○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月25日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は,公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第40号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号第6条第1項第9条第10条第11条第3号第16条第1項並びに第19条の規定に基づき,公益的法人等への職員の派遣等について必要な事項を定めるものとする。

(平20規則61・一部改正)

(派遣先団体)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定めるものは,別表に掲げるもの(以下「派遣先団体」という。)とする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号及び第11条第3号に規定する規則で定める職員は,国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により宇都宮市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって,引き続き職員として採用されたものとする。

(令2規則11―2・一部改正)

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条 派遣職員(条例第3条第1号に規定する派遣職員をいう。以下同じ。)が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは,宇都宮市職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則(昭和60年規則第46号。以下「初任給規則」という。)第19条の規定にかかわらず,市長の定めるところにより,その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第5条 派遣職員が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは,職員派遣(条例第2条第3項第1号に規定する職員派遣をいう。以下同じ。)の期間(以下「派遣期間」という。)を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給規則第35条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について,前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ市長と協議して,その者の号給を調整することができる。

(平18規則42・一部改正)

(派遣職員に関する報告)

第6条 任命権者(市長である任命権者を除く。以下同じ。)は,職員派遣をした場合は,その職員派遣の日から2週間以内にその職員派遣に係る派遣先団体の名称,派遣期間,派遣先団体における派遣職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。職員派遣期間中にこれらの報告事項に変更が生じた場合も,同様とする。

2 任命権者は,派遣職員が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第5条第1項及び第2項の規定により,職務に復帰した場合は,その復帰の日から2週間以内に復帰した職員の復帰時における処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(平20規則61・一部改正)

(特定法人)

第7条 条例第10条に規定する規則で定めるものは,宇都宮ライトレール株式会社(以下「特定法人」という。)とする。

(平27規則32・全改)

(退職派遣者の採用時における処遇)

第8条 条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が法第10条第1項の規定により職員(条例第15条に規定する職員をいう。以下この条において同じ。)として採用された場合において,部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは,初任給規則第16条各号に掲げるものから人事交流等により引き続いて職員となった者の例により号給を決定することができる。

(平18規則42・一部改正)

(退職派遣者に関する報告)

第9条 任命権者は,法第10条第1項の規定により職員が退職し,引き続き特定法人の業務に従事した場合は,その従事の日から2週間以内に退職派遣者が業務に従事する特定法人の名称,特定法人において業務に従事すべき期間及び特定法人における処遇の状況等を市長に報告しなければならない。特定法人において業務に従事する期間中にこれらの報告事項に変更が生じた場合も,同様とする。

2 任命権者は,法第10条第1項の規定により退職派遣者が職員として採用された場合は,その採用の日から2週間以内にその者の採用時における処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

この規則は,平成14年4月1日から施行する。ただし,第8条及び第9条の規定は,同年3月31日から施行する。

(平成15年3月31日規則第39号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第42号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日規則第57号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年8月27日規則第45号)

この規則は,株式会社ろまんちっく村の清算結了に係る登記が行われた日から施行する。

(施行日 平成20年9月1日)

(平成20年11月28日規則第61号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第9号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(平成21年8月31日規則第31―2号)

この規則は,平成21年9月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第10号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第15号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第7号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成27年11月30日規則第32号)

この規則は,平成27年12月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第11―2号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平15規則39・平19規則57・平21規則9・平21規則31―2・平24規則10・平25規則15・平27規則7・一部改正)

(1) 条例第2条第1項第1号に該当する団体

公益財団法人宇都宮市医療保健事業団 公益社団法人栃木県観光物産協会 公益財団法人栃木県産業振興センター 公益財団法人大谷地域整備公社 公益財団法人宇都宮市農業公社 公益財団法人とちぎ建設技術センター 公益財団法人うつのみや文化創造財団 公益財団法人宇都宮市スポーツ振興財団

(2) 条例第2条第1項第2号に該当する団体

宇都宮市職員生活協同組合 栃木県市長会 特定非営利活動法人宇都宮まちづくり推進機構 一般社団法人地方税電子化協議会 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会 公益社団法人宇都宮市シルバー人材センター 社会福祉法人宇都宮市障害者福祉会連合会 栃木県国民健康保険団体連合会

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月25日 規則第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第7章 職員派遣
沿革情報
平成14年3月25日 規則第14号
平成15年3月31日 規則第39号
平成18年3月31日 規則第42号
平成19年3月31日 規則第57号
平成20年8月27日 規則第45号
平成20年11月28日 規則第61号
平成21年3月31日 規則第9号
平成21年8月31日 規則第31号の2
平成24年3月30日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第15号
平成27年3月31日 規則第7号
平成27年11月30日 規則第32号
令和2年3月31日 規則第11号の2