○宇都宮都市計画土地区画整理事業清算金取扱規則

平成21年9月30日

規則第32号

宇都宮都市計画土地区画整理事業清算金取扱規則(昭和49年規則第70号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により市が施行する宇都宮都市計画土地区画整理事業の清算金(法第94条に規定する清算金をいう。以下同じ。)の徴収及び交付並びに減価補償金(法第109条第1項に規定する減価補償金をいう。以下同じ。)の交付については,法及び土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)並びに法第52条第1項の規定により市が定める施行規程(以下「施行規程」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(清算金等の金額の算定)

第2条 市長は,法第103条第4項の規定による換地処分の公告があったときは,法第87条第1項第3号の規定により定めた各筆各権利別清算金明細に基づき,宅地について所有権又は所有権以外の使用収益権(以下「権利」と総称する。)を有する者(以下「権利者」という。)ごとに各権利に属する清算金及び減価補償金(以下「清算金等」という。)の集計又は相殺を行い,徴収又は交付すべき清算金等の金額を算定するとともに,清算金等台帳を作成するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,権利が共有又は準共有に係るものである場合においては,共有者又は準共有者のそれぞれの持分に応じて清算金等の金額を分割した後,それぞれ清算金等の集計又は相殺を行い,徴収又は交付すべき清算金等の金額を算定する。

3 前項の規定は,権利が複数の相続人に係るものである場合について準用する。

(相殺)

第3条 市長は,法第111条第1項の規定により清算金等を相殺する場合においては,権利ごとに清算金と減価補償金とを相殺した後,交付すべき清算金と徴収すべき清算金とを相殺し,なお徴収すべき清算金と減価補償金とがあるときは,これを相殺する。

2 前項の規定にかかわらず,法第112条第1項の規定により減価補償金を供託する必要がある場合においては,当該減価補償金は,当該減価補償金に係る権利に属する徴収すべき清算金とのみ相殺する。

(交付すべき清算金等に係る供託不要の手続)

第4条 市長は,清算金等を交付すべき場合において,当該清算金等に係る権利について先取特権,質権又は抵当権を有する者(以下「担保権者」という。)があるときは,法第112条該当調書を作成するとともに,清算金供託不要申出書を担保権者に送付するものとする。

2 法第112条第1項ただし書に規定する清算金等を供託しなくてもよい旨の申出をしようとする担保権者は,前項の申出書を受け取った日から30日以内に当該申出書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,担保権者(複数の担保権者がある場合にあっては,そのすべての者)から第1項の申出書の提出があったときは,第15条の規定により当該担保権者に係る権利に属する清算金等を権利者に交付するものとする。

4 市長は,担保権者から第1項の申出書の提出がなかったとき(複数の担保権者がある場合にあっては,同項の申出書を提出しない者があるとき)は,当該担保権者に係る権利に属する交付すべき清算金等を供託する。

(清算金等の金額の通知)

第5条 市長は,第2条の規定により徴収又は交付すべき清算金等の金額を算定したときは,清算金等金額通知書及び清算金等内訳書を権利者に送付するものとする。

(清算金の徴収)

第6条 市長は,清算金を徴収する場合においては,清算金徴収簿を作成するとともに,納入通知書兼領収証書(以下「納入通知書」という。)を発行し,当該清算金を納付すべき者(以下「納付義務者」という。)に送付するものとする。

(清算金の分割納付)

第7条 清算金の分割納付の承認を受けようとする者は,第5条の規定による通知を受けた日から30日以内に清算金分納承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,施行規程の定めるところにより当該申請を行った者が分割して納付すべき清算金の各回ごとの金額及び当該清算金に付すべき利子の金額を算定し,それらの金額を清算金分割徴収金額通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(清算金の繰上納付)

第8条 前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「分割納付者」という。)は,施行規程の規定により未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付しようとするときは,清算金繰上納付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,繰り上げて納付すべき清算金の金額及び当該清算金に付すべき利子の金額を算定し,全部を繰り上げて納付する場合にあっては清算金繰上納付承認通知書,一部を繰り上げて納付する場合にあっては清算金一部繰上納付承認及び分割徴収変更通知書を納入通知書とともに当該申請を行った者に送付するものとする。

(清算金の繰上徴収)

第9条 市長は,分割納付者が納付すべき清算金を納付期限までに納付しないときは,分割徴収の決定を取り消すものとする。ただし,市長が特別な事情があると認める場合は,この限りでない。

2 前項の規定により分割徴収の決定を取り消す場合は,繰り上げて徴収すべき清算金の金額及び当該清算金に付すべき利子の金額を算定し,清算金分割徴収取消及び繰上徴収決定通知書を納入通知書とともに当該分割納付者に送付するものとする。

(繰上納付又は繰上徴収に係る清算金の利子の算定方法)

第10条 前2条に規定する繰上納付又は繰上徴収を行った場合における当該繰上納付又は繰上徴収に係る清算金の利子は,当該繰上納付又は繰上徴収に係る通知のあった日の前の直近の納付期限の翌日から当該繰上納付又は繰上徴収に係る清算金の納付期限までの日数に応じた日割計算により算定する。

(納付期限の延長)

第11条 市長は,納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は,1年を超えない限度において納付期限を延長することができる。

(1) 天災地変その他の災害により著しい被害を受けたとき。

(2) 失職,病気等の理由により生活が著しく困難な状態にあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定により清算金の納付期限の延長の承認を受けようとする者は,納付期限延長申請書を市長に提出しなければならない。

(延滞金の免除)

第12条 市長は,特別の理由があると認めるときは,延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2 前項の規定により,延滞金の免除を受けようとする者は,延滞金免除申請書を市長に提出しなければならない。

(清算金債務の引受け)

第13条 納付すべき清算金に係る債務の引受けの申出をしようとする納付義務者及び当該債務の引受人は,重畳的債務引受申出書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申出を承諾したときは,重畳的債務引受承諾書を当該申出を行った者に送付するものとする。

(清算金債務の相続)

第14条 納付すべき清算金に係る債務を相続により承継した者は,清算金債務承継届出書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があったときは,当該届出に係る承継分を清算金債務承継通知書により当該届出を行った者に通知するものとする。

3 市長は,徴収すべき清算金に係る債務について相続による承継があった場合において,第1項の規定による届出がないときは,当該債務の承継人及びその者の承継分を調査し,承継分が判明した場合にあっては当該承継分を,承継分が判明しなかった場合にあっては法定相続に基づく承継分を清算金債務承継通知書により当該承継人に通知するものとする。

(清算金等の交付)

第15条 市長は,清算金等を交付する場合においては,清算金等交付簿を作成するとともに,口座振替依頼書を当該清算金等の交付を受けるべき者に送付するものとする。

2 清算金等の交付は,口座振替の方法によるものとする。ただし,口座振替の方法により難いと市長が認める場合は,この限りでない。

(清算金等債権の譲渡)

第16条 清算金等の交付を受けるべき者は,当該清算金等に係る債権を譲渡したときは,債権譲渡通知書に当該譲渡を証する書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による通知があったときは,当該通知に係る債権の譲受人に対して当該清算金等を交付するものとする。

(清算金等債権の相続)

第17条 交付を受けるべき清算金等に係る債権を相続により承継した者は,清算金等債権相続届出書に当該相続を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があったときは,当該届出に係る債権の承継人に対して当該清算金等を交付するものとする。

3 市長は,第1項の届出がない場合には,当該清算金等を供託する。

(供託)

第18条 清算金等を交付する場合において,第4条第4項又は前条第3項に該当するときのほか次の各号のいずれかに該当するときは,当該清算金等を供託する。

(1) 清算金等を交付すべき者が受領を拒んだとき。

(2) 清算金等を交付すべき者の所在が不明のとき。

(3) 清算金等を交付すべき者を確知することができないとき。

2 第4条第4項前条第3項及び前項の供託は,供託法(明治32年法律第15号。)及び供託規則(昭和34年法務省令第2号)の規定に基づき供託書を作成し,法務局又は地方法務局に提出して行うものとする。

(共有者等に対する清算金等)

第19条 権利が共有又は準共有に係るものである場合において,当該権利者がそのうちから代表者を定め,共有権代表者選任届出書により届け出た場合は,その代表者に対して清算金等の徴収又は交付を行うものとする。

(身分を示す証票)

第20条 職員が法第110条第5項の規定により清算金徴収に係る滞納処分を行うときは,別に定めるところによりその身分を示す証票を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(権利者の住所氏名等変更の届出)

第21条 法第104条第8項の規定により清算金等が確定した日以後に権利者(債権譲渡人又は債務引受人を含む。)の住所,氏名等に変更があったときは,当事者は,住所,氏名等の変更について市長に届け出なければならない。

(過誤納及び過誤払の処理)

第22条 市長は,清算金等について過納又は誤納があったときは,当該清算金等を納付した者に過納又は誤納に係る金額を還付するものとする。

2 市長は,清算金等について過払又は誤払があったときは,当該清算金等の交付を受けた者に過払又は誤払に係る金額を返戻させるものとする。

3 前2項の規定により還付し,又は返戻させようとする場合の手続は,清算金の交付又は徴収に関する手続に準じて行うものとする。

(仮清算への準用)

第23条 第2条から前条までの規定は,法第102条の規定により仮清算金を徴収し,又は交付する場合について準用する。

(宇都宮市会計規則の準用)

第24条 この規則に定めるもののほか,清算金の会計経理については,宇都宮市会計規則(平成17年規則第11号)の定めるところによる。

(様式)

第25条 この規則に規定する台帳等の様式は,別に定める。

(補則)

第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成21年10月1日から施行する。

宇都宮都市計画土地区画整理事業清算金取扱規則

平成21年9月30日 規則第32号

(平成21年10月1日施行)