(趣旨)

第1条　この規程は，宇都宮市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和44年条例第53号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき，条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条の規定による受益者が負担する負担金(条例第1条に規定する負担金をいう。以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は，公簿による。ただし，これによりがたいとき又は管理者が必要と認めたときは，実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条第1項の規定により公告された区域内の受益者は，管理者の定める日までに受益者申告書を管理者に提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は，受益者負担金・分担金決定通知書兼納入通知書(以下「決定通知書」という。)による。条例第9条の規定による受益者の承継があった場合も，同様とする。

(負担金の納期)

第5条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は，1年を更に4期に区分して行うものとし，その納期は，次のとおりとする。ただし，受益者が国又は地方公共団体であるものに係るものについては，この限りでない。

(端数計算)

第6条　条例第4条に規定する単位負担金額を計算する場合において，その額に1円未満の端数があるとき及び受益者が負担する負担金額を計算する場合において，その額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第7条　一括納付(条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付をいい，受益者が第4条に規定する決定通知書に記載された負担金額のうち，到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において，当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。)をするときは，決定通知書又は受益者負担金・分担金一括納付領収証書によるものとする。ただし，当該年度に係るもののみの場合は，納付書によるものとする。

(一括納付報奨金)

第8条　受益者が一括納付したときは，納期前に納付した負担金の額に相当する金額に，納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額に当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において，納期以外において一括納付したときは，当該納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第9条　受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合において，当該受益者の未納に係る徴収金があるときは，過誤納金を未納に係る徴収金に充当する。

(還付加算金)

第10条　過誤納金に係る還付加算金については，市税の例による。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は，納付書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に，受益者負担金・分担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は，納付書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に受益者負担金・分担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(負担金の繰上げ徴収)

第13条　管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，すでに確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り，その納期前においても，繰上げ徴収をすることができる。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第14条　管理者は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により，負担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員に，次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を委任する。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは，変更のあった日から10日以内に受益者変更申告書を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人の申告)

第16条　受益者が，市内に住所，居所，事務所又は事業所を有しない場合は，負担金納付に関する事項を処理させるため，市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め，受益者負担金・分担金納付管理人申告書を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更した場合も又同様とする。

(住所変更の申告)

第17条　受益者又は納付管理人は，住所，居所，事務所又は事業所を変更したときは，直ちに受益者(納付管理人)住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第18条　管理者は，この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては，申告によらないで認定することができる。

(様式)

第19条　この規程に規定する申告書等の様式は，別に定める。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。