(趣旨)

第1条　この規則は，宇都宮市立視聴覚ライブラリー条例(昭和56年条例第26号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき，条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，条例の例による。

(開館時間及び休館日)

第2条の2　視聴覚ライブラリーの開館時間及び休館日は，宇都宮市立東図書館の例による。

(貸出し及び使用の対象者等)

第3条　視聴覚機材・教材(LL・パソコン室を除く。)の貸出しを受け，又は使用することができる者は，市内に所在する学校，社会教育団体その他教育委員会が適当と認めたものとする。

(登録)

第4条　視聴覚機材・教材の貸出しを受けようとする者は，あらかじめ居住又は身分を証明する書類を添えて視聴覚機材・教材貸出申込書を提出し，利用カードの交付を受けなければならない。

(貸出し)

第5条　前条の規定により利用カードの交付を受けた者が，視聴覚機材・教材の貸出しを受けようとするときは，利用カードを提示しなければならない。

(使用許可の申請)

第6条　条例第5条第1項の規定によりスタジオ等の使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，使用許可申請書を使用しようとする日(引き続き2日以上使用しようとする場合は，その初日をいう。以下「使用日」という。)の属する月の3月前の月の初日(その日が休館日に当たるときは翌開館日)から使用日の前日までの期間内に教育委員会に提出しなければならない。ただし，教育委員会が特に認めたときは，この限りでない。

(使用の許可)

第7条　教育委員会は，前条の使用許可の申請について適当と認めたときは，許可を決定し，使用許可書を当該申請者に交付するものとする。

(使用期間及び使用時間)

第8条　スタジオ等は，連続して5日間を超えて使用することができない。ただし，教育委員会が特に認めたときは，この限りでない。

(使用の取消し又は変更)

第9条　使用者は，スタジオ等の使用を取り消し，又は変更しようとするときは，使用許可取消変更申請書に使用許可書を添えて，使用日の前3日までに教育委員会に提出しなければならない。

(設備等の使用料)

第10条　条例第6条第2項の規定による使用料の額は，別表のとおりとする。

(使用料の納付時期)

第11条　使用者は，使用の許可を受ける際に使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免及び還付)

第12条　条例第7条の規定により使用料の減免を受けようとする者は，使用許可申請書と併せて，使用料減免申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第13条　条例第10条の規定により指定管理者に視聴覚ライブラリーの管理を行わせる場合における第6条，第7条，第8条及び第9条の規定の適用については，これらの規定中「教育委員会」とあるのは，「指定管理者」とする。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は，スタジオ等の使用が終了したとき又は条例第9条前段の規定により使用を制限され，若しくは使用の許可を取り消されたときは，直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復し，返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条　視聴覚機材・教材の貸出しを受けた者又は使用した者が，故意又は重大な過失により視聴覚機材・教材を紛失し，又は破損したときは，その損害を賠償しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第16条　使用者は，スタジオ等の使用に当たつては，別に定める事項を遵守しなければならない。

(委員長及び副委員長)

第17条　条例第11条の運営委員会に委員長及び副委員長1名を置き，委員がこれを互選する。

(会議)

第18条　運営委員会は，委員長が招集する。

(関係人の出席)

第19条　運営委員会は，必要があると認めるときは，関係人の出席を求め，その意見を聴くことができる。

(会議の特例)

第19条の2　第18条第1項の規定にかかわらず，委員長は，災害の発生，感染症のまん延の防止その他の理由により，会議を招集することが困難な場合その他やむを得ない理由があると認めるときは，議事の概要を記載した書面又は電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を運営委員会の各委員に回付し，賛否を問い，会議に代えることができる。

(分掌事務)

第20条　視聴覚ライブラリーの分掌事務は，次のとおりとする。

(様式)

第21条　この規則に定める申込書等の様式は，別に定める。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。