(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき，本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定を受けようとする団体の公募)

第2条　市長は，指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは，当該公の施設(供用開始前において，条例(この条から第4条までの規定にあっては，条例又は予算)に公の施設の設置に関する定めがある場合は，当該施設を含む。以下「当該施設」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(次条において「団体」という。)を公募しなければならない。ただし，当該施設の設置の目的，性格，規模等により公募に適さない場合，公募の手続をとる暇がない場合その他公募を行わないことについて合理的な理由がある場合は，この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　団体は，市長が指定する期間内に，申請書に当該施設の管理に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(指定管理者の選定)

第4条　市長は，前条の規定による申請があったときは，次の各号のいずれにも該当するもののうち最も適当と認めるものを選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は，前条の規定による選定をしたときは，議会の議決を経て当該議決に係るものを指定管理者に指定をするものとする。

(協定の締結)

第6条　前条の指定を受けたものは，当該施設の管理を開始するまでに市長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(指定の取消し等)

第7条　市長は，指定管理者が法第244条の2第10項の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により，当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(地位の承継)

第8条　第5条の規定により指定管理者として指定された法人その他の団体について，合併，分割(当該指定管理者として業務の全部を承継させるものに限る。)その他これらに類する行為があったときは，合併後存続する法人その他の団体，合併により設立された法人その他の団体，分割により当該指定管理者としての業務の全部を承継した法人その他の団体又は合併若しくは分割に類する行為により業務の全部を承継した法人その他の団体は，当該指定管理者として指定された法人その他の団体の当該指定管理者としての地位を承継する。

(教育委員会所管の施設への適用)

第9条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については，第2条から前条まで及び次条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とする。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。