(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため，基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は，法の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は，この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は，基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに，次に掲げる事項を記載した書類を添えて，基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書により市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は，第3条第2項の規定により登録したときは，当該登録を受けた基準該当障害サービス事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は，第4条第1号(当該登録に係る事業に関するものに限る。)から第6号まで及び次に掲げる事項に変更があったときは，速やかに登録事項変更届出書により市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は，支給決定障害者又は支給決定保護者(以下これらを「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは，特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　支給決定障害者等は，基準該当障害福祉サービスを受けた場合(当該支給決定障害者等が当該障害福祉サービスを提供した登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)において，特例介護給付費等の支給を受けようとするときは，次に掲げる書類を添付して特例介護給付費等支給申請書を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　支給決定障害者等があらかじめ登録事業者に対し，特例介護給付費等の代理受領を委任し，かつ，登録事業者が特例介護給付費等の代理受領について，市長に申し出ている場合において，当該支給決定障害者等から特例介護給付費等支給申請書の提出があったときは，前条の規定にかかわらず，市長の特例介護給付費等の支給決定があったものとして，当該登録事業者は，当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について，特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において，当該支給決定障害者等に代わり，当該特例介護給付費等の支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　市長は，特例介護給付費等の支給について必要があると認めるときは，法第10条に定めるもののほか，登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して，報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，これらの者に対し出頭を求め，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　市長は，登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には，第3条の登録を取り消すものとする。

(公示)

第12条　市長は，第3条の規定による登録を行ったとき，第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は前条の規定により登録を取り消したときは，次に掲げる事項について公示するものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は，登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち，前条第1号から第4号までに掲げるもののほか，次に掲げる事項を栃木県知事，栃木県国民健康保険団体連合会その他の関係機関に提供するものとする。

(様式)

第14条　この規則に定める基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書等の様式は，別に定める。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。