○宇都宮市子ども発達センター条例

平成18年12月21日

条例第49号

(設置)

第1条 心身に発達の遅れ,障害等がある児童又はその疑いのある児童に将来の自立に向けた支援を行い,もって児童の福祉の向上を図るため,子ども発達センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称 宇都宮市子ども発達センター

位置 宇都宮市鶴田町970番地1

(事業)

第3条 センターは,次に掲げる事業を行う。

(1) 児童の発達に係る相談又は支援に関すること。

(2) 児童の発達の遅れ,障害等に係る早期発見に関すること。

(3) 児童の療育訓練に関すること。

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援に関すること。

(5) 法第6条の2の2第6項に規定する保育所等訪問支援に関すること。

(6) 法第43条第1号に規定する福祉型児童発達支援センターとしての事業

(7) 法第43条第2号に規定する医療型児童発達支援センターとしての事業

(8) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所としての事業

(9) 児童の発達に係る理解促進のための普及及び啓発に関すること。

(10) その他センターの目的を達成するため必要な事業

(平24条例12・平28条例22・平31条例13・一部改正)

(利用者)

第4条 センターを利用できる者は,次に掲げる者とする。

(1) 法第21条の5の7第1項に規定する通所支給要否決定を受けた児童

(2) 市内に居住する児童及びその保護者

(3) その他市長が適当と認める者

(平24条例12・一部改正)

(使用料)

第5条 センターにおいて,第3条第8号の規定による診療を受けた者は,使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料の額は,健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した額とする。

(平28条例22・平31条例13・一部改正)

(手数料)

第6条 市は,センターにおいて,第3条第8号の規定による診断書又は証明書を発行したときは,次の各号の区分により当該各号に定める手数料を徴収する。

(1) 診断書 1通につき1,100円

(2) 医師の診断を必要とする証明書 1通につき1,100円

(平26条例2・平28条例22・平31条例13・令元条例2・一部改正)

(使用料又は手数料の免除等)

第7条 市長は,特別な理由があると認められるときは,前2条の使用料又は手数料を免除し,又はその徴収を猶予することができる。

(施設の使用許可)

第8条 市長は,第3条の事業を妨げない範囲において,市民の福祉の向上のため,別表左欄に掲げる施設を使用させることができる。

2 前項の規定により施設を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

3 市長は,センターの管理上必要があると認めるときは,前項の許可に条件を付することができる。

(施設の使用許可の制限)

第9条 市長は,センターの施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは,その使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 営利を目的とするとき。

(3) 施設又は附属施設をき損し,又は汚損するおそれがあるとき。

(4) センターの管理上支障があると認めるとき。

(5) その他市長が適当でないと認めるとき。

(施設使用料)

第10条 第8条第2項の許可を受けた者(以下「施設使用者」という。)は,使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料(以下「施設使用料」という。)の額は,別表左欄に掲げる施設の区分に応じ,同表右欄に掲げる金額とする。

3 施設使用料は,第8条第2項の許可を受ける際に納付しなければならない。ただし,市長が必要と認める場合は,この限りではない。

4 市長は,特別の理由があると認めるときは,施設使用料の全部又は一部を免除することができる。

5 既納の施設使用料は,還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し等)

第11条 市長は,施設使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,センターの施設の使用を制限し,又はその許可を取り消すことができる。この場合において,施設使用者が損害を受けることがあっても,市は,その責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例の施行規則に違反したとき。

(2) 第9条各号の規定に該当するとき。

(3) 第8条第3項の条件に違反したとき。

(4) 詐欺その他不正な手段により第8条第2項の許可を受けたとき。

(5) その他市長が管理上必要があると認めるとき。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(宇都宮市肢体不自由児施設設置及び管理条例及び宇都宮市知的障害児通園施設条例の廃止)

2 宇都宮市肢体不自由児施設設置及び管理条例(昭和44年条例第13号)及び宇都宮市知的障害児通園施設条例(昭和46年条例第12号)は,廃止する。

附 則(平成24年3月23日条例第12号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第22号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第52号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第13号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

別表(第8条及び第10条関係)

(平24条例12・平26条例12・平28条例52・令元条例2・一部改正)

区分

金額

平日又は土曜日

日曜日又は休日

午後7時から午後9時30分まで

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後5時30分から午後9時30分まで

多目的室

2,220円

2,660円

3,550円

3,550円

宇都宮市子ども発達センター条例

平成18年12月21日 条例第49号

(令和元年10月1日施行)