○宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例

平成17年3月25日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項,第3項及び第4項並びに第26条の3の規定に基づき,職員の修学部分休業及び高齢者部分休業について必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業の承認)

第2条 任命権者は,職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同じ。)が申請した場合において,公務の運営に支障がなく,かつ,当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは,当該職員が第3項各号に規定する教育施設における修学のため,第4項に規定する期間中,1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「修学部分休業」という。)を承認することができる。

2 前項の規定による修学部分休業の承認は,当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内において,職員の修学のため必要とされる時間について,5分を単位として行うものとする。

3 地方公務員法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は,次に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条の規定による大学(大学院及び短期大学を含む。)及び同法第115条の規定による高等専門学校

(2) 学校教育法第124条の規定による専修学校

(3) 学校教育法第134条の規定による各種学校

(4) その他前3号に準ずる教育施設で市長が認めるもの

4 地方公務員法第26条の2第1項の条例で定める修学に必要と認められる期間は,2年とする。

(平19条例88・平22条例5・平26条例3・一部改正)

(高齢者部分休業の承認)

第3条 任命権者は,高年齢として第3項に規定する年齢に達した職員が申請した場合において,公務の運営に支障がないと認めるときは,当該職員が第3項に規定する年齢に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(宇都宮市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第33号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中,1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「高齢者部分休業」という。)を承認することができる。

2 前項の規定による高齢者部分休業の承認は,当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内において5分を単位として行うものとする。

3 地方公務員法第26条の3第1項の高年齢として条例で定める年齢は,55歳とする。

(平22条例5・平26条例3・一部改正)

(給与の減額)

第4条 職員が修学部分休業又は高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第30号)第17条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,給料の月額,管理職手当の月額,これらに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当(手当の額が月額をもって定められているものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第6号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(勤務時間等条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等にあっては,同項の規定により定められたその者の勤務時間を5で除して得た時間)を乗じて得た時間(附則第3項において「休日時間」という。)を減じたもので除して得た額を減額して支給する。

(平18条例4・平19条例89・平27条例7・一部改正)

(退職手当の取扱い)

第5条 高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には,その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を宇都宮市職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第9号)第10条第1項から第6項までの規定により計算した在職期間から除算する。この場合において,同条第7項中「前各項」とあるのは「前各項及び宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(平成17年条例第4号)第5条」と,同条第9項中「前各項」とあるのは「前各項及び宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例第5条」とする。

(平19条例77・一部改正)

(承認の取消し及び休業時間の短縮)

第6条 任命権者は,修学部分休業をしている職員が次に掲げる事由に該当すると認めるときは,当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

(2) 正当な理由なく,修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し,又はその授業を頻繁に欠席しているとき。

2 任命権者は,修学部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において,当該職員の同意を得たときは,当該修学部分休業の承認を取り消し,又は休業時間(修学部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。次条第1項において同じ。)を短縮することができる。

3 任命権者は,高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において,当該職員の同意を得たときは,当該高齢者部分休業の承認を取り消し,又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。次条第2項において同じ。)を短縮することができる。

(期間等の延長の承認)

第7条 任命権者は,修学部分休業をしている職員が修学部分休業の期間又は休業時間の延長を申請した場合において,公務の運営に支障がないと認めるときは,当該職員に係る修学部分休業の期間又は休業時間の延長を承認することができる。

2 任命権者は,高齢者部分休業をしている職員が休業時間の延長を申請した場合において,公務の運営に支障がないと認めるときは,当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

3 第2条第2項の規定は第1項の規定による承認について,第3条第2項の規定は前項の規定による承認について準用する。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(河内町の編入に伴う経過措置)

2 河内町の編入の日前に,河内町職員の修学部分休業に関する条例(平成17年河内町条例第11号)又は河内町職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年河内町条例第12号)の規定により承認を受けている修学部分休業又は高齢者部分休業は,この条例の相当規定により承認を受けている修学部分休業又は高齢者部分休業とみなす。

(平19条例3・全改)

附 則(平成18年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第77号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第88号)

この条例は,学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日又は平成19年12月22日のいずれか遅い日から施行する。

(施行日 平成19年12月26日)

附 則(平成19年12月21日条例第89号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第2条及び第4条から第6条まで並びに附則第7項から第9項までの規定は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において第2条の規定による改正後の宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項に規定する修学部分休業又は第3条第1項に規定する高齢者部分休業をするため,新条例第2条第1項又は第3条第1項の規定による承認を受けようとする職員は,施行日前においても,新条例第2条第1項又は第3条第1項の規定により,当該承認を申請することができる。

3 この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例第2条第1項に規定する修学部分休業又は第3条第1項に規定する高齢者部分休業をしている職員に係る当該部分休業の承認は,施行日の前日を限り,その効力を失うものとし,施行日に,同日から当該部分休業の期間の末日までの間において新条例第2条第1項に規定する修学部分休業又は第3条第1項に規定する高齢者部分休業をすることの承認があったものとみなす。

附 則(平成22年11月24日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第49号)

この条例は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(修学部分休業に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において改正後の宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項に規定する修学部分休業をするため,同項の規定による承認を受けようとする職員は,施行日前においても,同項の規定の例により,当該承認を申請することができる。

3 この条例の施行の際現に改正前の宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項の規定による承認を受けて修学部分休業をしている職員の当該部分休業の期間については,なお従前の例による。

(高齢者部分休業に関する経過措置)

4 施行日以後において新条例第3条第1項に規定する高齢者部分休業をするため,同項の規定による承認を受けようとする職員は,施行日前においても,同項の規定の例により,当該承認を申請することができる。

5 この条例の施行の際現に旧条例第3条第1項の規定による承認を受けて高齢者部分休業をしている職員の当該部分休業の期間については,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月19日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条並びに附則第4項から第11項までの規定は,令和2年4月1日から施行する。

(令和元年規則第25号で令和元年12月21日から施行)

(委任)

12 前9項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例

平成17年3月25日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成17年3月25日 条例第4号
平成18年3月24日 条例第4号
平成19年3月5日 条例第3号
平成19年9月28日 条例第77号
平成19年12月21日 条例第88号
平成19年12月21日 条例第89号
平成22年3月25日 条例第5号
平成22年11月24日 条例第36号
平成25年6月28日 条例第49号
平成26年3月24日 条例第3号
平成27年3月23日 条例第7号
令和元年12月19日 条例第23号