○宇都宮市準用河川における河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例

平成25年3月22日

条例第28号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 堤防(第3条―第15条)

第3章 床止め(第16条―第19条)

第4章 せき(第20条―第36条)

第5章 水門及び(第37条―第45条)

第6章 揚水機場,排水機場及び取水塔(第46条―第51条)

第7章 (第52条―第59条)

第8章 伏せ越し(第60条―第64条)

第9章 雑則(第65条・第66条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき,準用河川における河川管理施設及び法第26条第1項の許可を受けて設置される堤防その他の主要な工作物(以下「許可工作物」という。)の構造に関する技術的基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 計画高水流量 過去の主要な洪水及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の気象,地形,地質,開発の状況等を総合的に考慮して,市長が定めた高水流量をいう。

(2) 計画横断形 計画高水流量の流水を流下させ,背水が河川外に流出することを防止し,河川を適正に利用させ,流水の正常な機能を維持し,及び河川環境の整備及び保全をするために必要な河川の横断形で,市長が定めたものをいう。

(3) 流下断面 流水の流下に有効な河川の横断面をいう。

(4) 計画高水位 計画高水流量及び計画横断形に基づいて,又は流水の貯留を考慮して,市長が定めた高水位をいう。

第2章 堤防

(適用範囲)

第3条 この章の規定は,流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防及びかすみ堤について適用する。

(構造の原則)

第4条 堤防は,護岸,水制その他これらに類する施設と一体として,計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条 堤防は,盛土により築造するものとする。ただし,土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては,その全部若しくは主要な部分がコンクリート,鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし,又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条 堤防(計画高水流量を定めない湖沼の堤防を除く。)の高さは,1秒間当たりの計画高水流量に応じ,計画高水位に次の表の右欄に掲げる値を加えた値以上とするものとする。ただし,堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く,かつ,地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては,この限りでない。

1秒間当たりの計画高水流量

計画高水位に加える値

1

200立方メートル未満

0.6メートル

2

200立方メートル以上500立方メートル未満

0.8メートル

3

500立方メートル以上2,000立方メートル未満

1メートル

4

2,000立方メートル以上5,000立方メートル未満

1.2メートル

5

5,000立方メートル以上10,000立方メートル未満

1.5メートル

6

10,000立方メートル以上

2メートル

2 前項の堤防のうち計画高水流量を定める湖沼の堤防の高さは,同項の規定によるほか,計画高水位に波浪の影響を考慮して必要と認められる値を加えた値を下回らないものとするものとする。

3 計画高水流量を定めない湖沼の堤防の高さは,計画高水位に波浪の影響を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。

4 胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは,計画高水位以上とするものとする。

(天端幅)

第7条 堤防(計画高水流量を定めない湖沼の堤防を除く。)の天端幅は,堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き,1秒間当たりの計画高水流量に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。ただし,堤内地盤高が計画高水位より高く,かつ,地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては,計画高水流量が1秒間につき500立方メートル以上である場合においても,3メートル以上とすることができる。

1秒間当たりの計画高水流量

天端幅

1

500立方メートル未満

3メートル

2

500立方メートル以上2,000立方メートル未満

4メートル

3

2,000立方メートル以上5,000立方メートル未満

5メートル

4

5,000立方メートル以上10,000立方メートル未満

6メートル

5

10,000立方メートル以上

7メートル

2 計画高水流量を定めない湖沼の堤防の天端幅は,堤防の高さ及び構造並びに背後地の状況を考慮して,3メートル以上の適切な値とするものとする。

(盛土による堤防ののり勾配等)

第8条 盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は,堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き,50パーセント以下とするものとする。

2 盛土による堤防の法面は,芝等によって覆うものとする。

(護岸)

第9条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては,堤防の表法面に護岸を設けるものとする。

(管理用通路)

第10条 堤防には,次に掲げるところにより,河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。ただし,管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合,堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート,鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては,この限りでない。

(1) 幅員は,3メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。

(2) 建築限界は次の図に示すところによること。

画像

(波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

第11条 湖沼又は2以上の河川の合流する箇所の堤防その他の堤防で波浪の影響を著しく受けるものには,必要に応じ,次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 表法面に護岸又は護岸及び波返工を設けること。

(2) 前面に消波工を設けること。

2 前項の堤防で越波のおそれがあるものには,同項に規定するもののほか,必要に応じ,次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 天端及び裏法面をコンクリートその他これに類するもので覆うこと。

(2) 裏法尻に沿って排水路を設けること。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第12条 甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては,合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは,第6条第1項から第3項までの規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし,堤内地盤高が計画高水位より高く,かつ,地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては,この限りでない。

2 前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては,その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に,計画高水流量に応じ,第6条第1項の表の右欄に掲げる値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間(湖沼である河川の区間を除く。以下「背水区間」という。)の堤防の天端幅は,第7条第1項又は第2項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし,堤内地盤高が計画高水位より高く,かつ,地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては,この限りでない。

(湖沼の堤防の天端幅の特例)

第13条 計画高水流量を定める湖沼の堤防に第11条第1項第1号に掲げる措置を講ずる場合においては,当該堤防の天端幅は,第7条第1項及び前条第2項の規定にかかわらず,第11条の規定により講ずる措置の内容及び当該堤防に接続する堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防)の天端幅を考慮して,3メートル以上の適切な値とすることができる。

(天端幅の規定の適用除外等)

第14条 その全部又は主要な部分がコンクリート,鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については,第7条第12条第2項及び前条の規定は,適用しない。

2 胸壁を有する堤防に関する第7条第12条第2項及び前条の規定の適用については,胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

第15条 堤防の地盤の地質,対岸の状況,上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により,連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては,それぞれの段階における堤防について,計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして,この章(第12条及び前条を除く。)の規定を準用する。

第3章 床止め

(構造の原則)

第16条 床止めは,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 床止めは,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(護床工及び高水敷保護工)

第17条 床止めを設ける場合において,これに接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは,適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。

(護岸)

第18条 床止めを設ける場合においては,流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため,次に掲げるところにより,護岸を設けるものとする。ただし,地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は,この限りでない。

(1) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は,上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から5メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から,下流側は水たたきの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から5メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。

(2) 前号に掲げるもののほか,河岸又は堤防の護岸は,湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。

(3) 河岸(低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。)又は堤防の護岸の高さは,計画高水位以上とすること。ただし,床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては,河岸又は堤防の高さとすること。

(4) 低水路の河岸の護岸の高さは,低水路の河岸の高さとすること。

(魚道)

第19条 床止めを設ける場合において,魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは,次に掲げるところにより,魚道を設けるものとする。

(1) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。

(2) 床止めに接続する河床の状況,魚道の流量,魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。

第4章 

(構造の原則)

第20条 堰は,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 堰は,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず,並びに堰に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第21条 可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。次条及び第23条において同じ。)以外の部分(堰柱を除く。)及び固定堰は,流下断面(計画横断形が定められている場合には,当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条第50条第1項及び第53条第1項において同じ。)内に設けてはならない。ただし,山間狭さく部であることその他河川の状況,地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において,治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは,この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長)

第22条 可動堰の可動部の径間長(隣り合う堰柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。)は,1秒間当たりの計画高水流量に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上(可動部の全長(両端の堰柱の中心線間の距離をいう。次項において同じ。)が計画高水流量に応じ同欄に掲げる値未満である場合には,その全長の値)とするものとする。ただし,山間狭窄部であることその他河川の状況,地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは,この限りでない。

1秒間当たりの計画高水流量

径間長

1

500立方メートル未満

15メートル

2

500立方メートル以上2,000立方メートル未満

20メートル

3

2,000立方メートル以上4,000立方メートル未満

30メートル

4

4,000立方メートル以上

40メートル

2 前項の表1の項の中欄に該当する場合において,可動堰の可動部の全長が30メートル未満であるときは,前項の規定にかかわらず,可動部の径間長を12.5メートル以上とすることができる。

3 第1項の表3の項又は4の項の中欄に該当する場合において,第1項の規定によれば径間長の平均値を50メートル以上としなければならず可動堰の構造上適当でないと認められるときは,同項の規定にかかわらず,可動部の径間長を同項の規定による径間長に応じた径間数に1を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし,可動部の径間長の平均値が30メートルを超えることとなる場合においては,流心部以外の部分に係る可動部の径間長を30メートル以上とすることができる。

4 第1項の表4の項の中欄に該当する場合においては,第1項の規定にかかわらず,流心部以外の部分に係る可動堰の可動部の径間長を30メートル以上とすることができる。この場合において,可動部の径間長の平均値は,前項の規定の適用がある場合を除き,40メートル以上としなければならない。

5 可動堰の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長は,ゲートの直高が2メートル以下の場合は,ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は,15メートル)以上とすることができる。ただし,第2項に該当する場合は,この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長の特例)

第23条 可動堰の可動部の一部を土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねるものとする場合においては,前条第1項の規定にかかわらず,当該部分の径間長は,1秒間当たりの計画高水流量に応じ,次の表の第3欄に掲げる値以上とすることができる。この場合において,可動部の径間長の平均値は,同条第2項に該当する可動堰の可動部を除き,同表の第4欄に掲げる値以上でなければならない。

1秒間当たりの計画高水流量

可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分の径間長

可動部の径間長の平均値

1

500立方メートル未満

12.5メートル

15メートル

2

500立方メートル以上2,000立方メートル未満

12.5メートル

20メートル

3

2,000立方メートル以上4,000立方メートル未満

15メートル

30メートル

4

4,000立方メートル以上

20メートル

40メートル

2 前項の規定によれば可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長が著しく大となり,当該部分のゲートの構造上適当でなく,かつ,治水上の支障がないと認められる場合における可動部の径間長は,可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が計画高水流量に応じ,前項の表の第4欄に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては,同表の第4欄に掲げる値以上とすることができる。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合においては,可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

(1) 計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満であり,かつ,兼用部分以外の部分の可動部の全長が30メートル未満である場合 12.5メートル

(2) 計画高水流量が1秒間につき2,000立方メートル以上であり,かつ,兼用部分以外の部分の径間長が50メートル以上である場合 前項の規定による径間長に応じた径間数に1を加えた値で兼用部分以外の部分の可動部の全長を除して得られる値

(可動堰の可動部のゲートの構造の原則)

第24条 可動堰の可動部のゲート(バルブを含む。以下この章において同じ。)は,確実に開閉し,かつ,必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

2 可動堰の可動部のゲートの開閉装置は,ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

3 可動堰の可動部のゲートは,予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重の種類)

第25条 可動堰の可動部のゲートに作用する荷重としては,ゲートの自重,貯留水による静水圧の力,貯水池内にたい積する泥土による力,貯留水の氷結時における力,地震時におけるゲートの慣性力,地震時における貯留水による動水圧の力及びゲートの開閉によって生ずる力を採用するものとする。

(可動堰の貯留水による静水圧の力)

第26条 前条の貯留水による静水圧の力は,可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし,次の式によって計算するものとする。

P=W0×h0

備考 この式において,P,W0及びh0は,それぞれ次の数値を表すものとする。

1 P 1平方メートル当たりの貯留水による静水圧の力(トン)

2 W0 1立方メートル当たりの水の単位体積重量(トン)

3 h0 計画たん水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位から可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面上の静水圧の力を求めようとする点までの水深(メートル)

2 前項の地震による波浪の貯水池の水面からの高さは,第29条に規定する設計震度の値を用いて計算するものとする。

(地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力)

第27条 地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力は,当該ゲートに水平方向に作用するものとし,次の式によって計算するものとする。

I=W×Kd

備考 この式において,I,W及びKdは,それぞれ次の数値を表すものとする。

1 I 地震時における1立方メートル当たりの可動堰の可動部のゲートの慣性力(トン)

2 W 1立方メートル当たりの可動堰の可動部のゲートの自重(トン)

3 Kd 第29条に規定する設計震度

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第28条 第25条の地震時における貯留水による動水圧の力は,可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし,適切な工学試験又は類似の可動堰の構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き,次の式によって計算するものとする。

Pd=0.875×W0×Kd√(H1×h1)

備考 この式において,Pd,W0,Kd,H1及びh1は,それぞれ次の数値を表すものとする。

1 Pd 地震時における1平方メートル当たりの貯留水による動水圧の力(トン)

2 W0 1立方メートル当たりの水の単位体積重量(トン)

3 Kd 第29条に規定する設計震度

4 H1 計画湛水位から基礎地盤までの水深(メートル)

5 h1 計画湛水位から可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面上の動水圧を求めようとする点までの水深(メートル)

(可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度)

第29条 可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は,国土交通大臣が別に定める強震帯地域,中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ,それぞれ0.12,0.12及び0.10とする。

(洪水時における可動堰の可動部のゲートの荷重の計算)

第30条 可動堰の可動部のゲートについては,第26条から第28条までに規定するもののほか,必要に応じ,洪水時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第31条 可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は,第24条から前条までに規定するもののほか,次に掲げるところによるものとする。

(1) ゲートの起立時における上端の高さは,計画横断形に係る低水路の河床の高さと計画高水位との中間位以下とすること。ただし,ゲートを洪水時においても土砂,竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするとき又は治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは,ゲートの起立時における上端の高さを堤内地盤高又は計画高水位のうちいずれか低い方の高さ以下とすることができる。

(2) ゲートの直高は,3メートル以下とすること。ただし,ゲートを洪水時においても土砂,竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするときは,この限りでない。

(可動堰の可動部のゲートの高さ)

第32条 可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは,計画高水流量に応じ,計画高水位に第6条第1項の表の右欄に掲げる値を加えた値以上で,当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において,計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く,かつ,治水上の支障がないと認められるとき又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは,計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2 可動堰の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは,可動堰の基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。

(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第33条 背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは,治水上の支障がないと認められるときは,前条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に,計画高水流量に応じ,第6条第1項の表の右欄に掲げる値を加えた高さ

(2) 計画高水位

2 地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは,前条第1項及び前項の規定によるほか,予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

(管理施設)

第34条 可動堰には,必要に応じ,管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第35条 第17条から第19条までの規定は,堰を設ける場合について準用する。この場合において,同条中「床止め」とあるのは,「堰」と読み替えるものとする。

(洪水を分流させる堰に関する特例)

第36条 第21条及び第32条の規定は,洪水を分流させる堰については,適用しない。

第5章 水門及び樋門

(構造の原則)

第37条 水門及び樋門は,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 水門及び樋門は,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず,並びに水門又は樋門に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(構造)

第38条 水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は,鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2 樋門は,堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

(断面形)

第39条 河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は,計画高水流量(舟の通行の用に供する水門にあっては,計画高水流量及び通行すべき舟の規模)を勘案して定めるものとする。

2 前項の規定は,1級河川,2級河川及び準用河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び樋門について準用する。

(河川を横断して設ける水門の径間長等)

第40条 第21条から第23条まで(第22条第5項を除く。)の規定は,河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において,第21条中「可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。次条及び第23条において同じ。)以外の部分(堰柱を除く。)及び固定堰」とあるのは「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と,第22条及び第23条中「可動堰の可動部」とあり,及び「可動部」とあるのは「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と,第22条第1項中「堰柱」とあるのは「門柱」と読み替えるものとする。

2 河川を横断して設ける樋門で2門以上のゲートを有するものの内法幅は,5メートル以上とするものとする。ただし,内法幅が内法高の2倍以上となるときは,この限りでない。

(水門の径間長の特例)

第41条 第22条第3項及び第5項の規定は,河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において,第22条第3項及び第5項中「可動部」とあり,及び同条第5項中「可動堰の可動部」とあるのは,「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(ゲート等の構造)

第42条 水門及び樋門のゲートは,確実に開閉し,かつ,必要な水密性を有する構造とするものとする。

2 水門及び樋門のゲートは,鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3 水門及び樋門のゲートの開閉装置は,ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第43条 水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは,水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において,計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く,かつ,治水上の支障がないと認められるとき又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは,計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。

2 第32条第1項の規定は,河川を横断して設ける水門(流水を分流させる水門を除く。)のカーテンウォール及びゲートの高さについて,第33条の規定は,河川を横断して設ける水門のカーテンウォール及びゲートの高さについて準用する。この場合において,これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは,「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」と読み替えるものとする。

(管理施設等)

第44条 第34条の規定は,水門及び樋門について準用する。

2 水門は,次に掲げるところにより,管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。ただし,管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は,この限りでない。

(1) 管理橋の幅員は,水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。

(2) 管理橋の設計自動車荷重は,20トンとすること。ただし,管理橋の幅員が3メートル未満の場合は,この限りでない。

(護床工等)

第45条 第17条及び第18条の規定は,水門又は樋門を設ける場合について準用する。この場合において,河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は,次に掲げるところにより設けるものとする。ただし,地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は,この限りでない。

(1) 水門が横断する河川に設ける護岸については,第18条各号の規定を準用する。この場合において,同条第1号及び第3号中「床止め」とあるのは「水門」と,同条第1号中「上流側」とあるのは「当該水門が横断する河川の上流側」と,「下流側」とあるのは「当該水門が横断する河川の下流側」と読み替えるものとする。

(2) 水門又は樋門が横断する河岸又は堤防に設ける護岸は,当該水門及び樋門の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし,その高さについては,第18条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において,同条第3号中「床止め」とあるのは,「水門又は樋門」と読み替えるものとする。

第6章 揚水機場,排水機場及び取水塔

(揚水機場及び排水機場の構造の原則)

第46条 揚水機場及び排水機場は,河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

2 揚水機場及び排水機場のポンプ室(ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。),吸水槽及び吐出水槽その他の調圧部は,鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(排水機場の吐出水槽等)

第47条 樋門を有する排水機場には,吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし,樋門が横断する河岸又は堤防(非常用の土砂等を備蓄し,又は環境を保全するために設けられる側帯を除く。第49条第1項第57条第2項第62条第1項及び第64条において同じ。)の構造に支障を及ぼすおそれがないときは,この限りでない。

2 吐出水槽その他の調圧部の上端の高さは,排水機場の樋門が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において,計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く,かつ,治水上の支障がないと認められるとき又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは,計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(流下物排除施設)

第48条 揚水機場及び排水機場には,土砂,竹木その他の流下物を排除するため,沈砂池,スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし,河川管理上の支障がないと認められるときは,この限りでない。

(樋門)

第49条 揚水機場及び排水機場の樋門と樋門以外の部分とは,構造上分離するものとする。ただし,樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは,この限りでない。

2 第40条第2項の規定は,揚水機場又は排水機場の樋門でポンプによる揚水又は排水のみの用に供されるものについては,適用しない。

(取水塔の構造)

第50条 取水塔(流下断面内に設けるものに限る。以下この条及び次条において同じ。)は,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず,並びに取水塔に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

2 取水塔は,鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3 取水塔の河床下の部分には,直接取水する取水口を設けてはならない。ただし,取水口の規模及び深さ等を考慮して治水上の支障がないと認められるときは,この限りでない。

(護床工等)

第51条 第17条及び第18条の規定は,取水塔を設ける場合について準用する。この場合において,取水塔の設置に伴い必要となる護岸は,地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き,取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(第55条第1項の規定による基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は,基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は,10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし,その高さについては,第18条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において,同条第3号中「床止め」とあるのは,「取水塔」と読み替えるものとする。

第7章 

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

第52条 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず,並びに橋台又は橋脚に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(橋台)

第53条 河岸又は川幅が50メートル以上の河川,背水区間に係る堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は,流下断面内に設けてはならない。ただし,山間狭窄部であることその他河川の状況,地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは,この限りでない。

2 堤防に設ける橋台(前項の橋台に該当するものを除く。)は,堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。

3 堤防に設ける橋台の表側の面は,堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし,堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは,この限りでない。

4 堤防に設ける橋台の底面は,堤防の地盤に定着させるものとする。

(橋脚)

第54条 河道内に設ける橋脚(基礎部(底版を含む。次項において同じ。)その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。)の水平断面は,できるだけ細長い円形その他これに類する形状のものとし,かつ,その長径(これに相当するものを含む。)の方向は,洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし,橋脚の水平断面が極めて小さいとき,橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは,橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

2 河道内に設ける橋脚の基礎部は,低水路(計画横断形が定められている場合には,当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。)及び低水路の河岸の法肩から20メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ2メートル以上の部分に,その他の高水敷においては高水敷(計画横断形が定められている場合には,当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。)の表面から深さ1メートル以上の部分に設けるものとする。ただし,河床の変動が極めて小さいと認められるとき又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは,それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。

(径間長)

第55条 橋脚を河道内に設ける場合においては,当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離(河岸又は堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防。以下この条において同じ。)に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み,河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面(計画横断形が定められている場合には,当該計画横断形に係る流下断面)の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。)は,山間狭窄部であることその他河川の状況,地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き,次の式によって得られる値(その値が50メートルを超える場合においては,50メートル)以上とするものとする。ただし,径間長を次の式によって得られる値(以下この項及び第3項において「基準径間長」という。)以上とすればその平均値を基準径間長に5メートルを加えた値を超えるものとしなければならないときは,径間長は,基準径間長から5メートルを減じた値(30メートル未満となるときは,30メートル)以上とすることができる。

L=20+0.005×Q

備考 この式において,L及びQは,それぞれ次の数値を表すものとする。

1 L 径間長(メートル)

2 Q 1秒間当たりの計画高水流量(立方メートル)

2 次の各号のいずれかに該当する橋の径間長は,河川管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるときは,前項の規定にかかわらず,当該各号に掲げる値以上とすることができる。ただし,次項で定める主要な公共施設に係るものは,この限りでない。

(1) 1秒間当たりの計画高水流量が500立方メートル未満で川幅が30メートル未満の河川に設ける橋 12.5メートル

(2) 1秒間当たりの計画高水流量が500立方メートル未満で川幅が30メートル以上の河川に設ける橋 15メートル

(3) 1秒間当たりの計画高水流量が500立方メートル以上2,000立方メートル未満の河川に設ける橋 20メートル

3 前項ただし書に規定する主要な公共施設に係る橋は,次に掲げるものに係る橋とする。

(1) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道

(2) 道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号に規定する高速自動車国道

(3) 前号に規定する道路以外の道路で幅員30メートル以上のもの

4 基準径間長が25メートルを超えることとなる場合においては,第1項の規定にかかわらず,流心部以外の部分に係る橋の径間長を25メートル以上とすることができる。この場合において,橋の径間長の平均値は,これらの規定により定められる径間長以上としなければならない。

5 河道内に橋脚が設けられている橋,堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は,次の各号に掲げる場合に応じ,それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし,既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は,この限りでない。

(1) 既設の橋等と近接橋との距離(洪水時の流心線に沿った見通し線(以下この項において「見通し線」という。)上における既設の橋等の橋脚,堰柱等(以下この項において「既設の橋脚等」という。)と近接橋の橋脚との間の距離をいう。次号において同じ。)第1項の規定による基準径間長未満である場合においては,近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上に設けること。

(2) 既設の橋等と近接橋との距離が第1項の規定による基準径間長以上であって,かつ,川幅(200メートルを超えることとなる場合は,200メートル)以内である場合においては,近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。

6 前項の規定によれば近接橋の径間長が70メートル以上となる場合においては,同項の規定にかかわらず,径間長を第1項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値以上とすることができる。

7 第1項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が70メートル以上となる場合においては,同項の規定にかかわらず,径間長の平均値を第1項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値(30メートル未満となる場合は,30メートル)以上とすることができる。

(桁下高等)

第56条 第32条第1項及び第33条の規定は,橋の桁下高について準用する。この場合において,これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは,「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

2 橋面(橋の路面及び地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分をいう。)の高さは,背水区間においても,橋が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において,計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く,かつ,治水上の支障がないと認められるとき又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは,計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(護岸等)

第57条 第17条及び第18条の規定は,橋を設ける場合について準用する。この場合において,橋の設置に伴い必要となる護岸は,次に掲げるところにより設けるものとする。ただし,地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は,この限りでない。

(1) 河道内に橋脚を設けるときは,河岸又は堤防に最も近接する橋脚の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ第55条第1項の規定による基準径間長の2分の1の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。

(2) 河岸又は堤防に橋台を設けるときは,橋台の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。

(3) 護岸の高さについては,第18条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において,同条第3号中「床止め」とあるのは,「橋」と読み替えるものとする。

2 前項の規定による場合のほか,橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは,河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。

(管理用通路の構造の保全)

第58条 (取付部を含む。)は,管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は,当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とするものとする。ただし,管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は,この限りでない。

(適用除外)

第59条 第53条第1項から第3項まで及び第54条から第56条までの規定は,湖沼,遊水地その他これらに類するものの区域(橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配,川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして次に掲げる橋については,適用しない。

(1) 高水敷に設ける橋で小規模なもの

(2) 低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたもの

2 この章(第56条及び前条を除く。)の規定は,堰又は水門と効用を兼ねる橋及び樋門又は取水塔に附属して設けられる橋については,適用しない。

第8章 伏せ越し

(適用範囲)

第60条 この章の規定は,用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第61条 伏せ越しは,計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 伏せ越しは,計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず,並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(構造)

第62条 堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては,堤防の下に設ける部分とその他の部分とは,構造上分離するものとする。ただし,堤防の地盤の地質,伏せ越しの深さ等を考慮して,堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは,この限りでない。

2 第38条の規定は,伏せ越しの構造について準用する。

(ゲート等)

第63条 伏せ越しには,流水が河川外に流出することを防止するため,河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に,ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし,地形の状況により必要がないと認められるときは,この限りでない。

2 第24条第2項の規定は前項のゲートの開閉装置について,第34条の規定は伏せ越しについて準用する。

(深さ)

第64条 伏せ越しは,低水路(計画横断形が定められている場合には,当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。)及び低水路の河岸の法肩から20メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から,その他の高水敷においては高水敷(計画横断形が定められている場合には,当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この条において同じ。)の表面から,堤防(計画横断形が定められている場合には,計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から,それぞれ深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし,河床の変動が極めて小さいと認められるとき又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは,それぞれ低水路の河床の表面,高水敷の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

第9章 雑則

(適用除外)

第65条 この条例の規定は,次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については,適用しない。

(1) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等

(2) 臨時に設けられる河川管理施設等

(3) 工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等

(4) 特殊な構造の河川管理施設等で,市長がその構造が第2章から前章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第66条 河川管理施設等が,これに係る工事の着手(許可工作物にあっては,法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量,計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては,当該河川管理施設等については,当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし,工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については,この限りでない。

附 則

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

宇都宮市準用河川における河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例

平成25年3月22日 条例第28号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成25年3月22日 条例第28号