2　委員会は，委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は，この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによつてその職務を行う。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては，委員長のあらかじめ指定する委員が，その職務を行う。

5　委員長の任期は1年とする。ただし，再任することを妨げない。

2　書記は，市職員のうちから，市長の同意を得て，委員長が任命する。

3　書記は，委員長の指揮を受けて，調書を作成し，及び委員会の庶務を処理する。

2　審査申出書には，次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が，法人その他の社団若しくは財団であるとき，総代を互選したとき，又は代理人によつて審査の申出をするときは，審査申出書には，前各号に掲げる事項のほか，その代表者若しくは管理人，総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し，行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は，審査申出書(添付書類を含む。)の提出後，その記載事項に変更を生じた場合においては，直ちに，当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5　審査申出人は，代表者若しくは管理人，総代又は代理人がその資格を失つたときは，書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は，前項の調査の結果，審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては，5日以内の期間を定めて審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

3　委員会は，審査の申出がされたときは，法第433条第11項の規定により読み替えて準用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第24条第1項の規定により当該審査の申出を却下する場合を除き，その旨を市長に通知しなければならない。

2　書記は，前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には，次に掲げる事項を記載し，意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がそれに署名押印しなければならない。

2　委員会は必要があると認める場合においては，関係者相互の対質を求めることができる。

3　委員会は，関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し，その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

4　前項の口述書には，次に掲げる事項を記載し提出者がこれに署名押印しなければならない。

5　委員会は，口頭審理を終了するに先だつて審査申出人に対して，意見を述べ，かつ，必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

6　書記は，口頭審理について調書を作成しなければならない。

7　前項の調書には，次に掲げる事項を記載し，審理を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の調書には，次に掲げる事項を記載し，調査を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の調書には，次に掲げる事項を記載し，議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は，審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもつて，市長に対してはその副本をもつて，これをしなければならない。

この条例は，昭和26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に，この条例による改正前の宇都宮市固定資産評価審査委員会条例第4条の規定に基づいて提出された審査の請求については，第4条の改正規定による審査の申出とみなす。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　第9条の規定による改正後の宇都宮市固定資産評価審査委員会条例第4条第2項，第3項及び第6項，第10条並びに第11条第1項の規定は，平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し，平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については，なお従前の例による。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。