○職員団体の登録に関する規則

昭和42年8月22日

公平委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇都宮市職員団体の登録に関する条例(昭和41年条例第27号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき,職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条 職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請し,又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は,職員団体登録申請書又は職員団体登録事項変更届によらなければならない。

2 職員団体が,条例第2条第2項の規定により申請書に添付し,又は条例第4条第3項の規定により届出書に添付する書類は,次に掲げる証明書とする。

(1) 規約採択証明書

(2) 役員選出証明書

(3) 代議員選出証明書

(4) 上部団体加入脱退決定証明書

(5) 組織に関する証明書

(平7公平委規則2・一部改正)

(登録の通知)

第3条 公平委員会が,条例第3条(条例第4条第4項において準用する場合を含む。)の規定により,登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は,登録に関する通知書によるものとする。

2 前項の通知書には,第2条に規定する申請書の副本及び規約又は同条に規定する届出書の副本を添付するものとする。

(平7公平委規則2・一部改正)

(解散の届出)

第4条 登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は,職員団体解散届によらなければならない。

(平7公平委規則2・一部改正)

(聴聞の通知)

第5条 公平委員会は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第6項の規定による職員団体の登録の取消しに係る聴聞を行う場合は,当該聴聞の期日の15日前の日までに,行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をしなければならない。法第53条第6項の規定による職員団体の登録の効力停止について聴聞の手続を執る場合も,同様とする。

(平7公平委規則2・全改)

(公開の請求)

第6条 職員団体は,前条の聴聞の期日における審理の公開を請求するときは,当該期日の10日前の日までに書面で行うものとする。

(平7公平委規則2・全改)

(登録の取消し及び効力停止を行わない旨の通知)

第7条 公平委員会は,第5条前段に規定する聴聞の手続をとつた場合において,登録の取消しを行わないときは,その旨を当該職員団体に通知しなければならない。法第53条第6項の規定による職員団体の登録の効力停止について弁明の機会の付与又は聴聞の手続を執つた場合において,登録の効力停止を行わないときも,同様とする。

(平7公平委規則2・全改)

(様式)

第8条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(平7公平委規則2・全改)

(告示)

第9条 公平委員会は,職員団体を登録したとき,登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき,職員団体の登録を取り消したとき,又は職員団体の登録の効力を停止したときは,これを告示するものとする。

(平7公平委規則2・旧第11条繰上・一部改正)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか,職員団体の登録に関し必要な事項は,公平委員会が定める。

(平7公平委規則2・旧第12条繰上)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成7年3月30日公平委員会規則第2号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

職員団体の登録に関する規則

昭和42年8月22日 公平委員会規則第2号

(平成7年3月1日施行)