○宇都宮市文化財保護条例

昭和31年7月17日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は,宇都宮市(以下「市」という。)の地域内に所在する文化財を保存し,かつその活用をはかり,もつて市民の文化的向上に資するとともに,地方文化の進歩に貢献するを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは次に掲げるものをいう。

(1) 有形文化財 建造物,絵画,彫刻,工芸品,書跡,典籍,古文書その他の有形の文化的所産で,市にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料

(2) 無形文化財 演劇,音楽,工芸技術その他の無形の文化的所産で市にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの

(3) 民俗文化財 衣食住,生業,信仰,年中行事等に関する風俗慣習,民俗芸能及びこれらに用いられる衣服,器具,家屋その他の物件で,市民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの

(4) 記念物 貝づか,古墳,都城跡,城跡,旧宅その他の遺跡で市にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの,庭園,橋りよう,峡谷,山岳その他の名勝地で市にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地,繁殖地及び渡来地を含む。),植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で市にとつて学術上価値の高いもの

(5) 伝統的建造物群 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの

(昭50条例56・一部改正)

(市民,所有者等の心構え)

第3条 市民は,市教育委員会(以下「委員会」という。)この条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

2 文化財の所有者その他の関係者は,文化財が貴重な民俗的所産であることを自覚し,これを公共のために大切に保存し,できる限り公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3 委員会は,この条例の執行に当つて,関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

(昭50条例56・一部改正)

(指定)

第4条 委員会は,市の地域内に所在する文化財のうち重要なものを,申請に基づき,宇都宮市指定文化財(以下「指定文化財」という。)に指定することができる。

(昭50条例56・一部改正,平14条例41・旧第5条繰上)

(認定)

第5条 委員会は,市の地域内に所在する有形文化財の建造物(指定文化財であるものを除く。)を,申請に基づき,宇都宮市認定建造物(以下「認定建造物」という。)に認定することができる。

(平14条例41・追加)

(解除)

第6条 指定文化財又は認定建造物が市の地域内に所在しなくなつたとき,その価値を失つたときその他特別な事情があるときは,委員会は,その指定又は認定を解除することができる。

2 前項に定めるもののほか,委員会は,認定建造物が認定の日以後10年を経過した後において,その所有者から当該認定の解除の申出があつたときは,その認定を解除するものとする。

3 指定文化財が文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)若しくは栃木県文化財保護条例(昭和38年栃木県条例第20号)の規定により指定を受けたとき又は認定建造物がこれらの指定,法の規定による登録若しくは指定文化財の指定を受けたときは,当該指定文化財の指定又は認定建造物の認定は解除されたものとする。

(昭50条例56・平14条例41・一部改正)

(無形文化財の保持者又は保持団体)

第6条の2 委員会は,無形文化財について第4条の規定による指定文化財の指定をするに当たつては,当該指定文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

2 委員会は,無形文化財について指定文化財に指定した後においても,当該指定文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは,そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

3 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合,保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別な事情があるときは,委員会は,保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

4 保持者が死亡したとき,又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は,当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし,保持者のすべてが死亡したとき,又は保持団体のすべてが解散したときは,指定文化財の指定は解除されたものとする。

5 保持者が氏名若しくは住所を変更し,又は死亡したとき,その他委員会の定める事由があるときは,保持者又はその相続人は,委員会の定める事項を記載した書面をもつて,その事由の生じた日(保持者の死亡に係る場合は,相続人がその事実を知つた日)から20日以内に委員会に届出なければならない。保持団体が名称,事務所の所在地若しくは代表者を変更し,構成員に異動を生じ,又は解散したときも,代表者(保持団体が解散した場合にあつては,代表者であつた者)について,同様とする。

(昭50条例56・追加,平14条例41・一部改正)

(告示及び通知)

第7条 委員会は,第4条の規定により指定文化財に指定し,若しくは第5条の規定により認定建造物に認定し,又は第6条第1項若しくは第2項の規定によりこれを解除したときは,その旨を告示するとともに,当該指定文化財若しくは認定建造物の所有者,権原に基づく占有者,保持者又は保持団体(以下第18条において「所有者等」という。)にその旨を通知しなければならない。

2 委員会は,前条第1項から第4項までの規定により保持者又は保持団体に関する処分をしたときは,その旨を告示しなければならない。

(昭50条例56・全改,平14条例41・一部改正)

(管理)

第8条 指定文化財又は認定建造物の所有者は,その文化財の管理に当るものとする。ただし,特別の事情のあるときは,他の適当な者にこれを管理させることができる。

(平14条例41・一部改正)

第9条 前条の規定による所有者又は管理の責に任ずるもの(以下「管理者」という。)は,正当な理由がなくてその文化財の管理及び管理のための必要な措置を拒み,妨げ又は忌避してはならない。

第10条 指定文化財又は認定建造物の管理に要する費用は,所有者又は管理者の負担とする。

2 指定文化財又は認定建造物の管理者がその文化財につき,入場料又は観覧料を徴収するときは,その旨を委員会に届け出なければならない。

(平14条例41・一部改正)

(管理者の選任,所有者及び管理者の変更等)

第11条 指定文化財又は認定建造物の所有者が第8条の規定によりその文化財の管理者を選任したときは,速やかにその者と連署の上,その旨を委員会に届出なければならない。管理者を変更したときも同様とする。

2 指定文化財又は認定建造物の所有者が変更したとき,又は所有者若しくは管理者が氏名,名称又は住所を変更したときは,速やかに委員会に届出なければならない。

(昭50条例56・平14条例41・一部改正)

(所在の変更)

第12条 指定文化財又は認定建造物所在の場所を変更したときは,所有者又は管理者は速やかにその旨を委員会に届出なければならない。ただし,一時的な所在の場所の変更についてはこの限りでない。

(平14条例41・一部改正)

(滅失又はき損)

第13条 指定文化財が滅失し,若しくはき損し,又はそのおそれのあるときは,所有者又は管理者は速かにその旨を委員会に届出なければならない。

(昭50条例56・一部改正)

(管理又は修理復旧に関する勧告)

第14条 管理者が不適任なため又は管理が適当でないために,指定文化財がき損または滅失のおそれのある場合は,委員会は所有者又は管理者に対し,その管理に関する必要な措置を勧告することができる。

2 委員会は,指定文化財の修理又は復旧に関して必要があると認めたときは,適当な措置を講ずるよう所有者又は管理者に対して勧告することができる。

(昭50条例56・一部改正)

(管理又は修理復旧に関する指導)

第15条 委員会は,認定建造物の管理が適当でないため,認定建造物がき損し,若しくは滅失するおそれのあるとき又はその修理若しくは復旧が必要であると認めるときは,適当な措置を講ずるよう,当該認定建造物の所有者又は管理者に対して指導することができる。

(平14条例41・追加)

(現状の変更)

第16条 指定文化財の現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,委員会の許可を受けなければならない。ただし,現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合,保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は,この限りでない。

2 委員会は,前項の許可を与える場合において,その許可の条件として現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示を与えることができる。

3 第1項の規定による許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは,委員会は,許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ,又は許可を取り消すことができる。

4 第1項の許可を受けることができなかつたことにより,又は第2項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては,委員会は,その通常生ずべき損失を補償する。

5 第1項の規定は,認定建造物について準用する。この場合において,同項中「委員会の許可を受けなければ」とあるのは「あらかじめ委員会と協議しなければ」と読み替えるものとする。

(昭50条例56・一部改正,平14条例41・旧第15条繰下・一部改正)

(環境保全)

第17条 委員会は,指定文化財の保存のため必要があると認めたときは,地域を定めて一定の行為を制限し,若しくは禁止し,又は必要な施設をすることを命ずることができる。2 前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては,委員会は,その通常生ずべき損失を補償する。

(昭50条例56・一部改正,平14条例41・旧第17条繰下)

(出品又は公開)

第18条 委員会は,指定文化財の所有者等又は管理者に対して公開の用に供するため,当該指定文化財を出品し,又は公開することを勧告することができる。

2 前項の規定による出品又は公開のために要する費用は,委員会の負担とする。

3 指定文化財の所有者等又は管理者は,第三者が主催する展覧会その他の催しにおいて公衆の観覧に供しようとするときは,委員会の承認を受けなければならない。

4 第1項の規定により出品し,又は公開したことに起因して当該指定文化財が滅失し又はき損したときは,委員会は,その所有者等又は管理者に対し,その通常生ずべき損失を補償する。ただし,当該指定文化財が所有者等又は管理者の責に帰すべき事由によつて滅失し,又はき損した場合は,この限りでない。

(昭50条例56・一部改正,平14条例41・旧第17条繰下)

(調査及び報告)

第19条 委員会は必要があると認めたときは,所有者又は権原に基づく占有者の同意を得て,その文化財を調査することができる。

2 委員会は必要があると認めたときは,指定文化財又は認定建造物の管理者に対してその文化財の現状又は管理若しくは修理復旧の現況につき報告を求め,又は管理者の同意を得てこれを調査することができる。

(平14条例41・旧第18条繰下・一部改正)

(有償譲渡の承認)

第20条 指定文化財又は認定建造物の所有者又は管理者は,この条例に基づき行われた補助に係るその文化財の修理若しくは復旧がなされた後,その文化財を有償で譲り渡そうとするときは,委員会の承認を得なければならない。

2 委員会は,前項の規定に違反して所有者又は管理者がその文化財を譲り渡したときは,すでに交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(平14条例41・旧第19条繰下・一部改正)

(無形文化財の助成)

第21条 委員会は,その区域内に所在する無形文化財のうち,特に価値の高いものについては適当な助成を行うことができる。

(平14条例41・旧第20条繰下)

(文化財の買取)

第22条 文化財を市が譲り受けたときは,その文化財の管理は委員会が行うものとする。

(平14条例41・旧第21条繰下)

(補助金の交付)

第23条 委員会は,次に掲げる場合は予算の範囲内において補助金を交付することができる。ただし,この場合委員会は,補助の条件として必要な事項を指示し又は必要があると認めたときはこれを指揮監督することができる。

(1) 指定文化財又は認定建造物の修理若しくは復旧,又は管理につき,所有者又は管理者がその負担にたえない場合

(2) 第14条の規定による勧告に基づく措置のため経費を要した場合

(3) 第15条の規定による指導に基づく措置のため経費を要した場合

(4) 第21条の規定による助成を行う場合

(平14条例41・旧第22条繰下・一部改正)

(雑則)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は,委員会が別に定める。

(平14条例41・旧第23条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平19条例3・一部改正)

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

2 上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,上河内町文化財保護条例(昭和51年上河内村条例第15号)又は河内町文化財保護条例(平成6年河内町条例第34号)(以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(平19条例3・全改)

3 編入日前に,上河内町又は河内町の区域においてした行為に対する罰則の適用については,なお従前の編入前の条例の例による。

(平19条例3・追加)

附 則(昭和42年1月7日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月25日条例第56号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日第41号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

宇都宮市文化財保護条例

昭和31年7月17日 条例第20号

(平成19年3月31日施行)

体系情報
第13類 育/第4章 社会教育
沿革情報
昭和31年7月17日 条例第20号
昭和42年1月 種別なし第2号
昭和50年12月 種別なし第56号
平成14年9月30日 条例第41号
平成19年3月5日 条例第3号