○宇都宮市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年9月30日

規則第38―2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付(第2条―第13条)

第3章 子育てのための施設等利用給付(第14条―第21条)

第4章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(第22条―第28条)

第5章 特定子ども・子育て支援提供者(第29条―第33条)

第6章 保育施設等の利用(第34条―第38条)

第7章 過料の処分(第39条・第40条)

第8章 雑則(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(令元規則14・章名追加)

(趣旨)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行については,子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号),子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)宇都宮市子ども・子育て支援法施行条例(平成26年条例第34号。以下「条例」という。)その他別に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

第2章 子どものための教育・保育給付

(令元規則14・章名追加)

(教育・保育給付認定の申請)

第2条 府令第2条第1項の申請書は,教育・保育給付認定申請書とする。

(令元規則14・一部改正)

(教育・保育給付認定の通知等)

第3条 市長は,法第20条第4項の規定による同条第1項及び第3項の認定を行ったときの通知は支給認定証交付通知書により,同条第5項の規定による子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときの通知は教育・保育給付認定非該当通知書により行うものとする。

2 法第20条第4項の認定証は,子ども・子育て支援支給認定証とする。

(令元規則14・一部改正)

(保育必要量の認定)

第4条 市長は,府令第4条第1項の規定に基づき,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に掲げる時間を保育必要量として認定するものとする。

(1) 保育標準時間 1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)

(2) 保育短時間 1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)

2 前項第1号に該当すると認める事由は,小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 労働時間が1月当たり120時間以上であることを常態とすること又は労働時間に通勤時間を加えた時間が1月当たり212時間を超えることを常態とすること。

(2) 条例第2条第2号に該当すること。

(3) 条例第2条第3号に該当すること。

(4) 条例第2条第4号に該当し,介護若しくは看護に要する時間が1月当たり120時間以上であることを常態とすること又は介護若しくは看護に要する時間に当該介護若しくは看護を行う場所に通う時間を加えた時間が1月当たり212時間を超えることを常態とすること。

(5) 条例第2条第5号に該当すること。

(6) 条例第2条第7号ア若しくはに該当し,施設における学業若しくは職業訓練に要する時間が1月当たり120時間以上であることを常態とすること又は施設における学業若しくは職業訓練に要する時間に当該施設に通う時間を加えた時間が1月当たり212時間を超えることを常態とすること。

(7) 条例第2条第8号に該当すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか,前各号に類するものとして市長が認める事由に該当すること。

3 第1項第2号に該当すると認める事由は,小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 労働時間が1月当たり64時間以上120時間未満であることを常態とすること。

(2) 条例第2条第4号に該当し,介護又は看護に要する時間が1月当たり120時間未満であること。

(3) 条例第2条第6号に該当すること。

(4) 条例第2条第7号ア又はに該当し,施設における学業又は職業訓練に要する時間が1月当たり120時間未満であること。

(5) 条例第2条第9号に該当すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,前各号に類するものとして市長が認める事由に該当すること。

(教育・保育給付認定の延期)

第5条 法第20条第6項の通知は,教育・保育給付認定延期通知書により行うものとする。

(令元規則14・一部改正)

(利用者負担額の通知)

第6条 府令第7条の通知は,利用者負担額通知書により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロの市が定める期間は,90日とする。

2 府令第8条第6号の市が定める期間は,当該小学校就学前子どもの弟妹が出生した日から起算して1年を経過する日までとする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市が定める期間は,別に定める。

4 府令第8条第12号の市が定める期間は,当該小学校就学前子どもの弟妹が出生した日から起算して1年を経過する日までとする。

(令元規則14・一部改正)

(法第22条の届出)

第8条 府令第9条第1項の届書は,教育・保育給付認定届出書とする。

(令元規則14・一部改正)

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請等)

第9条 府令第11条第1項の申請書は,教育・保育給付認定区分変更申請書とする。

2 府令第9条第4項,第11条第3項又は第12条第1項の通知は,教育・保育給付認定区分変更通知書により行うものとする。

(令元規則14・一部改正)

(教育・保育給付認定の取消通知)

第10条 府令第14条第1項の通知は,教育・保育給付認定取消通知書により行うものとする。

(令元規則14・一部改正)

(申請内容の変更の届出)

第11条 府令第15条第1項の届書は,教育・保育給付認定変更届出書とする。

(令元規則14・一部改正)

(支給認定証の再交付)

第12条 府令第16条第2項の申請書は,支給認定証再交付申請書とする。

(施設型給付費等の請求)

第13条 法第27条第7項(第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定による請求は,市長に施設型給付費等請求書を提出することにより行うものとする。

2 前項の請求書には,市長が必要と認める書類を添付するものとする。

第3章 子育てのための施設等利用給付

(令元規則14・追加)

(施設等利用給付認定の申請等)

第14条 府令第28条の3第1項の申請書は,施設等利用給付認定申請書とする。

2 施設等利用給付認定に該当すると認める事由は,小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 労働時間が1月当たり64時間以上であることを常態とすること。

(2) 条例第2条第2号に該当すること。

(3) 条例第2条第3号に該当すること。

(4) 条例第2条第4号に該当し,介護又は看護に要する時間が1月当たり64時間以上であること。

(5) 条例第2条第5号に該当すること。

(6) 条例第2条第6号に該当すること。

(7) 条例第2条第7号ア又はに該当し,施設における学業又は職業訓練に要する時間が1月当たり64時間以上であること。

(8) 条例第2条第8号に該当すること。

(9) 条例第2条第9号に該当すること(児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業,同条第13項に規定する病児保育事業又は同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業を利用する場合を除く。)

(10) 前各号に掲げるもののほか,これらに類するものとして市長が認める事由に該当すること。

(令元規則14・追加)

(施設等利用給付認定等の通知)

第15条 市長は,法第30条の5第3項の規定による施設等利用給付認定の通知は,施設等利用給付認定通知書により,同条第4項の規定による子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときの通知は,施設等利用給付認定申請却下通知書により行うものとする。

(令元規則14・追加)

(施設等利用給付認定の有効期間)

第16条 府令第28条の5第6号の期間は,別に定める。

(令元規則14・追加)

(法第30条の7の届出)

第17条 府令第28条の6第1項の届書は,施設等利用給付認定現況届出書とする。

(令元規則14・追加)

(施設等利用給付認定の変更の申請等)

第18条 府令第28条の8第1項の申請書は,施設等利用給付認定変更申請書とする。

2 第15条の規定は,法第30条の8第2項の規定による施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。この場合において,第15条中「法第30条の5第3項」とあるのは「法第30条の8第3項の規定により準用する法第30条の5第3項」と,「施設等利用給付認定の通知」とあるのは「変更認定の通知」と,「施設等利用給付認定通知書」とあるのは「施設等利用給付変更認定通知書」と,「同条第4項」とあるのは「法第30条の8第3項の規定により準用する法第30条の5第4項」と,「子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有する」とあるのは「変更認定を行う必要がある」と,「施設等利用給付認定申請却下通知書」とあるのは「施設等利用給付認定変更申請却下通知書」と読み替えるものとする。

3 府令第28条の9の通知は,施設等利用給付変更認定通知書により行うものとする。

(令元規則14・追加)

(施設等利用給付認定の取消通知)

第19条 府令第28条の11の通知は,施設等利用給付認定取消通知書により行うものとする。

(令元規則14・追加)

(申請内容の変更の届出)

第20条 府令第28条の12第1項の届書は,施設等利用給付認定変更届出書とする。

(令元規則14・追加)

(施設等利用費の支給申請)

第21条 府令第28条の19第1項の請求書は,施設等利用費請求書(償還払い用)とする。

2 前項の規定にかかわらず,法第30条の11第3項の規定により特定子ども・子育て支援提供者が特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受けようとするときは,施設等利用費請求書(法定代理受領用)及び施設等利用費請求金額内訳書兼特定子ども・子育て支援提供証明書を市長に提出しなければならない。

(令元規則14・追加)

第4章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

(令元規則14・章名追加)

(特定教育・保育施設等の確認の申請)

第22条 府令第29条の申請書は,特定教育・保育施設確認申請書とする。

2 府令第39条の申請書は,特定地域型保育事業者確認申請書とする。

3 前2項の申請書には,別に定める書類を添付するものとする。

(平27規則14―2・一部改正,令元規則14・旧第14条繰下)

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請)

第23条 府令第31条又は第40条の申請書は,特定教育・保育施設等確認変更申請書とする。

2 前項の申請書には,別に定める書類を添付するものとする。

(平27規則14―2・一部改正,令元規則14・旧第15条繰下)

(特定教育・保育施設等の確認の通知)

第24条 市長は,法第31条第1項の規定による確認,法第32条第1項の規定による確認の変更,法第43条第1項の規定による確認又は法第44条第1項の規定による確認の変更を行ったときは,特定教育・保育施設等確認(変更)通知書により通知するものとする。

(令元規則14・旧第16条繰下)

(特定教育・保育施設等の設置者の住所等の変更又は利用定員の減少の届出)

第25条 府令第33条,第34条又は第41条第1項若しくは第3項の規定による届出は,特定教育・保育施設等住所等変更等届出書により行うものとする。

2 前項の届出書には,別に定める書類を添付するものとする。

(平27規則14―2・一部改正,令元規則14・旧第17条繰下)

(特定教育・保育施設等の確認の辞退)

第26条 法第36条又は第48条の辞退は,市長に特定教育・保育施設等確認辞退届出書を提出することにより行うものとする。

(令元規則14・旧第18条繰下)

(特定教育・保育施設等の確認の取消し)

第27条 市長は,法第40条第1項又は第52条第1項の規定による取消又は停止を行ったときは,特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書により通知するものとする。

(令元規則14・旧第19条繰下)

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第28条 府令第46条第1項の届書は,業務管理体制整備届出書とする。

2 府令第46条第2項及び第3項の届出は,業務管理体制変更届出書により行うものとする。

(平27規則14―2・一部改正,令元規則14・旧第20条繰下)

第5章 特定子ども・子育て支援提供者

(令元規則14・追加)

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第29条 府令第53条の2の申請書は,特定子ども・子育て支援施設等確認申請書とする。

(令元規則14・追加)

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の通知)

第30条 市長は,法第58条の2の規定による確認を行ったときは,特定子ども・子育て支援施設等確認通知書により通知するものとする。

(令元規則14・追加)

(特定子ども・子育て支援提供者の住所等の変更届出等)

第31条 府令第53条の3第1項の規定による届出は,特定子ども・子育て支援施設等確認変更届出書により行うものとする。

(令元規則14・追加)

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第32条 法第58条の6第1項の規定による辞退は,市長に特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届出書を提出することにより行うものとする。

(令元規則14・追加)

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し)

第33条 市長は,法第58条の10第1項の規定による取消又は停止を行ったときは,特定子ども・子育て支援施設等確認(取消)通知書により通知するものとする。

(令元規則14・追加)

第6章 保育施設等の利用

(令元規則14・章名追加)

(教育・保育施設の別段の申出)

第34条 府令附則第4条の申請書は,法附則第7条ただし書の規定による別段の申出書とする。

(令元規則14・旧第21条繰下)

(保育施設等の入所申請)

第35条 小学校就学前子どもの保護者のうち,保育施設等(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園,児童福祉法第39条第1項に規定する保育所又は法第7条第5項に規定する地域型保育事業をいう。以下同じ。)において小学校就学前子どもが保育を受けることを希望する者は,入所(園)申込書及び別に定める書類を添えて市長に提出することにより保育施設等の入所を申請するものとする。

2 前項の申請は,保育施設等を経由して提出することができる。

3 第1項の規定は,小学校就学前子どもの保護者が法第20条第1項に規定する認定の申請と併せて申請をすることを妨げない。

(令元規則14・旧第22条繰下)

(利用調整の結果の通知)

第36条 市長は,児童福祉法第24条第3項の規定により保育施設等の利用について調整を行い,利用を承認するときは保育施設等利用調整結果通知書により,利用の承認を保留するときは保育施設等入所保留通知書により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(平29規則16・一部改正,令元規則14・旧第23条繰下・一部改正)

(保育施設等利用の変更の届出)

第37条 教育・保育給付認定保護者は,第22条第1項に規定する入所(園)申込書の記載事項に変更が生じた場合は,速やかに変更届出書を市長に提出することにより,届け出るものとする。

(令元規則14・旧第24条繰下・一部改正)

(保育の利用の解除)

第38条 市長は,保育施設等において保育を利用している小学校就学前子どもが次の各号のいずれかに該当する場合には,保育の利用を解除し,利用解除通知書により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(1) 保育の必要性が消滅したとき

(2) 保護者から退所届出書の提出があったとき

(3) 小学校就学前子どもの病気その他の理由により,市長が保育の利用の継続が不可能であると認めるとき

(令元規則14・旧第25条繰下・一部改正)

第7章 過料の処分

(令元規則14・章名追加)

(告知及び弁明の機会の付与)

第39条 市長は,条例第4条の規定により過料の処分をしようとするときは,当該処分の対象となる者に対し告知書を交付することによって,あらかじめ,その旨を告知するとともに,弁明の機会を付与するものとする。

2 前項の規定による弁明(以下「弁明」という。)は,市長が口頭ですることを認めたときを除き,弁明書を提出して行うものとする。この場合において,弁明をする者は,証拠書類等を提出することができる。

3 市長は,第1項の規定により弁明の機会の付与を行う場合は,弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には,その日時)までに相当の期間をおいて,書面により弁明の機会を付与する者に通知するものとする。

(令元規則14・旧第26条繰下)

(過料の処分の通知等)

第40条 市長は,前条第1項の告知を受けた者が,同条第2項の弁明を行わない場合,又は同条第2項の弁明を行った場合であっても,その弁明に理由がないとき,若しくはその弁明にかかわらず,なお違反行為があると認められるときは,過料の処分をするものとする。

2 市長は,前条第1項の告知を受けた者が,同条第2項の弁明を行った場合において,当該告知を受けた者に違反行為がないと認められるときは,その者に対し,速やかにその旨を不処分決定通知書により通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定により過料の処分をしようとするときは,当該処分の対象となる者に対し,過料処分決定通知書を交付するとともに,当該処分を行った日から14日以内に,過料の額,納付期限及び納付場所を納入通知書により通知するものとする。

4 市長は,第1項の規定により過料の処分をした者が前項の規定により通知した納付期限までに過料を納付しないときは,当該納付期限後20日以内に督促状により督促するものとする。

(令元規則14・旧第27条繰下)

第8章 雑則

(令元規則14・章名追加)

(様式)

第41条 この規則に規定する教育・保育給付認定申請書等の様式は,別に定める。

(令元規則14・旧第28条繰下・一部改正)

(補則)

第42条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(令元規則14・旧第29条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,法の施行の日から施行する。ただし,次項の規定は,平成26年10月1日から施行する。

(施行日 平成27年4月1日)

(経過措置)

2 市長が法附則第12条及び子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第404号)第3条の規定により法の施行の日前に行う支給認定の手続,特定教育・保育施設等の確認の手続並びに保育施設等の入所を希望する者の申請及び調整に関し必要な行為は,この規則の施行の日前においても第2条から第24条までの規定の例により行うことができる。

附 則(平成27年3月31日規則第14―2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月1日規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

宇都宮市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年9月30日 規則第38号の2

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年9月30日 規則第38号の2
平成27年3月31日 規則第14号の2
平成29年3月31日 規則第16号
令和元年10月1日 規則第14号