○宇都宮市法定外公共物管理条例

平成14年12月20日

条例第53号

(目的)

第1条 この条例は,法定外公共物の適正な利用を図るため,その管理について必要な事項を定めることにより,公共の安全の確保及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは,次に掲げるもので公共の用に供するものをいう。

(1) 市有土地における道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路

(2) 市有土地における河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川,湖沼,ため池,溝きよ,調整池等

(3) 前2号に附属する工作物,物件又は施設

(行為の禁止)

第3条 何人も,法定外公共物について,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し,又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に石,土砂,竹木,汚水,廃棄物等を投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第4条 法定外公共物において,次に掲げる行為をしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 敷地又はその上空若しくは地下において工作物を新築し,改築し,又は除却すること。

(2) 流水水面又は敷地を占用すること。

(3) 流水を利用するため,これを停滞し,又は引用すること。

(4) 法定外公共物へ汚水を放流すること。ただし,第2条第2号の法定外公共物については,1日につき50立方メートル以上の汚水を放流すること。

(5) 土地の掘削,盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前各号に掲げる行為について許可を受けた場合において,当該行為のためにするものを除く。)又は竹木の植栽若しくは伐採をすること。

(6) 法定外公共物の敷地内において土石その他の産出物を採取すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか,法定外公共物を本来の目的以外に使用すること。

2 市長は,法定外公共物の管理又は利用のため必要があると認めるときは,前項の許可(以下「占用等の許可」という。)に必要な条件を付することができる。

(平17条例21・一部改正)

(許可等の期間及び更新)

第5条 占用等の許可の期間は,5年以内とする。ただし,電柱,電線,水管,下水道管,ガス管その他これらに類する施設が敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めるときは,当該期間を10年以内とすることができる。

2 占用等の許可の期間が満了した後引き続き占用しようとする者は,当該期間が満了する7日前までに市長の許可を受けなければならない。

(占用料等の徴収)

第6条 占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は,占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

2 占用料の額は,第4条第1項の許可に係る占用の期間に応じて,別表の規定により算定した額(占用期間が1月未満である場合にあっては,当該額に100分の110を乗じて得た額)とする。この場合において,当該算定した額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨て,その額が100円に満たないときは,100円とする。

3 採取料の額は,別表の規定により算定した額(10円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)とする。

(平17条例21・平21条例11・平26条例2・令元条例2・一部改正)

(占用料等の減免)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,占用料等を減免することができる。

(1) 占用者等が公共の用に供する目的で占用等の許可を受けたとき。

(2) 防火又はかんがいの目的で占用等の許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認めたとき。

(平17条例21・一部改正)

(占用料等の徴収方法)

第8条 市長は,占用等の許可をした際,前2条の規定により算出された占用料等について,許可日の翌月の末日までに一括して徴収するものとする。ただし,当該占用等の許可に係る期間が翌年度以降にわたるときは,翌年度以降の占用料等は,毎年度,その属する年度分を当該年度の5月31日までに徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,占用料等を一括して納入させることが困難であると認めるときは,4回を限度として分割徴収することができる。

(平17条例21・平19条例60・一部改正)

(督促及び延滞金)

第9条 市長は,占用料等を納付しない者がある場合においては,納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

2 市長は,前項の督促をした場合においては,延滞金を徴収するものとする。

3 前項の延滞金の額は,第1項の督促に係る占用料等の額に,その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ,年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。

4 前項の場合において,その計算の基礎となる占用料等に1,000円未満の端数があるとき又はその占用料等の全額が2,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(平17条例21・一部改正)

(占用料等の追徴)

第10条 市長は,占用等の許可を受けないで第4条第1項各号に掲げる行為をした者に対し当該行為を追認した場合は,追認のとき(追認前に当該行為を廃止したものについては,その廃止のとき。)に至るまでの占用料等を追徴する。この場合において,当該行為の開始又は廃止の時期が明らかでないものについては,市長が認定する。

2 前項の規定により追徴する占用料等の額は,第6条の規定による占用料等の額の5倍に相当する金額以下とする。ただし,市長が特別の事由があると認めるときは,同条の占用料等の額まで軽減することができる。

(平17条例21・一部改正)

(占用料等の不還付)

第11条 既納の占用料等は,還付しない。ただし,第16条第2項の規定により占用等の許可を取り消した場合は,その翌月分以後の占用料等を還付することができる。

(平17条例21・一部改正)

(検査)

第12条 占用者等は,第4条第1項各号に掲げる行為に係る工事が完了したときは,その旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第13条 占用者等の相続人その他の一般承継人は,占用等の許可に基づく地位を承継する。この場合において,一般承継人は,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第14条 占用者等は,占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡しようとするときは,その権利の譲渡を受けようとする者と連署して,市長の許可を受けなければならない。

(国の特例)

第15条 国が,第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは,あらかじめ市長と協議するものとする。

(許可の取消し等)

第16条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,占用等の許可を取り消し,その効力を停止し,若しくはその条件を変更し,又は行為若しくは工事の中止,法定外公共物に存する工作物その他物件の改築,移転,除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき障害を予防するために必要な施設の設置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) 許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けた者

2 市長は,法定外公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたときは,占用者等に対して,前項に規定する処分をし,又は必要な措置をすることを命ずることができる。

(許可の失効)

第17条 次に掲げる事由が生じたときは,当該占用等の許可は,その効力を失う。

(1) 占用等の許可期間が満了したとき。

(2) 占用者等が死亡した場合等において,一般承継人がいないとき。

(3) 占用等の許可を受けた目的を事実上達成することができなくなったとき。

(4) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(原状回復)

第18条 占用者等は,占用等の許可の期間が満了し,又は中途でその行為を廃止し,若しくは許可の取消しの処分を受けたときは,速やかに当該箇所を原状回復し,かつ,その旨を市長に届け出て,検査を受けなければならない。ただし,占用者等の申請を受けて,市長が原状に回復する必要がないと認めたものについては,この限りでない。

(立入調査)

第19条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に,他人の土地に立ち入り,法定外公共物について調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする場合においては,あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし,あらかじめ通知することが困難であるときは,この限りでない。

3 第1項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

4 第1項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(過料)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第4条第2項に規定する許可に付された条件に違反した者

(4) 第18条の規定に違反した者

2 偽りその他不正な手段により第6条に規定する占用料等の徴収を免れた者は,徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(平17条例21・一部改正)

(委任)

第21条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定に基づき使用又は収益の許可を受けている者は,この条例の規定に基づく占用等の許可を受けた者とみなす。この場合において,許可の期間は,同項に基づき許可を受けた期間とし,占用料については,この条例に基づき市長が定めるものとする。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

3 上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,上河内町法定外公共物管理条例(平成15年上河内町条例第6号)又は河内町法定外公共物管理条例(平成16年河内町条例第7号)(以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の処分とみなす。ただし,平成19年度以後に適用される占用料の額については,この限りでない。

(平19条例3・追加)

4 編入日前に,上河内町又は河内町の区域内においてした行為に対する過料の適用については,なお従前の編入前の条例の例による。

(平19条例3・追加)

附 則(平成17年3月25日条例第21号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第60号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第11号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,宇都宮市準用河川占用料条例別表,宇都宮市法定外公共物管理条例別表及び宇都宮市下水道条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用(この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項,河川法(昭和39年法律第167号)第24条,宇都宮市法定外公共物管理条例第4条第1項又は宇都宮市下水道条例第25条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けて占用している物件(施行日以後において許可に係る期間が更新された物件を含む。)による占用を含む。以下同じ。)に係る占用料について適用し,施行日前の占用に係る占用料については,なお従前の例による。

附 則(平成29年12月21日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,宇都宮市準用河川占用料条例別表,宇都宮市法定外公共物管理条例別表及び宇都宮市下水道条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用(この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項,河川法(昭和39年法律第167号)第24条,宇都宮市法定外公共物管理条例第4条第1項又は宇都宮市下水道条例第25条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けて占用している物件(施行日以後において許可に係る期間が更新された物件を含む。)による占用を含む。以下同じ。)に係る占用料について適用し,施行日前の占用に係る占用料については,なお従前の例による。

附 則(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(平17条例21・全改,平21条例11・平26条例2・平26条例49・平29条例33・令元条例2・一部改正)

1 占用料

区分

単位

金額

宇都宮市道路占用料条例(昭和28年条例第21号)別表占用物件の欄に掲げる物件

宇都宮市道路占用料条例別表占用料の欄に定める金額

通路

占用面積1平方メートルにつき1年

120円

広場,運動場等

17円

上記に掲げるもの以外の土地の使用又は収益

100円

2 採取料

区分

単位

金額

砂利

1立方メートルにつき

275円

切込砂利

264円

231円

土砂

165円

栗石

275円

玉石

径0.15メートルを超え径0.3メートル以下のもの

341円

径0.3メートルを超え径0.5メートル以下のもの

440円

径0.5メートルを超え径0.6メートル以下のもの

1個につき

110円

径0.6メートルを超え径0.9メートル以下のもの

154円

径0.9メートルを超え径1.2メートル以下のもの

242円

径1.2メートルを超えるもの

242円に1.2メートルに0.1メートル又はその端数を加えるごとに55円を加算した額

備考

1 許可の期間が許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは,各年度ごとに計算する。

2 許可に係る占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し,当該期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。

3 占用物件の面積が0.01平方メートル未満であるとき又はその面積に0.01平方メートル未満の端数があるときはその全面積又はその端数の面積を切り捨てて計算し,占用物件の長さが0.01メートル未満であるとき又はその長さに0.01メートル未満の端数があるときはその全長又はその端数の長さを切り捨てて計算する。

4 採取した産出物の体積が1立方メートル未満であるとき又はその体積に1立方メートル未満の端数があるときは,1立方メートルとして計算する。

宇都宮市法定外公共物管理条例

平成14年12月20日 条例第53号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成14年12月20日 条例第53号
平成17年3月25日 条例第21号
平成19年3月5日 条例第3号
平成19年3月23日 条例第60号
平成21年3月24日 条例第11号
平成26年3月24日 条例第2号
平成26年12月18日 条例第49号
平成29年12月21日 条例第33号
令和元年7月3日 条例第2号