○宇都宮市財産管理規則

平成17年3月25日

規則第13号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公有財産

第1節 通則(第3条・第4条)

第2節 公有財産の取得(第5条―第9条)

第3節 公有財産の管理

第1款 管理事務(第10条―第14条)

第2款 行政財産の目的外使用許可(第15条―第19条)

第3款 普通財産の貸付け(第20条―第33条)

第4款 普通財産の処分(第34条―第41条)

第5款 公有財産台帳等(第42条―第47条)

第3章 債権(第48条―第56条)

第4章 基金(第57条―第59条)

第5章 雑則(第60条・第61条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の財産(物品を除く。)の管理に関する事務については,法令その他別に定めがあるもののほか,この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 課長等 市長の事務部局のうち,本庁の課長(これに相当するものを含む。)及びこれに相当する出先機関の長並びに消防局,議会事務局及び教育委員会事務局の課長並びに選挙管理委員会,監査委員及び農業委員会の各事務局長をいう。

(2) 取得 購入,交換,寄附,新築等による財産の増加をいう。

(3) 処分 売払い,交換,譲与,取壊し等による財産の減少をいう。

(4) 財産管理システム 市が行う財産管理に関する事務を情報処理する電子計算組織をいう。

(平28規則18・令2規則17・一部改正)

第2章 公有財産

第1節 通則

(公有財産の総括)

第3条 公有財産に関する事務は,理財部長が総括するものとする。

(公有財産の所管)

第4条 行政財産に関する事務は,当該事務又は事業を主管する課長等が行うものとする。

2 普通財産に関する事務は,管財課長が行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,特別の事情があると認められるときは,市長が別に指定する者が,その事務を行なうものとする。

第2節 公有財産の取得

(取得前の措置)

第5条 課長等は,公有財産を取得しようとするときは,あらかじめその財産について必要な調査を行い,私権の設定その他特殊義務がある場合は,その所有者及び権利者に対し,これを消滅させ,又は必要な措置をとらなければならない。

(取得)

第6条 課長等は,公有財産を取得しようとするときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする財産の所在地

(2) 財産の種類及び明細

(3) 取得の方法

(4) 取得の理由

(5) 取得予定価格

(6) 相手方の住所及び氏名

(7) 予算科目及び予算額

(8) 代金支払時期及びその方法

(9) 建物の敷地が借地である場合は,所有者の住所,氏名及び賃借料

(10) 交換によるときは,その条件

(11) 条件付寄附によるときは,その条件

(12) その他必要と認める事項

2 前項の決裁を受けようとするときは,次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(1) 評定価格調書又は見積価額算定書

(2) 契約書案

(3) 関係図面

(4) 建物の敷地が借地である場合は,土地使用についての所有者の承諾書

(5) 寄附の場合は,寄附申込書等関係書類

(6) 相手方が公共団体その他の法人である場合で,不動産の処分について当該機関の議決又は監督官庁の許可若しくは認可が必要なときは,当該機関の議決書又は監督官庁の許可書若しくは認可書の写し

(公有財産の受領)

第7条 課長等は,取得した公有財産について引渡しを受けるときは,契約,工事等に係る書類及び関係図面と照合して適当と認めた上,引渡しを受けなければならない。

2 課長等は,寄附申込書による寄附を受入れすることに決定があったときは寄附受入書により当該寄附者に通知するとともに,財産の受入れを完了したときは受領書を交付しなければならない。

3 課長等は,前2項の規定により公有財産を受領したときは,直ちに公有財産引継書及び公有財産明細書を作成し,関係書類及び附属図面を添えて第4条の規定による公有財産の管理者(以下「公有財産管理者」という。)に引き継がなければならない。

4 公有財産管理者は,公有財産を受領したときは,直ちに公有財産増減報告書に関係書類及び附属図面を添えて管財課長を経て理財部長に報告しなければならない。

5 前項の報告については,財産管理システムにその内容を入力することをもって理財部長への報告に代えることができる。

(令2規則17・一部改正)

(登記及び登録)

第8条 公有財産管理者は,登記又は登録のできる公有財産を取得したときは,遅滞なく,登記又は登録の手続をとらなければならない。ただし,市長が別に指定する建物については,登記しないことができる。

(代金支払いの時期)

第9条 公有財産管理者は,登記若しくは登録ができる公有財産を購入又は交換したときは登記又は登録の手続後,その他の公有財産を取得したときは受領後でなければ,購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

第3節 公有財産の管理

第1款 管理事務

(適正管理)

第10条 公有財産管理者は,その管理する公有財産について常にその現況を把握するとともに次に掲げる事項に留意し,当該財産の効率的な運用及び良好な維持保全に努め,適正な管理をしなければならない。

(1) 公有財産の使用目的及び使用状況の適否

(2) 公有財産の維持及び保存の適否

(3) 公有財産の現況と台帳及び付属図面との整合

(4) 土地の境界の確認

(5) 建物及び工作物等の滅失又はき損の有無

(6) 電気,ガス,給排水その他施設の整備状況の良否

(7) 使用料又は貸付料の納入状況の良否

(8) その他必要と認める事項

(公有財産の異動)

第11条 公有財産管理者は,その管理する公有財産について,所管替え,管理替えその他の異動があるときは,公有財産異動報告書により,直ちに管財課長を経て理財部長に報告しなければならない。

2 前項の報告については,財産管理システムにその内容を入力することをもって理財部長への報告に代えることができる。

(令2規則17・一部改正)

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第12条 公有財産管理者は,その管理する行政財産の用途を変更しようとするとき又は廃止しようとするときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した書類,関係図面等により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 用途の変更又は廃止をしようとする財産の台帳記載事項

(2) 用途の変更又は廃止をしようとする理由

(3) 用途の変更のときは,変更後の用途及び利用計画

(4) 用途の廃止のときは,廃止後の処置

(5) その他必要と認める事項

2 教育委員会は,その管理する公有財産の用途を変更しようとするとき,又は廃止しようとするときは,あらかじめ市長に協議しなければならない。

(異なる会計間の所管替え)

第13条 公有財産を異なる会計の間において所管替え等をするときは,有償として整理するものとする。ただし,市長がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

(災害等の報告)

第14条 公有財産管理者は,その管理する公有財産が天災その他の事故により滅失又はき損したときは,直ちに公有財産災害報告書により理財部長に報告するとともに,適宜の措置をとらなければならない。

第2款 行政財産の目的外使用許可

(行政財産の目的外使用許可の範囲)

第15条 市長は,行政財産について,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定に基づき,その用途又は目的を妨げない限度において,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,その使用の許可をすることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において,公用,公共用その他公益上の目的のために使用するとき。

(2) 当該行政財産を利用する者のため食堂,売店その他厚生施設を設置するとき。

(3) 当該行政財産を運送事業,水道事業,電気事業,ガス事業その他公益事業のために使用するとき。

(4) 公の学術調査,研究,行政施策の普及宣伝その他公益目的の講演会,研究会等のために短期間使用するとき。

(5) 防災上必要な施設又は災害その他緊急事態の際の応急施設として使用するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認めるとき。

2 教育委員会が,法第238条の2第2項の規定により,次の各号のいずれかに該当する教育財産の使用の許可をするときは,あらかじめ市長に協議しなければならない。

(1) 前項第1号から第4号までに定める以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(平19規則89・一部改正)

(行政財産の目的外使用許可の手続)

第16条 前条第1項の規定による行政財産の使用の許可(以下「目的外使用許可」という。)を受けようとする者は,行政財産使用許可申請書により市長に申請をしなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,必要事項を記入した公有財産使用許可調書により市長の決裁を受けなければならない。

3 目的外使用許可に当たっては,必要な条件を付するものとする。

4 市長は,第1項の申請についてこれを許可したときは,行政財産使用許可書を交付するものとする。

(行政財産の目的外使用許可の期間)

第17条 目的外使用許可の期間は,別に定める場合を除くほか,1年以内とする。

2 前項の期間は,これを更新することができる。この場合においては,更新の日から起算して同項の期間を超えることができない。

3 前項の規定により使用期間の更新を受けようとする使用者は,使用期間満了の日の1月前までに行政財産使用許可更新申請書を提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用許可の取消し)

第18条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合に,目的外使用許可を取り消すことができる。この場合において,使用者に損害を生ずることがあっても,市は賠償の責めを負わない。

(1) 市が,公用又は公共用の目的に使用するとき。

(2) 使用者が,許可条件に違反したとき。

(使用者の遵守事項に関する準用)

第19条 第24条第1項及び第25条から第32条までの規定は,行政財産の目的外使用を許可する場合について準用する。この場合において,第24条の見出し及び同条第1項第25条第26条(見出しを含む。)第27条第28条(見出しを含む。)第29条(見出しを含む。)第30条並びに第31条中「借受人」とあるのは「使用者」と,第24条及び第27条中「普通財産の貸付け」とあるのは「行政財産の使用許可」と,第24条第26条第30条第1項及び第31条中「借受財産」とあり,第30条の見出し及び同条第2項並びに第32条第3号中「貸付財産」とあるのは「使用許可財産」と,第24条第1項第2号中「借受け」とあるのは「使用許可」と,第25条(見出しを含む。)中「貸付料の減免」とあるのは「使用料の減免」と,同条中「公有財産貸付料減免申請書」とあるのは「行政財産使用料減免申請書」と,第27条中「契約書」とあるのは「行政財産使用許可申請書」と,第30条第1項中「契約期間の満了,解約」とあるのは「使用期間の満了」と,第32条の見出し中「貸付契約の解除」とあるのは「使用許可の取消」と,同条中「普通財産を貸し付けた」とあるのは「行政財産の使用を許可した」と,「第238条の5第4項及び第6項」とあるのは「第238条の4第9項」と,「貸付期間中」とあるのは「使用期間中」と,「貸付契約を解除する」とあるのは「使用許可を取り消す」と,同条第1号中「貸付料」とあるのは「使用料」と,同条第4号中「契約条項」とあるのは「許可条件」と読み替えるものとする。

(令2規則17・一部改正)

第3款 普通財産の貸付け

(普通財産の貸付け)

第20条 普通財産の貸付けを受けようとする者は,普通財産借受申請書により市長に申請をしなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した公有財産貸付調書により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸付けしようとする財産の台帳記載事項

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 貸付けの理由

(4) 貸付けの期間

(5) 貸付料の額,貸付料納付の時期及び方法

(6) 無償貸付け又は減額貸付けの場合は,その理由及び免除又は減額の額

(7) 相手方の利用計画又は事業計画

(8) 担保その他の貸付条件を付したときは,その条件

(9) その他必要と認める事項

3 前項の決裁を受けようとするときは,次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 関係図面

(貸付契約の締結)

第21条 前条第2項の規定により市長の決裁を受けたときは,公有財産管理者は,次に掲げる事項を記載した契約書を遅滞なく作成し,当該普通財産の貸付けを受けようとする者と契約を締結しなければならない。ただし,極めて短期間の貸付けに係るものについては,この限りでない。

(1) 使用目的

(2) 貸付期間

(3) 貸付料の額,貸付料納付の時期及び方法

(4) 使用上の制限に関する事項

(5) 損害賠償に関する事項

(6) 契約の解除に関する事項

(7) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付期間)

第22条 普通財産の貸付けは,次の各号に定める期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的とする土地及びその土地の定着物(建物を除く。以下本条において同じ。) 50年

(2) 建物の所有を目的とする土地及びその土地の定着物 30年

(3) 前号以外の土地及びその土地の定着物 20年

(4) 建物 5年

(5) 前各号以外の普通財産 3年

2 前項の規定にかかわらず,同項第2号に規定する貸付けのうち,借地借家法(平成3年法律第90号)第22条から第24条までの規定により借地権を設定する場合の貸付期間は,市長が別に定める。

3 第1項の貸付期間は,更新することができる。この場合における更新後の貸付期間は,次に掲げる区分に応じ,当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 第1項第2号に掲げるものの貸付期間の更新 10年(最初の更新にあっては,20年)ただし,借地借家法施行前から貸し付けているものについては,なお従前の例による。

(2) 第1項第2号以外の貸付期間の更新 当該各号に定める期間

(普通財産の貸付料)

第23条 普通財産の貸付料の額は,別に定めがあるものを除くほか,宇都宮市行政財産使用料条例(昭和39年条例第11号)第3条の規定を準用して定める。

2 前項の貸付料は,法令に特別の定めがあるもののほか,毎月又は毎年定期に前納しなければならない。ただし,貸付料の数月分,数期分又は数年分を前納することを妨げない。

(借受人の守る事項)

第24条 普通財産の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は,次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 借受財産を転貸しないこと。

(2) 借受けの権利を譲渡しないこと。

(3) 借受財産の原状を変更しないこと。

(4) 借受財産を目的以外の用途で使用しないこと。

2 前項の規定にかかわらず,建物の所有を目的とする土地の貸付けにおいて,特に市長が承認したときは,その借受人は,借受財産を転貸し,又は借受けの権利を譲渡することができる。

(平20規則57・一部改正)

(貸付料の減免)

第25条 借受人は,貸付料の減免を受けようとするときは,公有財産貸付料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし,国又は他の地方公共団体については,この限りでない。

(借受人の費用負担)

第26条 借受人は,借受財産の利用に伴う電話,電気,ガス,水道等の諸設備の利用に必要な経費を負担しなければならない。

2 借受人が,借受財産について必要費又は有益費を支出することがあっても,市に請求することはできないものとする。

(連帯保証人)

第27条 市長は,普通財産の貸付けにおいて必要があると認めるときは,当該借受人に対し,次に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。この場合において,契約書には連帯保証人が連署することとする。

(1) 市内に居住し,かつ,独立の生計を営んでいる者

(2) 市長が適当と認める者

(借受人の名義の変更)

第28条 借受人の死亡その他正当な理由により,名義を変更しようとする者は,公有財産使用者名義変更届を市長に提出しなければならない。

(借受人の届出事項の変更)

第29条 借受人は,次に掲げる変更をするときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 借受人又は連帯保証人が,住所又は氏名(法人にあっては名称)を変更するとき。

(2) 借受人が連帯保証人を変更するとき。

(貸付財産の返還)

第30条 借受人は,契約期間の満了,解約その他の理由により,当該借受財産を返還しようとするときは,その5日前までに公有財産返還届により市長に届け出なければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,借受人の立会を求め,その内容及び貸付財産の現状を調査して返還させる。当該返還財産に瑕疵を発見したときは,直ちに必要な措置をとらなければならない。

(原状回復の義務)

第31条 借受人は,借受財産を返還するときは,これを原状に回復しなければならない。ただし,市長がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

(貸付契約の解除)

第32条 市長は,普通財産を貸し付けた場合において,法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか,その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは,その貸付契約を解除することができる。

(1) 3月以上貸付料を滞納したとき。

(2) 第24条の規定に違反したとき。

(3) 貸付財産の管理が良好でないとき。

(4) 前各号のほか,契約条項に違反したとき。

(平19規則89・一部改正)

(行政財産の貸付け又は行政財産である土地への地上権若しくは地役権の設定)

第33条 法第238条の4第2項の規定により,行政財産を借り受け,又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定しようとする者は,行政財産借受等申請書により市長に申請をしなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,当該申請書に意見を付し,市長の決裁を受けなければならない。この場合において,地上権又は地役権の設定を認めようとするときは,地上権・地役権設定契約書を添えなければならない。

3 第21条から第25条まで及び第30条から第32条の規定は,第1項の規定により行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(平19規則89・一部改正)

第4款 普通財産の処分

(売払い等の申請)

第34条 普通財産の売払い又は交換を受けようとする者は,普通財産売払(交換・譲与)申請書により市長に申請をしなければならない。

(普通財産の売払い)

第35条 公有財産管理者は,普通財産を売払いしようとするときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売払いしようとする財産の台帳記載事項

(2) 売払いしようとする理由

(3) 売払予定価額

(4) 売払代金の納付の時期及び方法並びに延納の特約があるときはその内容

(5) 随意契約による場合は,相手方の住所及び氏名並びにその利用計画又は事業計画

(6) 指名競争契約によるとき又は随意契約によるときは,その理由及び適用法令の条項

(7) 用途を指定して売り払おうとするときは,その用途及び用途に使用しなければならない期間

(8) その他必要と認める事項

2 前項の決裁を受けようとするときは,次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(1) 評定価格調書又は見積価額算定書

(2) 契約書案

(3) 関係図面

(普通財産の譲与)

第36条 公有財産管理者は,普通財産を譲与しようとするときは,前2条の規定を準用する。

(用途及び期間の指定)

第37条 公有財産管理者は,一定の用途に使用させる目的をもって,普通財産を売払い又は譲与する場合は,用途及びその用途に使用しなければならない期日又は期間を指定するものとする。ただし,市長がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項の場合において,売払い又は譲与を受けた者が,指定された始期を経過してもなおこれをその用途に使用せず,又は指定された期間の到来前にその用途を廃止したときは,市長は,特別の理由がある場合を除くほか,契約の解除その他適当な措置を講じなければならない。

(令2規則17・一部改正)

(売払代金等の延納)

第38条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定に基づき,普通財産の売払代金又は交換差金(以下「売払代金等」という。)の延納の特約を受けようとする者は,普通財産売払代金(交換差金)延納申請書を市長に提出しなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の規定により,売払代金等の延納の特約をしようとするときは,次に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の所在地,区分,数量,売払代金等及び相手方

(2) 延納期限又は毎期の納付額及び即納金の額並びに利率

(3) 担保の種類

(4) 一時に支払うことが困難である理由

(5) その他必要と認める事項

3 前項の場合において,延納の特約を受けようとする者は,売払代金等の20パーセント以上を即納金として納付しなければならない。

(平19規則89・一部改正)

(延納利率及び担保)

第39条 公有財産管理者は,売払代金等の延納の特約をしようとする場合には,延納を申請する者から延納利息及び確実な担保を徴しなければならない。この場合において,当該担保の徴収につき,民法(明治29年法律第89号)第325条及び第340条の規定により保存すべき先取特権で十分であると認めるときは,この限りでない。

2 前項の規定による延納利率及び担保の種類は,次のとおりとする。

(1) 延納利率

ア 当該財産を取得する者が,当該財産を営利の目的とせず,又は利益をあげない用途に使用する場合 年6.5パーセント

イ その他の場合 年7.5パーセント

(2) 担保の種類

イ 土地

ウ 建物

エ 立木に関する法律(明治42年法律第22号)による立木

オ 市長が確実と認める保証人

3 前項第2号の場合において,イからエまでに掲げる物件については,抵当権を設定するものとする。

4 担保物の価格が減少したと認めるときは,増担保を提出させ,担保物が滅失した場合においては,代わりの担保を提供させなければならない。

(担保の解除)

第40条 公有財産管理者は,売払代金等の延納金の一部の納付があったときは,市長の承認を受けて,担保の一部を解除することができる。

2 公有財産管理者は,普通財産の売払代金等が完納されたときは,遅滞なく担保解除の手続をしなければならない。

(延納の取消し)

第41条 市長は,延納の特約を受けた者が,第39条第4項に規定する措置に従わない場合には,当該普通財産の売払代金等の延納の特約を取り消さなければならない。

2 前項の規定により延納の特約を取り消された者は,直ちに未払の売払代金等を一時に支払わなければならない。

第5款 公有財産台帳等

(公有財産台帳)

第42条 公有財産管理者は,管理する公有財産について,別表第1に定める公有財産の種別により公有財産台帳を作成し,その実態を明らかにしておかなければならない。

2 公有財産管理者は,その管理する公有財産に増減その他の異動があった場合は,遅滞なく,公有財産台帳に整理しなければならない。

3 公有財産台帳及び公有財産に関する書類に記載すべき公有財産増減事由の用語は,別表第2に定めるところによる。

4 公有財産台帳は,管財課長が正本を保管し,公有財産管理者が副本を保管する。

(台帳価格)

第43条 公有財産台帳に登録すべき価格は,購入に係るものは購入価格,交換に係るものは交換当時における評定価格,収用に係るものは補償金額,代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により,その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(1) 土地については,類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物,工作物その他公有財産に属する動産については,建築費又は製造費。ただし,建築費又は製造費によることの困難なものは見積価格

(3) 立木竹については,その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし,庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは見積価格

(4) 法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利については,取得価格。ただし,取得価格により難いものは見積価格

(5) 法第238条第1項第6号及び第7号に掲げる財産のうち,株式については発行価額,出資による権利については出資金額,その他のものについては額面金額

2 公有財産が天災その他の事故により一部を滅失したときは,公有財産台帳価格を基準に算出した損害見積価格を控除した額を新たな台帳価格とする。

(平19規則86・一部改正)

(台帳価格の改定等)

第44条 理財部長は,公有財産について3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し,公有財産の台帳価格を改定するものとする。

2 土地又は建物及び工作物の価格は,適正な時価により評定しなければならない。この場合において,評定方法については,別途定めるものとする。

(台帳付属図面)

第45条 公有財産台帳には,当該台帳に登録する公有財産の図面を付属させなければならない。

2 公有財産の異動を公有財産台帳に記載する場合は,前項の規定による図面についてもこれを修正し,かつ,異動前のものとの関係を明らかにした図面を添付するものとする。

(令2規則17・一部改正)

(会計管理者への報告)

第46条 公有財産管理者は,その管理する公有財産の毎年3月31日における現在高について公有財産現在高通知書を作成し,会計管理者に報告しなければならない。

(平20規則13・一部改正)

(合議事項)

第47条 課長等は,その主管に属する公有財産について,次に掲げるときは,管財課長を経て理財部長に合議しなければならない。

(1) 行政財産の用途を変更し,又は廃止しようとするとき。

(2) 行政財産の所管替え,管理替え又は分類替えをしようとするとき。

(3) 行政財産の貸付け又は行政財産である土地への地上権若しくは地役権の設定をしようとするとき。

(4) 目的外使用許可をしようとするとき。

(5) その他行政財産の重要な処分をしようとするとき。

(平19規則89・一部改正)

第3章 債権

(債権の所管)

第48条 債権(法第240条第1項に規定する債権をいう。ただし,同条第4項各号に掲げる債権を除く。)に関する事務は,当該債権が発生した事務を所管する課長等が行うものとする。

2 課長等の事務の範囲は,債権者として行うべき保全,取立,内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権管理に関する書類)

第49条 課長等は,その所管に係る債権の管理状況を明らかにするため,債権管理簿を備え,記録するものとする。ただし,次に掲げる債権については,債権管理簿の記録を省略することができる。

(1) 当該年度に係る歳入として調定し終わるもの

(2) 返納金債権でその支出した年度に戻入するもの

2 課長等は,その管理する債権の毎年3月31日における現在高について債権現在額通知書を作成し,会計管理者に報告しなければならない。

(平20規則13・一部改正)

(督促)

第50条 課長等は,債権について令第171条の規定により督促を行うときは,履行期限後20日以内に,期限を指定して督促状を送付しなければならない。

2 前項の規定により指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日までとする。

(債権の保全手続)

第51条 課長等は,その所管の債権を保全するため必要があると認める場合は,次に掲げる措置をとらなければならない。

(1) 債務者に対し,担保の提供若しくは保証人の保証を求め,又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めること。

(2) 裁判所に対し,仮差押え又は仮処分の手続をとることを求めること。

(3) 市が債権者として,債務者に属する権利を行うことができるときは,債務者に代位して当該権利を行うこと。

(4) 債務者による詐害行為があったときは,裁判所に対し当該行為の取消しを求めること。

(5) 時効によって消滅することとなるおそれがあるときは,時効を更新するための処置をとること。

(令2規則17・一部改正)

(徴収停止の手続)

第52条 課長等は,その所管の債権について,令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合は,次に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 令第171条の5各号のうち該当する理由

(2) 債務者の所在

(3) 債務者の事業又は資産の状況

(4) その他必要と認める事項

2 課長等は,前項の措置をとった後,当該債権が令第171条の5各号のいずれにも該当しなくなったときは,直ちに,その措置をとりやめるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第53条 令第171条の6の規定による履行延期の特約等は,債務者から提出された履行延期申請書により行うものとする。

2 課長等は,前項の規定による提出があった場合において,令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し,かつ,履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要と認めるときは,当該申請書に意見を付し,市長の決裁を受けなければならない。

3 課長等は,前項の規定による市長の決裁があったときは,履行延期承認通知書を作成し,債務者に送付しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第54条 履行延期の期間は,履行期限から5年以内とする。ただし,更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第55条 課長等は,履行延期の特約等をするときは,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人に対し,その業務又は資産の状況に関し質問し,帳簿書類その他物件を調査し,又は参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げるときは,当該延長に係る履行期限を繰り上げること。

ア 債務者が市の不利益にその財産を隠し,害し,若しくは処分したとき又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

イ 分割して履行期限を延長する場合において,債務者が分割された弁済金について履行を怠ったとき。

ウ 令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき。

エ 債務者が前号の条件その他履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

オ 債務者の資力の状況その他の事情の変更により履行延期によることが不適当となったと認められるとき。

(免除の手続)

第56条 令第171条の7の規定による債権の免除は,債務者から提出された債権免除申請書により行うものとする。

2 課長等は,前項の規定による提出があった場合において,令第171条の7第1項及び第2項の規定のいずれかに該当し,かつ,当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは,免除とする理由を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

第4章 基金

(基金の所管)

第57条 基金に関する事務は,当該基金の設定目的に従い,別に定めるところにより課長等が管理するものとする。

(基金台帳)

第58条 課長等は,その所管に係る基金の管理状況を明らかにするため,基金台帳を備え,記録するものとする。

2 課長等は,その管理する基金の毎年3月31日における現在高について基金現在高通知書を作成し,会計管理者に報告しなければならない。

(平20規則13・一部改正)

(基金運用状況の報告)

第59条 課長等は,特定の目的のために定額の資金を運用するための基金については,毎年3月31日現在における基金運用状況調書を作成し,財政課長に報告しなければならない。

第5章 雑則

(様式)

第60条 この規則に定める申請書等の様式は,別に定める。

(補則)

第61条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に改正前の宇都宮市財務規則(昭和39年規則第39号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月24日規則第16号)

この規則は,会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

(施行日 平成18年5月1日)

(平成19年9月28日規則第86号)

この規則は,平成19年9月30日から施行する。

(平成19年9月28日規則第89号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年10月31日規則第57号)

この規則は,平成20年11月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第16号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(令和元年7月3日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和2年3月31日規則第17号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第42条関係)

(平19規則86・一部改正)

公有財産の種別,種目及び数量の単位表

種別

種目

数量単位

摘要

土地

宅地

平方メートル

庁舎,事務所,市営住宅,図書館等敷地

学校用地

学校建物の敷地及び運動場

水道用地

 

公園

 

墓地

 

公衆用道路

 

 

 

山林

 

保安林

 

原野

 

牧場

 

池沼

 

雑種地

他の種目に属しないもの

建物

 

延面積平方メートル

庁舎,学校,図書館等の用途により区分する。

工作物

木門,石門一箇所をもって一個とする(門扉を含む。)

外灯

電灯,ガス灯,水銀灯等の設備一式をもって一個とする。

屋外消火栓

一式をもって一個とする。

屋外変電装置

変流装置,変圧装置,蓄電装置等の一式をもって一個とする。

屋外作業装置

除じん装置,噴霧装置等の一式をもって一個とする。

橋りょう

さん橋,陸橋を包括し,その個数による。

射場

射撃場,弓道場の諸工作物一式をもって一個とする。

電柱

電話,電力柱(線路を含む。)

諸標

信号機等の一箇所をもって一個とする。

雑工作物

建物から独立した掲示板,掲揚塔,避雷針,無線塔等他の種目に属しないもので,一箇所をもって一個とする。

立木竹

樹木

本又は立方メートル

庭木その他材積を基準としてその価格を算定し難いもの

立木

立方メートル

市営林,学校林等の立木で材積を基準としてその価格を算定するもの

(本)

 

地上権等

地上権

平方メートル

 

地役権

 

鉱業権

 

温泉権

 

その他

平方メートル又は件

 

特許権等

特許権

 

著作権

 

商標権

 

実用新案権

 

その他

 

有価証券等

株式

 

社債券

 

国債証券

 

公社債権

 

地方債証券出資による権利

 

その他

 

 

別表第2(第42条関係)

(平18規則16・平28規則16・一部改正)

公有財産増減事由用語表

区分

摘要

各区分共通

購入

 

 

寄附

 

市が対価その他の負担をしないで財産を取得したとき。

帰属

 

法令の規定によって市に帰属したとき。

 

消滅

法令の規定によって公有財産が市以外の者に帰属したとき,又は期間の到来等によって権利が消滅したとき。

租税物納

租税物納の取消し又は撤回

租税名称を冠記する。

(何法により)代物弁済

 

 

(何々から)引受け

 

行政財産の用途を廃止した場合若しくは普通財産を取得した場合において,当該財産を管財課長が引き受けたとき,又は普通財産を行政財産とした場合において,当該財産を公有財産管理者が引き受けたとき。

 

(何々へ)引継ぎ

行政財産の用途を廃止した場合若しくは普通財産を取得した場合において,当該財産を管財課長に引き継いだとき,又は普通財産を行政財産とした場合において,当該財産を公有財産管理者に引き継いだとき。

引継取消

引受取消

 

(何々から)所管替え

(何々へ)所管替え

各部局(教育委員会を含む。)相互間の公有財産の異動をいう。

(何々から)管理替え

(何々へ)管理替え

同一部局内の公有財産管理者相互間の公有財産の異動をいう。

(何々から)整理替え

(何々へ)整理替え

同一公有財産管理者の所管内において,用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があったとき。

(何々から)種別替え

(何々へ)種別替え

同一公有財産管理者の所管内において,公有財産の分類又は種類を変更したとき。

行政財産から組替え

用途廃止

行政財産の用途を廃止して管財課長へ引き継がないとき。

(何々から)用途変更

(何々へ)用途変更

 

(何々の)誤びゅう訂正

(何々の)誤びゅう訂正

根拠となる公有財産増減事由用語を冠記する。

売払取消

売払

 

売払解除

 

 

譲与取消

譲与

 

譲与解除

 

 

 

出資

 

新規登載

 

従来公有財産の取扱いをしなかった市有の物件を新たに公有財産に編入するとき(帰属として登載する場合を除く。)

(何々の)報告もれ

(何々の)報告もれ

所属年度及び根拠となる公有財産増減事由用語を冠記する。

 

返還

法令の規定によって返還したとき。

価格改定

価格改定

 

端数合算

端数切捨

 

土地

交換

交換

 

収用

(何々により)喪失

陥没,流失等天災その他の事由で滅失したとき。

収用補償追払

収用補償過払

審査請求,訴訟の結果収用補償の追払又は過払を戻入したとき。

埋立て

 

 

(何法による)換地

(何法による)引渡し

法令の規定によって財産を換地取得し,又は引き渡すとき。

実測

実測

 

(何法による)権利変換

(何法による)権利変換

都市再開発法等の規定により公有財産の権利が変換したとき。

建物

交換

交換

 

 

(何々により)喪失

焼失,倒壊その他の事由で滅失したとき。

新築

 

 

増築

 

 

改築

改築

 

移築

移築

 

 

取壊し

建物等を取り壊し,その取壊し材を物品に編入し,又は廃棄するとき。

修繕

 

 

模様替え

模様替え

建物等の主要構造を変更することなく改良したとき。

復旧

 

 

移転

移転

原形を維持して,その位置を変更したとき。

工作物

新設

 

 

増設

 

 

移設

移設

 

改設

改設

 

 

焼失

 

 

取壊し

 

 

撤去

 

修繕

 

 

模様替え

模様替え

 

復旧

 

 

移転

移転

 

価格設定

価格設定

 

立木竹

新植

盗伐

 

 

倒木

台風により倒木し,処分したとき。

 

焼失

 

 

伐採

 

移植

移植

 

実査

実査

実査の結果材積に増減があったとき。

地上権

設定

 

 

 

消滅

「何々」により記載する。以下同じ。

特許権等

 

消滅

 

有価証券等

 

焼失

 

出資

 

 

出資金回収

出資金回収

 

 

出資金回収不能

 

 

資本金減少

 

株式無償交付

 

 

株式配当

 

 

株式分割

 

 

再交付

 

 

 

株式併合

資本金の減少を伴うものは含まない。

 

株式償却

資本金の減少を伴うものは含まない。

宇都宮市財産管理規則

平成17年3月25日 規則第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6類 政/第2章
沿革情報
平成17年3月25日 規則第13号
平成18年3月24日 規則第16号
平成19年9月28日 規則第86号
平成19年9月28日 規則第89号
平成20年3月31日 規則第13号
平成20年10月31日 規則第57号
平成28年3月31日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第18号
令和元年7月3日 規則第4号
令和2年3月31日 規則第17号