○宇都宮市学校教育問題対策推進条例

平成26年6月30日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は,宇都宮市立小中学校におけるいじめ,体罰,不当要求その他の学校教育における問題(以下「学校教育問題」という。)に係る対策の推進について,いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(学校教育問題対策専門委員会)

第2条 教育委員会は,法第14条第3項の規定に基づく附属機関,法第28条第1項の規定に基づく組織その他の学校教育問題に係る対策について調査審議する機関として,宇都宮市学校教育問題対策専門委員会(以下「専門委員会」という。)を設置する。

2 専門委員会は,委員4人以内をもって組織し,委員は,学識経験を有する者のうちから教育委員会が任命する。

3 専門委員会の委員の任期は,2年とし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

4 専門委員会に,特別の事項を調査審議するため必要があるときは,臨時委員を置くことができる。

5 臨時委員は,学識経験を有する者その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が任命する。

6 臨時委員は,当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは,解任されるものとする。

(いじめ問題調査委員会)

第3条 市長は,いじめ問題に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは,法第30条第2項の規定に基づく附属機関として,宇都宮市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

2 調査委員会は,委員5人以内をもって組織し,委員は,学識経験を有する者(専門委員会の委員の職にある者を除く。)のうちから市長が任命する。

3 調査委員会の委員は,当該重大事態等に係る調査が終了したときは,解任されるものとする。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか,専門委員会の組織及び運営について必要な事項は,教育委員会が定める。

2 この条例に定めるもののほか,調査委員会の組織及び運営について必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,平成26年7月1日から施行する。

宇都宮市学校教育問題対策推進条例

平成26年6月30日 条例第26号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第13類 育/第1章 組織・処務
沿革情報
平成26年6月30日 条例第26号