○宇都宮市健康交流センター条例

平成13年3月23日

条例第8号

(設置)

第1条 市民の健康づくりと交流の促進を図るとともに,高齢者の生きがいづくりの形成に寄与するため,健康交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称 宇都宮市茂原健康交流センター

位置 宇都宮市茂原町777番地7

(事業)

第3条 センターにおいて行う事業は,次のとおりとする。

(1) 市民の健康づくり及び交流の促進に関すること。

(2) 高齢者の生きがいづくりに関すること。

(3) その他センターの目的を達成するため必要な事業

(風呂等の利用)

第4条 センターの風呂又はプールを利用しようとする者は,利用券の交付を受けなければならない。

2 前項の規定により利用券の交付を受けた者は,別表第1の該当する金額を利用料として納付しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず,土曜日において,中学生以下の者が利用するときは,利用料を徴収しない。

(平14条例19・平16条例37・一部改正)

(会議室の使用許可)

第5条 センターの会議室を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,管理上必要があると認めるときは,前項の許可に条件を付することができる。

3 第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,別表第2の該当する金額を使用料として納付しなければならない。

4 前項に定めるもののほか,規則で定める附属設備又は備品を使用する使用者は,その種類に応じて3,000円を超えない範囲内において規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

5 前2項の使用料は,第1項の規定により使用の許可を受けた際に納付しなければならない。

(平16条例37・一部改正)

(入館の制限)

第6条 市長は,センターの入館者が次の各号のいずれかに該当するときは,その入館を拒み,又は退館を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) センターの施設又はその附属設備をき損し,又は汚損するおそれがあるとき。

(3) センターの管理上支障があると認めるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

(回数券)

第7条 市長は,センターの風呂又はプールの利用について回数券を発行することができる。

2 前項の回数券の料金は,利用可能回数に相当する金額の100分の20以内の額を減額した額とする。

3 回数券を購入しようとする者は,前項の料金を回数券の発行を受けた際に納付しなければならない。

4 回数券の発行について必要な事項は,規則で定める。

(利用料等の減免)

第8条 市長は,特別の理由があると認めるときは,利用料及び使用料(以下「利用料等」という。)の全部又は一部を免除することができる。

(利用料等の不還付)

第9条 既に納付された利用料等(第7条の回数券の料金を含む。)は,還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,その全部又は一部を還付することができる。

(入館の取消し等)

第10条 市長は,入館者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,その入館を取り消し,又は利用若しくは使用を制限し,若しくは停止することができる。この場合において,入館者が損害を受けることがあっても,市は,その責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例の施行規則に違反したとき。

(2) 第6条各号の規定に該当するとき。

(3) 使用許可の条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正の手段により使用許可を受けたとき。

(5) その他市長が管理上必要があると認めるとき。

(目的外使用の許可)

第11条 センター内の厨房を専用して使用し,又はセンター内に売店若しくは自動販売機を設置しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受けた者は,別表第3に定める金額(10円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てた額)を使用料として納付しなければならない。

3 前項の使用料は,毎月末日までにその翌月分を納付するものとする。

4 第1項の規定による許可を受けた者は,当該許可に係る権利を譲渡し,又は貸与してはならない。

5 第8条及び第9条の規定は,厨房の使用又は売店若しくは自動販売機の設置の使用料について準用する。

(平16条例37・一部改正)

(指定管理者による管理)

第12条 市長は,センターの設置目的を効果的に達成するため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(平17条例40・全改)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条 前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) センターの利用及びその許可並びに利用の制限に関する業務

(3) センターの維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

2 前項に規定する場合において,第5条第6条第7条第1項及び第10条の規定の適用については,これらの規定中「市長」とあるのは,「指定管理者」とする。

(平17条例40・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条 指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正にセンターの管理を行わなければならない。

(平17条例40・追加)

(利用料金)

第15条 第13条第1項に規定する場合において,第4条第1項の規定により利用券の交付を受けた者又は第5条第1項の許可を受けた者は,利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

2 前項に定めるもののほか,規則で定める附属設備又は備品を利用する第5条第1項の許可を受けた者は,利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

3 第4条第2項及び第3項第5条第3項から第5項まで,第7条第2項及び第3項第8条並びに第9条の規定は,利用料金については,適用しない。

4 第1項に規定する場合において,第5条の規定の適用については,同条の見出し中「使用許可」とあるのは「利用許可」とし,同条第1項の規定中「使用」とあるのは「利用」とし,第10条の規定の適用については,同条の規定中「利用若しくは使用」とあるのは「利用」と,「使用許可」とあるのは「利用許可」とする。

5 第1項の規定にかかわらず,土曜日において,中学生以下の者がセンターの風呂又はプールを利用するときは,利用料金を徴収しない。

6 会議室及び第2項の利用料金は,第5条第1項の許可を受けた際に納付しなければならない。

7 指定管理者は,第1項及び第2項の利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(平17条例40・追加)

(利用料金の承認)

第16条 前条第1項の利用料金は,別表第1又は別表第2に定める金額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも,同様とする。

2 前条第2項の利用料金は,第5条第4項の規則で定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも,同様とする。

3 市長は,利用料金が第12条の管理に係る業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものと認めるときは,前2項の承認を与えるものとする。

4 指定管理者は,第1項又は第2項の承認を受けたときは,速やかにその利用料金を公表しなければならない。

(平17条例40・追加)

(回数券の利用料金)

第17条 回数券を購入しようとする者は,回数券の利用料金を回数券の発行を受けた際に指定管理者に納付しなければならない。

2 指定管理者は,前項の利用料金を自己の収入として収受するものとする。

3 第1項の回数券の利用料金は,利用可能回数に相当する金額の100分の20以内の額を減額した額で,指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも,同様とする。

4 第16条第3項及び第4項の規定は,前項の承認について準用する。

(平17条例40・追加)

(利用料金の減免)

第18条 指定管理者は,市長が特別の理由があると認めるときは,利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(平17条例40・追加)

(利用料金の不還付)

第19条 既に納付された利用料金は,還付しない。ただし,指定管理者は,市長が特別の理由があると認めたときは,その全部又は一部を還付することができる。

(平17条例40・追加)

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

(平17条例40・旧第13条繰下)

附 則

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第34号で平成13年8月11日から施行)

附 則(平成14年3月25日条例第19号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成17年6月24日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の第12条の規定により管理を委託している健康交流センターの管理については,地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には,当該指定に係る期間の初日の前日)までの間は,なお従前の例による。

3 指定管理者に健康交流センターの管理を行わせる場合においては,当該管理を行わせる日前にこの条例による改正前の宇都宮市健康交流センター条例の規定により市長がした許可その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は,この条例による改正後の宇都宮市健康交流センター条例の規定により指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第6条の規定による改正前の宇都宮市健康交流センター条例,第32条の規定による改正前の宇都宮市上河内地域交流館条例,第38条の規定による改正前の宇都宮市公園条例及び第48条の規定による改正前の宇都宮市体育施設条例の規定により発行されている回数券は,それぞれ第6条の規定による改正後の宇都宮市健康交流センター条例,第32条の規定による改正後の宇都宮市上河内地域交流館条例,第38条の規定による改正後の宇都宮市公園条例及び第48条の規定による改正後の宇都宮市体育施設条例に規定する回数券とみなす。

附 則(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第6条の規定による改正前の宇都宮市健康交流センター条例,第31条の規定による改正前の宇都宮市上河内地域交流館条例,第37条の規定による改正前の宇都宮市公園条例及び第47条の規定による改正前の宇都宮市体育施設条例の規定により発行されている回数券は,それぞれ第6条の規定による改正後の宇都宮市健康交流センター条例,第31条の規定による改正後の宇都宮市上河内地域交流館条例,第37条の規定による改正後の宇都宮市公園条例及び第47条の規定による改正後の宇都宮市体育施設条例に規定する回数券とみなす。

附 則(令和2年12月23日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条,第16条関係)

(平16条例37・全改,平17条例40・平26条例2・令元条例2・一部改正)

区分

金額

風呂

一般

1人につき 410円

65歳以上及び中学生以下

1人につき 200円

プール

一般

1人につき 510円

65歳以上及び中学生以下

1人につき 250円

風呂とプール

一般

1人につき 620円

65歳以上及び中学生以下

1人につき 300円

別表第2(第5条,第16条関係)

(平16条例37・全改,平17条例40・平26条例2・令元条例2・一部改正)

区分

金額

午前10時から午後0時まで

750円

午後1時から午後5時まで

1,500円

午後6時から午後9時まで

1,140円

別表第3(第11条関係)

(平16条例37・平26条例2・令元条例2・令2条例46・一部改正)

区分

金額

厨房

月額 34,420円

売店又は自動販売機の設置

1平方メートルにつき月額 970円

備考 売店又は自動販売機を設置する場合において,その面積が1平方メートルに満たない場合又はその面積に1平方メートル未満の端数がある場合は,これらの面積を1平方メートルとして計算する。

宇都宮市健康交流センター条例

平成13年3月23日 条例第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年3月23日 条例第8号
平成14年3月25日 条例第19号
平成16年12月27日 条例第37号
平成17年6月24日 条例第40号
平成26年3月24日 条例第2号
令和元年7月3日 条例第2号
令和2年12月23日 条例第46号