2　新たに会派が結成された場合における当該結成の日の属する月については，前項の交付額の対象となる月数に算入しないものとする。ただし，その日が基準日に該当する場合は，この限りでない。

3　議会又は会派の解散の日が基準日に当たる場合における当該解散の日の属する月については，第1項の交付額の対象となる月数に算入しないものとする。

4　基準日において会派の所属議員が辞職し，失職し，死亡し，若しくは除名され，又は会派から脱会した場合にあっては，その議員を当該月の基準日における所属議員数に含めないものとする。

2　前項の場合において，支給される金額は，半期ごとに交付の該当となる最初の月の基準日の所属議員数に基準額を乗じた額に対し，半期のうちの交付該当月数(半期の途中において議員の任期が満了する場合は，当該任期が満了する月までの月数)を乗じて得た金額(以下「算定額」という。)とする。

3　政務活動費は，上半期及び下半期のそれぞれの最初の月の15日(その日が宇都宮市の休日を定める条例(平成元年条例第4号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは，市の休日の前日。以下この項において同じ。)に算定額を交付するものとする。ただし，新たな会派が上半期又は下半期のいずれかの月の基準日に結成されたときは当該月の，それ以外の日に結成されたときは当該結成の日の属する月の翌月の15日に算定額を交付するものとする。

2　算定額の交付を受けた後において，会派の所属議員数に異動(議会又は会派の解散を含む。以下この項において同じ。)が生じた場合で，異動後の交付該当月数分について，異動後の所属議員数に基づき算定したときの当該金額が算定額を下回るときは，その会派の代表者(解散の場合は代表者であった者)は，異動が生じた月の翌月(その日が基準日に当たる場合は当該月)の15日までに，当該差額を市長に返還しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は，領収証書その他の証拠書類(以下「領収証書等」という。)を整理し，政務活動費の支出について会計帳簿を調製しなければならない。

2　議会若しくは政務活動費の交付を受けた会派の解散又は議員の任期満了の場合は，その会派の代表者であった者は，当該年度の初日から解散の日又は任期満了の日までに交付を受けた政務活動費に係る収支報告書を作成し，領収証書等を添えて，当該解散の日又は任期満了の日から1月以内に議長に提出しなければならない。

3　議長は，前2項の規定により収支報告書が提出された場合は，その写しを速やかに市長に送付しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は，政務活動費の会計帳簿を前項に規定する期間保存しなければならない。

3　議長は，第1項の規定に基づき保存している収支報告書を市民の閲覧に供するものとする。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇都宮市議会政務調査費の交付等に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付する政務調査費から適用し，同日前に交付した政務調査費については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宇都宮市議会政務活動費の交付等に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付する政務活動費から適用し，同日前に改正前の宇都宮市議会政務調査費の交付等に関する条例の規定により交付した政務調査費については，なお従前の例による。