○宇都宮市駅前広場条例施行規則

平成20年3月25日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇都宮市駅前広場条例(平成20年条例第21号)第12条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(占用及び使用の許可の申請)

第2条 条例第5条の規定により駅前広場の占用許可を受けようとする者は,占用日の前15日までに,占用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 条例第6条第1項の規定によりバス乗降場及び待機所又はタクシー乗降場及び待機所の使用許可を受けようとする者は,使用日の前30日までに,使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

3 条例第6条第2項の規定により駅前広場(バス乗降場及び待機所並びにタクシー乗降場及び待機所を除く。)の使用許可を受けようとする者は,使用日の属する日の前3月から使用日の前3日までに,使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の期間)

第3条 条例第5条の規定による許可の期間は,5年以内とする。

2 条例第6条第1項の規定による許可の期間は,1年以内とする。

3 条例第6条第2項の規定による許可の期間は,7日以内とする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(占用及び使用の許可)

第4条 市長は,第2条第1項の占用許可の申請について,適当と認めたときは,許可を決定し,占用許可書を当該申請者に交付するものとする。

2 市長は,第2条第2項及び第3項の使用許可の申請について,適当と認めたときは,許可を決定し,使用許可書を当該申請者に交付するものとする。

(占用許可及び使用許可の変更)

第5条 条例第8条の規定により許可を受けた事項を変更しようとする者は,変更許可申請書に前条第1項の占用許可書又は同条第2項の使用許可書を添付して市長に提出し,その許可を受けなければならない。

(継続占用許可の申請)

第6条 占用の期間が終了した後引き続き占用しようとする者は,当該期間が満了する15日前までに条例第5条の許可を受けなければならない。

(占用許可及び使用許可の取消し)

第7条 占用者は,条例第5条の規定による駅前広場の占用を取消ししようとするときは,占用許可取消申出書に第4条第1項の占用許可書を添えて,市長に提出しなければならない。

2 使用者は,条例第6条の規定による駅前広場の使用を取消ししようとするときは,使用許可取消申出書に第4条第2項の使用許可書を添えて,市長に提出しなければならない。

(権利の譲渡及び承継)

第8条 占用者が,条例第5条の規定による占用の許可に基づく権利を他人に譲渡しようとするときは,その権利の譲渡を受けようとする者との連署をもって,占用権譲渡申請書を市長に提出し,その許可を受けなければならない。

2 前項の許可により権利の譲渡を受けた者は,占用の許可に基づく一切の権利義務を承継するものとみなす。

3 相続によって条例第5条の規定による占用の許可に基づく占用者の権利義務を承継しようとする者は,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(占用料等の免除)

第9条 条例第9条第2項の規定により占用料等の免除を受けようとする者は,占用料等免除申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請を承認したときは,占用料等免除決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

(原状回復の義務)

第10条 占用者等は,占用又は使用(以下「占用等」という。)が終了したとき,又は占用等の許可を取り消されたときは,直ちに自己の負担で当該施設を原状に回復し,返還しなければならない。ただし,市長が原状に回復することが不適当であると認めるときは,この限りでない。

(事故の防止措置等)

第11条 占用者等は,駅前広場を占用等する場合において,その占用等に起因して発生する事故を防止し,円滑な通行と安全を確保するため,必要な措置を講じなければならない。

2 占用者等は,占用等に起因して事故が発生したときは,直ちに市長に報告しなければならない。

3 占用等に起因して発生する損害については,占用者等がその責めを負うものとする。

(遵守事項)

第12条 占用者等は,駅前広場の占用等に当たっては,別に定める事項を遵守しなければならない。

(様式)

第13条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(平20規則50・一部改正)

附 則(平成20年9月25日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行する。

宇都宮市駅前広場条例施行規則

平成20年3月25日 規則第10号

(平成20年9月25日施行)