○教育職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和44年7月26日

教育委員会規則第12号

教育職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年条例第50号)第2条第3号の規定により職務に専念する義務を免除される場合は,次の各号に定める場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定に基づき,勤務条件の措置に関し要求し,及びその審査に審査の要求者又は当該事案の関係者として出頭する場合

(2) 法第49条の2第1項の規定に基づき,不利益処分の審査請求をし,及びその審理に審査請求人として出頭する場合

(3) 法第55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行ない,又は同条第11項の規定に基づき当局に不満を表明し,もしくは意見を申し出る場合

(4) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定に基づき,補償に関する決定の不服の審査の請求又は再審査の請求をし,及びその審理に出頭する場合

(5) 地方公務員災害補償法第60条の規定に基づき,補償の請求者又は当該事案の関係者として出頭する場合

(6) 教育の振興上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役員,職員等の地位を兼ね,その地位に属する事務を行なつ場合

(7) 市の特別職としての職を兼ね,その職に属する事務を行なう場合

(8) 国又は他の地方公共団体の職員としての職を兼ね,その職に属する事務を行なう場合

(9) 国又は地方公共団体その他の団体及び学校から委嘱を受けて講演又は講義を行なう場合

(10) 昇任試験等を受ける場合

(11) その他教育長が特に必要があると認める場合

附 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(平成24年3月23日教育委員会規則第6号)

この規則は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月17日教育委員会規則第2号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

教育職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和44年7月26日 教育委員会規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13類 育/第2章 職員・給与
沿革情報
昭和44年7月26日 教育委員会規則第12号
平成24年3月23日 教育委員会規則第6号
平成28年3月17日 教育委員会規則第2号