英修学生は,第3条第1項各号に該当する者のうち大学等に在学する者でなければならない。

(平27条例25・追加,平31条例20・令3条例16・一部改正)

(育英修学資金の貸付額)

第15条 育英修学資金の貸付額は,月額20,000円とする。

(平27条例25・追加)

(育英修学資金の返還の猶予)

第16条 育英修学生であつた者が,最終学校を卒業した日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過する日までの間において市内に居住し,かつ,同日において引き続き市内に居住を継続しているときは,委員会は,その者が市内に居住を継続している間,育英修学資金の返還を猶予することができる。

(平27条例25・追加)

(育英修学資金の減免)

第17条 育英修学生であつた者が,最終学校を卒業した日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過する日までの間において市内に居住し,かつ,同日から起算して委員会が定める日までの間において市内に居住を継続したときは,委員会は,育英修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(平27条例25・追加)

(準用)

第18条 第4条第5条第7条第8条第9条(第1項ただし書を除く。)第10条第11条第12条第1項及び第13条の規定は,育英修学資金の貸付けについて準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条

奨学生(交通遺児奨学生を含む。以下同じ。)

育英修学生

第5条(見出しを含む。)第7条第8条第9条第2項第10条第11条及び第12条

奨学生

育英修学生

第7条第8条(見出しを含む。),第9条の前の見出し及び同条第1項第10条第11条第12条第1項並びに第13条

奨学金

育英修学資金

第10条第1項

前条

第18条の規定により準用する前条

第13条第1項

第9条

第18条の規定により準用する第9条

(平27条例25・追加)

第4章 雑則

(平27条例25・章名追加)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は,委員会が規則でこれを定める。

(平27条例25・旧第14条繰下)

附 則

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月28日条例第14号)

1 この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例第6条の規定は,この条例の施行日以後に奨学生となる者から適用し,この条例の施行日前に奨学生となつている者については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月24日条例第19号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は,昭和50年4月1日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となつている者については,なお従前の例による。

附 則(昭和52年3月23日条例第23号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。ただし,この条例の施行日前に奨学生となつている者については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月23日条例第21号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。ただし,この条例の施行日前に奨学生となつている者については,なお従前の例による。

附 則(昭和55年3月21日条例第27号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月24日条例第24号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。ただし,この条例施行日前に奨学生となつている者については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月24日条例第21号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。ただし,この条例の施行日前に奨学生となつている者に対する奨学金の貸付額については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月22日条例第14号)

1 この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例の規定は,この条例の施行の日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となつている者については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月23日条例第13号)

1 この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例の規定は,この条例の施行の日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となつている者については,なお従前の例による。

附 則(平成2年3月23日条例第17号)

(施行日)

1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条第1項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月(以下「基準月」という。)に奨学生である者及び施行日以後に奨学生となる者から適用し,基準月前に奨学生でなくなった者については,なお従前の例による。

3 改正後の別表の規定は,施行日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となっている者については,なお従前の例による。

附 則(平成4年3月24日条例第26号)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例の規定は,この条例の施行の日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となっている者については,なお従前の例による。

附 則(平成6年3月23日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例の規定は,この条例の施行の日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となっている者については,なお従前の例による。

附 則(平成9年3月24日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例の規定は,この条例の施行の日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となっている者については,なお従前の例による。

附 則(平成11年3月23日条例第17号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第31号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例の規定は,この条例の施行の日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となっている者については,なお従前の例による。

附 則(平成13年12月21日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条第1項の規定中返還の期間に係る部分は,この条例の施行の際現に奨学生である者及びこの条例の施行の日以後に奨学生となる者について適用し,同日前に奨学生でなくなった者については,なお従前の例による。

附 則(平成21年3月24日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市奨学金貸付条例の規定は,この条例の施行の日以後に奨学生となる者から適用し,同日前に奨学生となっている者については,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第25号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の宇都宮市奨学金等貸付条例の規定は,平成31年度以後の年度分の奨学金について適用し,平成30年度分までの奨学金については,なお従前の例による。

附 則(令和3年3月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市奨学金等貸付条例の規定は,令和3年度以後の年度分の育英修学資金について適用し,令和2年度分までの育英修学資金については,なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平4条例26・全改,平6条例24・平9条例21・平11条例17・平12条例31・平13条例16・平21条例15・平27条例25・一部改正)

区分

貸付額

自宅通学

自宅外通学

高等学校等の奨学生

月額 17,000円

月額 18,000円

交通遺児奨学生については月額 30,000円

大学等の奨学生

月額 35,000円

月額 45,000円

交通遺児奨学生については月額 50,000円

備考 「自宅通学」とは当該奨学生の生計を主として維持する者と同居する場合又はこれに準ずると認められる場合をいい,「自宅外通学」とは自宅通学以外の場合をいう。

宇都宮市奨学金等貸付条例

昭和43年3月28日 条例第14号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第13類 育/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和43年3月28日 条例第14号
昭和48年3月 種別なし第14号
昭和50年3月 種別なし第19号
昭和52年3月 種別なし第23号
昭和53年3月 種別なし第21号
昭和55年3月 種別なし第27号
昭和56年3月 種別なし第24号
昭和57年3月 種別なし第21号
昭和60年3月 種別なし第14号
昭和63年3月 種別なし第13号
平成2年3月 種別なし第17号
平成4年3月 種別なし第26号
平成6年3月 種別なし第24号
平成9年3月 種別なし第21号
平成11年3月 種別なし第17号
平成11年12月 種別なし第31号
平成13年3月23日 条例第16号
平成13年12月21日 条例第46号
平成21年3月24日 条例第15号
平成27年3月23日 条例第25号
平成31年3月22日 条例第20号
令和3年3月23日 条例第16号