○宇都宮市児童福祉法施行細則

平成24年3月30日

規則第19号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については,児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(障害児支援利用計画の見直しの期間を変更したときの通知)

第2条 市長は,法第6条の2の2第8項に規定する障害児支援利用計画の見直しの期間を変更したときは,障害児支援利用計画見直し期間変更通知書により通所給付決定に係る障害児の保護者に通知するものとする。

(平26規則41・一部改正)

(障害児通所給付費等の支給の申請等)

第3条 省令第18条の5第1項の申請書は,特例障害児通所給付費支給申請書とする。

2 省令第18条の6第1項の申請書は,障害児通所給付費支給申請書とする。

3 前2項の申請書には,世帯状況・収入等申告書を添付しなければならない。

4 市長は,法第21条の5の7第1項の規定により特例障害児通所給付費の支給の要否を決定したときは特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により,障害児通所給付費の支給の要否を決定したときは障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により,通所給付決定に係る障害児の保護者に通知するものとする。

(肢体不自由児通所医療費受給者証の交付)

第4条 市長は,通所給付決定に係る障害児が通所給付決定の有効期間内において,肢体不自由児通所医療(法第21条の5の28第1項の肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。)を受ける必要があると認めるときは,当該通所給付決定に係る障害児の保護者に対し,肢体不自由児通所医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

2 肢体不自由児通所医療を受けようとする障害児の保護者は,その都度,指定障害児通所支援事業者等に医療受給者証を提示して当該肢体不自由児通所医療を受けるものとする。ただし,緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については,この限りでない。

(申請内容の変更の届出)

第5条 通所給付決定に係る障害児の保護者は,第3条の申請内容に変更があったときは,申請内容変更届出書を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には,法第21条の5の7第9項の通所受給者証(医療受給者証の交付を受けている場合にあっては,通所受給者証及び医療受給者証)を添付しなければならない。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第6条 省令第18条の6第10項の申請書は,受給者証再交付申請書とする。

2 医療受給者証を破り,汚し,又は失った障害児の保護者が,通所給付決定の有効期間内において,医療受給者証の再交付の申請をしようとするときの手続については,通所受給者証の再交付に係る手続の例による。

(障害児支援利用計画案の提出を求めるときの通知)

第7条 省令第18条の13の規定による通知は,障害児支援利用計画案提出依頼書により行うものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第8条 省令第18条の21の申請書は,障害児通所給付費等支給変更申請書とする。

2 前項の申請書には,法第21条の5の7第9項の通所受給者証(医療受給者証の交付を受けている場合にあっては,通所受給者証及び医療受給者証)を添付しなければならない。

(通所給付決定の取消しの通知)

第9条 省令第18条の24第1項の規定による通知は,障害児通所給付費等支給決定取消通知書により行うものとする。

(障害児通所給付費の特例に関する規定の適用の申請)

第10条 法第21条の5の11第1項の規定の適用を受けようとする障害児の保護者は,障害児通所給付費等利用者負担額災害等減額・免除申請書に同項の特別の事情があることを証する書類を添付して,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,法第21条の5の11第1項の規定の適用の可否を決定し,利用者負担減額・免除等決定通知書又は却下決定通知書により通所給付決定に係る障害児の保護者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第11条 省令第18条の26第1項の申請書は,高額障害児通所給付費支給申請書とする。

(障害福祉サービス等の措置)

第12条 市長又は宇都宮市社会福祉事務所の長(以下「所長」という。)は,法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス等」という。)の措置を行う場合には,障害福祉サービス等を必要とする者に対し,措置決定書により通知するものとする。

(平24規則30・追加)

(措置の解除等)

第13条 市長又は所長は,法第21条の6の規定による障害福祉サービス等の措置を解除し,又は変更したときは,措置解除(変更)通知書を当該障害福祉サービス等を行う事業者及び本人又はその扶養義務者に送付するものとする。

(平24規則30・追加)

(指定障害児相談支援事業者に障害児相談支援を求めたとき等の届出)

第14条 法第24条の26第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害児の保護者は,指定障害児相談支援事業者に障害児支援利用援助又は継続障害児支援利用援助を求め,又は指定障害児相談支援事業者を変更したときは,障害児相談支援依頼(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

(平24規則30・旧第12条繰下)

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第15条 省令第25条の26の3第1項の申請書は,障害児相談支援給付費支給申請書とする。

2 省令第25条の26の3第3項の規定による通知は,障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により行うものとする。

(平24規則30・旧第13条繰下)

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消しの通知)

第16条 省令第25条の26の4第2項の規定による通知は,障害児相談支援給付費支給決定取消通知書により行うものとする。

(平24規則30・旧第14条繰下)

(特例障害児相談支援給付費の支給の申請)

第17条 法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとする者は,特例障害児相談支援給付費支給申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,法第24条の27第1項の規定により特例障害児相談支援給付費の支給の要否を決定したときは,特例障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(平24規則30・旧第15条繰下)

(費用の徴収)

第18条 法第21条の6の規定による措置につき,法第56条第2項の規定に基づいて徴収する費用の額は,宇都宮市社会福祉施設入所措置等負担金徴収規則(昭和46年規則第13号)の定めるところによる。

(平24規則30・追加)

(備付帳簿等)

第19条 市長は,次に掲げる帳簿等を備え,必要な事項を記載しておくものとする。

(1) 相談受付簿

(2) 名簿

(3) 支援台帳

(4) 委託台帳

(平24規則30・追加)

(様式)

第20条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(平24規則30・旧第16条繰下)

(補則)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平24規則30・旧第17条繰下)

附 則

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月11日規則第41号)

この規則は,平成27年1月1日から施行する。

宇都宮市児童福祉法施行細則

平成24年3月30日 規則第19号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年3月30日 規則第19号
平成24年9月28日 規則第30号
平成26年12月11日 規則第41号