○宇都宮市排水設備指定工事店の指定等に関する規程

平成16年4月1日

企業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は,宇都宮市下水道条例(昭和40年条例第23号。以下「条例」という。)第7条に規定する工事店の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 条例第6条第1項に規定する排水設備等の新設等の工事をいう。

(2) 指定工事店 条例第7条の規定に基づき,排水設備工事の施行ができる者として管理者が指定したものをいう。

(3) 責任技術者 公益財団法人とちぎ建設技術センター(以下「センター」という。)が,排水設備工事の設計及び施工管理について技能を有する者と認定したもので,センターが作成する責任技術者名簿に登録したものをいう。

(平24企規程1・一部改正)

(指定工事店の要件)

第3条 指定工事店は,次の各号のいずれにも適合している者でなければならない。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 排水設備工事の施行に必要な設備及び器材(以下「設備等」という。)を有していること。

(3) 栃木県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 責任技術者であった者で,下水道法(昭和33年法律第79号)に違反して,刑に処せられ,その執行を終わり,若しくは執行を受けることがなくなった日又は条例第33条の規定により過料の処分を受けた日から2年を経過しない者

 第11条の規定により指定を取り消され,その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務について不正又は不誠実な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知,判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であって,その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 第11条の規定により指定を取り消された者が法人である場合において,当該法人の役員は,当該取消しの日から2年を経過するまでの間は,個人又は別の法人の役員として指定工事店の指定を受けることができない。

(令元企規程8・一部改正)

(指定の申請)

第4条 条例第7条の指定を受けようとする者は,指定工事店指定申請書に次に掲げる書類を添付して,管理者に申請しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書(法人の場合は,その法人の登記事項証明書)

(2) 業務経歴書

(3) 前条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(4) 営業所の平面図,写真及び付近見取図

(5) 専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類

(6) 専属する責任技術者全員の資格を証する書類の写し

(7) 設備等を有していることを証する書類

(平19企規程4・平24企規程2・令元企規程8・一部改正)

(指定工事店の指定等)

第5条 管理者は,前条の申請をした者が第3条第1項の要件に適合していると認めるときは,当該申請をした者を指定工事店として指定する。

2 管理者は,前項の指定をしたときは,指定工事店に対し,指定工事店証を交付する。

3 指定工事店は,指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

4 指定工事店は,指定工事店証をき損し,又は紛失したときは,速やかに指定工事店証再交付申請書を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

(指定の有効期間)

第6条 指定工事店の指定の有効期間は,指定の日から起算して5年を経過しない年の8月31日とする。

(継続指定の申請)

第7条 指定工事店は,前条の有効期間の満了に際し,引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは,管理者が指定する日までに指定工事店継続指定申請書に第4条各号に掲げる書類を添付して,管理者に申請しなければならない。

(指定工事店の遵守事項)

第8条 指定工事店は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 排水設備工事の施行の申込みを受けたときは,正当な理由がない限り,これを拒まないこと。

(2) 排水設備工事は,適正な工費で施行し,工事契約に際しては,工事金額,工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。

(3) 排水設備工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し,又は請け負わせないこと。

(4) 他の者に指定工事店の名義を貸与しないこと。

(5) 条例第6条に規定する管理者の確認を受けたものでなければ,排水設備工事に着手しないこと。

(6) 責任技術者の管理の下で排水設備工事を設計し,及び施行すること。

(7) 下水道に関する法令,条例宇都宮市下水道条例施行規程(平成16年企業管理規程第4号),この規程その他管理者が定めるところ(以下「条例等」という。)に従い,誠実に排水設備工事を施行すること。

(8) 条例第8条第1項の検査に,専属する責任技術者を立ち会わせること。ただし,管理者が立会いを必要としないと認めた場合は,この限りでない。

第9条 指定工事店は,排水設備工事の完了後1年以内に生じた故障等については,天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り,無償で補修しなければならない。

(届出義務)

第10条 指定工事店は,営業を廃止し,若しくは休止しようとするときは,速やかに指定工事店営業廃止(休止)届出書を管理者に提出しなければならない。

2 指定工事店は,次の各号のいずれかに該当することとなったときは,速やかに指定工事店異動届出書を管理者に提出しなければならない。

(1) 商号を変更したとき。

(2) 営業所を移転したとき。

(3) 代表者に異動があったとき。

(4) 組織を変更したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示,電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し等)

第11条 管理者は,指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは,指定を取り消し,又は期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(1) 第3条第1項各号に適合しなくなったとき。

(2) 不正の手段により第5条第1項の指定を受けたとき。

(3) 第8条及び第9条の遵守事項に違反したとき。

(4) 業務について不誠実な行為があるなど,管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

2 前項の規定により指定を取り消され,又は指定を停止された者は,直ちに指定工事店証を管理者に返納しなければならない。

(業務の報告等)

第12条 管理者は,指定工事店に対しその業務について報告を求め,又は排水設備工事の状況等の調査をすることができる。

(責任技術者の遵守事項)

第13条 責任技術者は,条例等に従い,排水設備工事の設計及び施工管理を行わなければならない。

(公示)

第14条 管理者は,次に掲げる措置をしたときは,その旨を公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し,又は停止したとき。

(3) 指定工事店の有効期間の満了に際し,継続して指定しなかったとき。

(4) 第10条第2項第1号から第3号までの届出を受理したとき。

2 管理者は,センターが責任技術者試験,責任技術者試験講習会又は更新講習会を実施しようとするときは,あらかじめこれらの日時等を公示するものとする。

(事務連絡会)

第15条 管理者は,指定工事店による排水設備工事の適正な施行等を確保するため,定期に又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店は,前項の事務連絡会に出席するものとする。

(様式)

第16条 この規程に定める申請書等の様式は,別に定める。

(補則)

第17条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に宇都宮市職員表彰規則の一部を改正する等の規則(平成16年規則第62号)による廃止前の宇都宮市排水設備指定工事店の指定等に関する規則(以下「廃止前の規則」という。)第5条第1項の規定により指定を受けている指定工事店については,この規程により指定を受けたものとみなし,その指定の有効期間は,別に管理者が定めるもののほか,従前の有効期間の満了の日までとする。

3 施行日前に廃止前の規則の規定により交付された指定工事店証は,この規程の規定にかかわらず,なお効力を有する。

4 施行日前に廃止前の規則の規定によりなされた手続きその他の行為は,この規程の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月31日企業管理規程第4号)

この規程は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成24年4月1日企業管理規程第1号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日企業管理規程第2号)

この規程は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年12月14日企業管理規程第8号)

この規程は,令和元年12月14日から施行する。

宇都宮市排水設備指定工事店の指定等に関する規程

平成16年4月1日 企業管理規程第5号

(令和元年12月14日施行)