○宇都宮市監査委員に関する条例

昭和39年3月28日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき,監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第2条 法第196条第6項の規定により,議員のうちから選任する監査委員の数は,2人とする。

(昭41条例1・追加,平30条例21・一部改正)

(代表監査委員)

第3条 法第199条の3に規定する代表監査委員は,監査委員の合議により決定するものとする。

(昭41条例1・追加)

(常勤の監査委員の数)

第3条の2 法第196条第5項の規定により,識見を有する者のうちから選任する監査委員のうち常勤とする監査委員の数は,1人とする。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,常勤の監査委員を2人とすることができる。

(平3条例30・全改)

(請求及び要求による監査)

第4条 法第75条第1項及び法第242条第1項の規定による監査の請求又は法第98条第2項,法第199条第6項及び第7項,法第235条の2第2項並びに法第243条の2の2第3項の規定による監査の要求があつたときは,監査委員は6日以内に監査に着手しなければならない。

(昭41条例1・旧第2条繰下,平3条例30・平30条例21・一部改正)

(定例監査)

第5条 法第199条第4項の規定による定例監査は,毎会計年度1回とし,その期日及び方法は,監査委員が協議して定める。

(昭41条例1・旧第3条繰下,平3条例30・一部改正)

(現金出納の検査)

第6条 法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査期日は,毎月下旬とする。ただし,やむを得ない理由があるときは,これを変更することができる。

(昭41条例1・旧第4条繰下)

(決算等の審査)

第7条 法第233条第2項の規定により,決算及び同条第1項の書類が監査委員の審査に付せられたとき又は法第241条第5項の規定により,基金の運用の状況を示す書類が監査委員の審査に付せられたときは,監査委員は,審査に付せられた日から60日以内に,意見をつけて市長に回付しなければならない。

2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により,決算及び同条第1項の書類が監査委員の審査に付せられたときは,監査委員は,審査に付せられた日から60日以内に,意見をつけて市長に回付しなければならない。

(昭41条例1・旧第5条繰下)

(公表)

第8条 監査委員の行なう公表は,宇都宮市公告式条例(昭和25年条例第31号)の例によりこれを行なう。

(昭41条例1・旧第6条繰下)

(その他の事項)

第9条 この条例に規定するもののほか,監査等について必要な事項は,監査委員が協議して定める。

(昭41条例1・旧第7条繰下)

附 則

1 この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

2 監査委員の設置及びその事務執行に関する条例(昭和27年条例第53号)は,廃止する。

附 則(昭和41年3月5日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月16日条例第2号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月20日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月28日条例第21号)

この条例中第2条の改正規定は公布の日から,第4条の改正規定は平成32年4月1日から施行する。

宇都宮市監査委員に関する条例

昭和39年3月28日 条例第38号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 行政委員会及び委員/第2章 監査委員
沿革情報
昭和39年3月28日 条例第38号
昭和41年3月 種別なし第1号
昭和48年3月 種別なし第2号
平成3年6月 種別なし第30号
平成30年6月28日 条例第21号