2　会長及び副会長は，委員の互選によつてこれを定める。

3　会長は，会務を総理し，会議の議長となる。

4　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。

2　委員は，再任されることができる。

3　委員のうち，関係機関又は関係団体の役職員の身分を有する者の任期は，第1項の規定にかかわらず，当該役職員の在職期間とする。

2　審議会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項の場合について準用する。この場合において，同条第2項中「審議会は」とあるのは「審議会の審議は」と，「出席しなければ，会議を開くことができない」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答しなければ，成立しない」と，同条第3項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあつた委員」と読み替えるものとする。

2　幹事及び書記は，教育委員会事務局職員の中から教育委員会が任命する。

3　幹事及び書記は，審議会の事務に従事する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年3月31日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行のために必要な準備行為は，この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は，平成24年1月1日から施行する。

この条例は，令和3年12月22日から施行する。