○宇都宮市危機対策本部設置規程

平成23年3月31日

訓令第2号

(設置)

第1条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号),武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に定めるもののほか,市民に著しい被害を生じさせるおそれがある危機に対応し,市民の生命,身体及び財産を保護するため,宇都宮市危機対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

(平25訓令5・一部改正)

(所掌事務)

第2条 対策本部の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 危機に関する全庁的な対応方針及び応急対策の実施に関すること。

(2) 危機に関する情報の収集及び分析に関すること。

(3) 関係機関との連携に関すること。

(4) その他危機対策について必要な事項を調査審議すること。

(組織)

第3条 対策本部は,本部長,副本部長,本部長付,本部員及び専門員をもって組織する。

2 本部長には市長,副本部長には副市長,本部長付には危機管理監をもって充てる。

3 本部員は,別表第1に掲げる者をもって充てる。

4 専門員は,広報官及び保健所長をもって充てる。

5 本部長は,対策本部の事務を総理する。

6 副本部長は,本部長を補佐し,本部長に事故があるときは,その職務を代理する。

7 本部長付は,本部長を補佐し,本部長及び副本部長にともに事故があるときは,本部長の職務を代理する。

(会議)

第4条 会議は,本部長が招集し,主宰する。

2 本部長は,特に必要があると認めるときは,会議に関係人の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(事務局)

第5条 対策本部の事務及び庁内の連絡調整を行うため,対策本部に事務局を置く。

2 事務局は,事務局長,事務局員及び連絡員をもって組織する。

3 事務局長は,危機管理課長をもって充てる。

4 事務局員は,別表第2に掲げる者をもって充てる。

5 特に必要があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,事務局に臨時の事務局員を置くことができる。

6 連絡員は,事務局員が所属する部局の必要な職員をもって充てる。

7 事務局の庶務は,行政経営部危機管理課において処理する。

(補則)

第6条 この規程に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

(令2訓令2・旧附則・一部改正)

(国体・障害者スポーツ大会局の設置に伴う対策本部の組織の特例)

2 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における別表第1の規定の適用については,同表中「都市整備部長」とあるのは,「都市整備部長 国体・障害者スポーツ大会局長」とする。

(令2訓令2・追加)

(国体・障害者スポーツ大会局の設置に伴う事務局の特例)

3 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における別表第2の規定の適用については,同表中「都市計画課総務担当主幹」とあるのは,「都市計画課総務担当主幹 総務広報課長」とする。

(令2訓令2・追加)

附 則(平成24年3月30日訓令第3号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第3号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月12日訓令第5号)

この訓令は,平成25年4月13日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第2号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月24日訓令第3号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平24訓令3・一部改正)

行政経営部長 総合政策部長 理財部長 市民まちづくり部長 保健福祉部長 子ども部長 環境部長 経済部長 建設部長 都市整備部長 消防長 上下水道事業管理者 教育長 議会事務局長

別表第2(第5条関係)

(平24訓令3・平25訓令3・平28訓令2・令2訓令2・令3訓令3・一部改正)

行政総務課長 経営管理課長 財政課長 人事課長 広報広聴課長 行政総務課総務担当主幹 政策審議室総務担当主幹 管財課総務担当主幹 みんなでまちづくり課総務担当主幹 保健福祉総務課総務担当主幹 子ども未来課総務担当主幹 環境政策課総務担当主幹 産業政策課総務担当主幹 技術監理課総務担当主幹 都市計画課総務担当主幹 出納室長 消防局総務課長 上下水道局企業総務課長 教育企画課長 議会事務局総務課長

宇都宮市危機対策本部設置規程

平成23年3月31日 訓令第2号

(令和3年4月1日施行)