○宇都宮市予算規則

平成17年3月25日

規則第10号

宇都宮市財務規則(昭和39年規則第39号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 予算の編成(第4条―第9条)

第3章 予算の執行(第10条―第29条)

第4章 雑則(第30条―第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の予算の編成及び執行に関する事務については,法令その他別に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 課長等 市長の事務部局のうち,本庁の課長(これに相当するものを含む。)及びこれに相当する出先機関の長並びに消防局,議会事務局及び教育委員会事務局の課長並びに選挙管理委員会,監査委員及び農業委員会の各事務局長をいう。

(2) 財務会計システム 市が行う財務会計に関する事務を電子計算組織によって情報処理するシステムをいう。

(平28規則18・一部改正)

(歳入歳出予算の区分)

第3条 歳入歳出予算の款,項,目及び節の区分並びに歳出予算に係る事業の区分は,毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 前項に規定するもののほか,市長は,その経理を明確にするため,節を区分して説明科目を設けることができる。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第4条 予算の編成は,市長が別に定める会計年度ごとの予算の編成方針に基づき行うものとする。

(予算に関する見積書)

第5条 課長等は,予算の編成方針に基づき,その所管に係る予算について,次に掲げる予算に関する見積書等のうち必要なものを作成し,行政経営部長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 継続費見積書

(3) 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為見積書

(5) 地方債見積書

(6) 給与費見積書

2 課長等は,前項の規定に基づき,予算に関する見積書等を行政経営部長に提出しようとするときは,主管部長,消防長及び教育長の審査を受け,その所管に係る予算の調整を経なければならない。

3 第1項に定めるもののほか,行政経営部長は,必要があると認めるときは,課長等に対し,資料の提出を求めることができる。

(予算の査定)

第6条 行政経営部長は,前条の規定により提出された予算に関する見積書等を審査し,必要に応じて市長の事務部局の部長,消防長,教育長及び課長等(以下「部課長等」という。)の意見を聴いて予算原案を作成し,市長の査定を受けなければならない。

2 行政経営部長は,前項の査定が終了したときは,速やかに,その結果を部課長等に通知するものとする。

(予算書等の調製)

第7条 財政課長は,前条第1項の査定の結果により,予算書及び予算に関する説明書を調製し,市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算)

第8条 補正予算を編成するときは,前3条の手続を準用する。

(成立予算の通知)

第9条 財政課長は,予算が成立したとき及び予算の専決処分があったときは,直ちに,部課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(平20規則13・一部改正)

第3章 予算の執行

(執行方針)

第10条 行政経営部長は,予算の適正かつ厳正な執行を確保するため,予算の成立後,速やかに,予算の執行に当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を,部課長等に通知するものとする。ただし,特に執行方針を示す必要がないと認めるときは,この限りでない。

(執行計画)

第11条 課長等は,前条の執行方針に従って,速やかに,その所管する事業について,四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画を作成し,財政課長に提出をしなければならない。

2 財政課長は,予算執行計画に基づき資金計画を立て,必要な調整を加え,予算執行計画書を作成し,市長の決裁を受けなければならない。

3 第1項の提出については,財務会計システムに予算執行計画の内容を入力することをもってこれに代えることができる。

(執行計画の変更)

第12条 補正予算が成立したとき又はその他の理由により予算執行計画を変更する必要が生じたときは,前条の規定を準用する。

(歳出予算の配当)

第13条 歳出予算の配当は,予算執行計画に基づき,市長の決裁を受けて財政課長が行うものとする。

2 財政課長は,財政上必要がある場合は,既に配当した歳出予算であっても,市長の決裁を受けてその一部又は全部について減額配当をすることができる。

3 財政課長は,歳出予算の配当をしたときは,財務会計システムに入力することをもって課長等及び会計管理者への通知に代えることができる。

(平20規則13・一部改正)

(歳出予算の配当の追加)

第14条 課長等は,予算の配当期中に歳出予算配当の追加を受けようとするときは,配当伺書を作成し,財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,配当伺書を審査し,必要があると認めるときは,市長の決裁を受けて配当の追加の決定をすることができる。

3 財政課長は,前項の決定をしたときは,財務会計システムに入力することをもって課長等及び会計管理者への通知に代えることができる。

(平20規則12・平20規則13・平28規則17・一部改正)

(歳出予算の配当の更正)

第14条の2 課長等は,必要があると認めるときは,予算の配当期中において,市長の決裁を受けて歳出予算配当の更正の決定をすることができる。

2 課長等は,前項の決定をしたときは,財政課長に通知するものとする。

3 財政課長は,前項の通知があったときは,財務会計システムに入力することをもって会計管理者への通知に代えることができる。

(平28規則17・追加)

(予算科目の新設)

第15条 課長等は,予算科目(目,事業,節及び説明科目に限る。以下同じ)の新設を必要とするときは,財政課長に予算科目新設要求書を提出しなければならない。

2 財政課長は,予算科目新設要求書を審査し,必要があると認められるときは,市長の決裁を受けて予算科目の新設の決定をすることができる。

3 財政課長は,前項の決定をしたときは,財務会計システムに入力することをもって課長等及び会計管理者への通知に代えることができる。

(平20規則13・一部改正)

(予算執行の制限)

第16条 歳出予算の執行は,歳出予算の配当を受けなければ行うことができない。

2 歳出予算のうち,財源の全部又は一部を国庫支出金,県支出金その他の特定の収入を財源とする事業については,その収入が確定するまで執行してはならない。ただし,市長が特に必要と認める場合は,この限りでない。

(執行伺)

第17条 課長等は,歳出予算に係る支出負担行為をしようとするときは,あらかじめ,その内容,予定金額,時期,方法等を明らかにした執行伺書を作成しなければならない。ただし,別に定める経費についての支出負担行為をしようとするときは,この限りでない。

(支出負担行為)

第18条 課長等は,歳出予算を執行しようとするときは,支出負担行為決議書を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分等)

第19条 支出負担行為として整理する時期,支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は,別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず,別表第2の区分欄に掲げる経費に係る支出負担行為に該当するものについては,同表に定めるとおりとする。

(債務負担行為及び継続費)

第20条 課長等は,債務負担行為及び継続費を執行しようとするときは,歳出予算に基づく支出負担行為決議書を作成するほか,債務負担行為及び継続費に基づく支出負担行為決議書を作成しなければならない。

(執行状況の把握)

第21条 課長等は,執行計画に基づく予算執行状況を常に把握しておかなければならない。

2 財政課長は,課長等から必要に応じて,予算の執行状況についての報告を求めることができる。

(歳出予算の流用)

第22条 歳出予算は,実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

2 課長等は,予算の目的の範囲内において,別に定める予算執行方針に基づき,市長の決裁を受けて流用の決定をすることができる。

3 課長等は,前項の決定をしたときは,財政課長に通知するものとする。

4 課長等は,第2項の流用以外の流用をしようとするときは,予算流用伺書を財政課長に提出しなければならない。

5 財政課長は,予算流用伺書を審査し,必要があると認めるときは,市長の決裁を受けて流用の決定をすることができる。

6 財政課長は,第3項の通知があったとき又は前項の決定をしたときは,財務会計システムに入力することをもって課長等又は会計管理者への通知に代えることができる。

(平20規則12・平20規則13・平28規則17・一部改正)

(予算の所管替)

第23条 課長等は,予算の執行上必要と認めるときは,配当された歳出予算の全部又は一部を他の課長等の所管に変更すること(以下「所管替」という。)ができる。

2 課長等は,予算の所管替を必要とするときは,所管替伺書を財政課長に提出しなければならない。

3 財政課長は,所管替伺書を審査し,必要があると認めるときは,所管替の決定をすることができる。

4 財政課長は,前項の決定をしたときは,財務会計システムに入力することをもって課長等及び会計管理者への通知に代えることができる。

(平20規則12・平20規則13・一部改正)

(執行委任)

第23条の2 課長等は,配当された歳出予算のうち,他の課において執行する必要があると認めるものについては,当該他の課の課長等と協議して,その執行を当該他の課の課長等に委任することができる。

2 課長等は,前項の委任をしたときは,財務会計システムに入力することにより,執行の委任を受けた課長等及び会計管理者に通知するものとする。

3 第1項の規定により執行の委任を受けた課長等は,執行の委任をした課長等から,予算の適正な執行のために必要な報告又は資料の提出を求められたときは,これに協力しなければならない。

(平20規則12・追加)

(予備費の充当)

第24条 課長等は,予備費の充当を必要とするときは,予備費充当伺書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,予備費充当伺書を審査し,必要があると認めるときは,市長の決裁を受けて予備費の充当の決定をすることができる。

3 財政課長は,前項の決定をしたときは,財務会計システムに入力することをもって課長等及び会計管理者への通知に代えることができる。

(平20規則12・平20規則13・一部改正)

(特別会計の弾力条項の適用)

第25条 課長等は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは,弾力条項適用申請書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,弾力条項適用申請書を審査し,必要があると認めたときは,市長の決裁を受けて弾力条項の適用の決定をすることができる。

3 財政課長は,前項の決定をしたときは,財務会計システムに入力することをもって課長等及び会計管理者への通知に代えることができる。

(平20規則13・一部改正)

(継続費の逓次繰越し)

第26条 課長等は,継続費として予算に定めた年割額の支払残額を翌年度に逓次繰り越して使用するときは,翌年度の4月30日までに継続費繰越調書を作成し,財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,前項に規定する調書に基づき,継続費繰越計算書を作成し,市長の決裁があったときは,その写しを会計管理者に送付しなければならない。

(平20規則13・一部改正)

(継続費の精算報告)

第27条 課長等は,継続費の継続年度が終了したときは,翌年度の5月31日までに継続費精算書を作成し,財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,前項に規定する調書に基づき,継続費精算報告書を作成し,市長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許の繰越し)

第28条 課長等は,繰越明許費として予算に定めた経費を,翌年度に繰り越して使用するときは,翌年度の4月30日までに繰越明許費繰越調書を作成し,財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,前項に規定する調書に基づき,繰越明許費繰越計算書を作成し,市長の決裁があったときは,その写しを会計管理者に送付しなければならない。

(平20規則13・一部改正)

(事故繰越し)

第29条 課長等は,歳出予算のうち年度内に支出負担行為をし,避けがたい事故のため年度内に支出が終わらなかったものについて,翌年度に繰り越して使用するときは,速やかに,事故繰越調書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,前項に規定する調書に基づき,事故繰越計算書を作成し,市長の決裁があったときは,その写しを会計管理者に送付しなければならない。

(平20規則13・一部改正)

第4章 雑則

(合議事項)

第30条 課長等は,次に掲げる事項については,財政課長を経て行政経営部長に合議しなければならない。

(1) 財務に関係ある条例,規則その他の規程等の制定及び改廃並びに通達等の示達に関すること。

(2) 国庫支出金及び県支出金の申請(計画等の提出を含む。)に関すること。

(3) 予算の執行について,その成立の趣旨を異にしない範囲で内容を変更すること。

(4) 後日又は後年度において市の収入,支出に増減変更をきたすべき関係にある事項に関すること。

(5) 第16条第2項ただし書に定める事項に関すること。

(6) 副市長及び市長の決裁を要する支出負担行為に関すること(諸給与費等義務的経費及び交際費を除く。)

(7) 前各号のほか,財務に関する重要な事項に関すること。

2 課長等は,市長の決裁を要する支出負担行為に関する事項及び財務に関する重要な事項に関することで特に必要があると認めるものについては,これを会計管理者に合議しなければならない。

(平19規則38・平20規則13・一部改正)

(様式)

第31条 この規則に定める要求書等の様式は,別に定める。

(補則)

第32条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(令2規則10・旧附則・一部改正)

(国体・障害者スポーツ大会局の設置に伴う予算の査定の特例)

2 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における第6条第1項の規定の適用については,同項中「市長の事務部局の部長」とあるのは,「市長の事務部局の部長(国体・障害者スポーツ大会局長を含む。)」とする。

(令2規則10・追加)

(平成19年3月23日規則第38号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日規則第3号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第12号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年12月26日規則第68号)

この規則は,平成21年1月5日から施行する。

(平成21年8月31日規則第31―3号)

この規則は,平成21年9月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第17号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第15号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第7号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第10号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第19条関係)

(平20規則3・平20規則68・平21規則31―3・平28規則17・平31規則15・令2規則7・一部改正)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支出調書

 

2給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支出調書

 

3職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書,戸籍謄本,死亡届書,失業証明書その他手当を支給すべき事実を証明する書類

 

4共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書,控除計算書,払込通知書

 

5災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,受領書,戸籍謄本,死亡届出書その他事実の発生,給付額の算定を明らかにする書類

 

6恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,支出調書

 

7報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書

 

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)

 

発注のとき

発注しようとする額

発注書兼納品確認明細書

集中購買物品の購入に係るもの

8旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,旅行命令書

 

旅行依頼のとき

支出しようとする額

支出調書,旅行依頼書

 

9交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,支出調書

 

10需用費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)

 

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

単価の定まっているもの又は口座振替でない光熱水費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書

口座振替による光熱水費

発注のとき

発注しようとする額

発注書兼納品確認明細書

集中購買物品の購入に係るもの

11役務費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)

 

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書,払込通知書

単価の定まっているもの,定額のもの又は口座振替でない通信運搬費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書

口座振替による通信運搬費

12委託料

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)

 

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

単価の定まっているもの

13使用料及び賃借料

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)


請求のあったとき

請求のあった金額

請求書,払込通知書

継続的契約,単価の定まっているもの又は口座振替でない使用料及び賃借料

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書

口座振替による使用料及び賃借料

14工事請負費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)


請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

単価の定まっているもの

15原材料費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)

 

16公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)

 

17備品購入費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書(請書)

 

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

 

18負担金,補助及び交付金

請求があったとき又は交付決定のとき

請求のあった金額又は交付決定金額

請求書,支出調書,交付決定通知書の写し,内訳書の写し

 

19扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,支出調書,扶助決定の写し

 

20貸付金

貸付決定のとき

貸付けをしようとする額

支出調書,貸付申請書,契約書,確約書

 

21補償,補填及び賠償金

契約締結のとき又は支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,支出調書,判決謄本,示談書

 

22償還金,利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書,借入書類の写し,市債台帳,小切手又は支払拒絶調書

 

23投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みをしようとする額

支出調書,申請書,申込書

 

24積立金

積立決定のとき

積立しようとする額

支出調書

 

25寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

支出調書,申込書

 

26公課金

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書,公課令書の写し

 

27繰出金

繰出決定のとき

繰出ししようとする額

支出調書

 

別表第2(第19条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1資金前渡

資金前渡しようとするとき

資金前渡しようとする額

請求書,資金前渡内訳書

 

2繰替払

現金払命令を発するとき

現金払命令をしようとする額

内訳書

 

3過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出をしようとする額

請求書,内訳書

過年度支出の旨の表示をすること

4繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為をしようとするとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

繰越しの旨の表示をすること

5過誤払返納金の戻入

現金の戻入(又は戻入の通知)があったとき

戻入する額

内訳書

翌年度5月31日以前に戻入があり,6月1日以降に通知があれば( )書による

6債務負担行為

債務負担行為をしようとするとき

債務負担行為をしようとする額

契約書その他関係書類

 

宇都宮市予算規則

平成17年3月25日 規則第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6類 政/第2章
沿革情報
平成17年3月25日 規則第10号
平成19年3月23日 規則第38号
平成20年3月25日 規則第3号
平成20年3月31日 規則第12号
平成20年3月31日 規則第13号
平成20年12月26日 規則第68号
平成21年8月31日 規則第31号の3
平成28年3月31日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第18号
平成31年3月29日 規則第15号
令和2年3月31日 規則第7号
令和2年3月31日 規則第10号