○宇都宮市工場立地に関する準則を定める条例

平成28年3月23日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は,工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき,法第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(平29条例12・一部改正)

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第2条 法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合は,次の表のとおりとする。

区域

緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)

環境施設の面積の敷地面積に対する割合(以下「環境施設面積率」という。)

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により同項第1号に規定する準工業地域と定められた地域(以下「準工業区域」という。)

100分の10以上

100分の15以上

都市計画法第8条第1項の規定により同項第1号に規定する工業地域及び工業専用地域と定められた地域(以下「工業・工専区域」という。)

100分の5以上

100分の10以上

都市計画法第12条の5第1項の規定により同項第2号に規定する用途地域が定められていない土地の区域について定められた地区計画の区域(以下「地区計画区域」という。)

100分の10以上

100分の15以上

(平29条例12・令2条例20・一部改正)

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第3条 特定工場(法第6条第1項に規定する特定工場をいう。以下同じ。)の敷地が準工業区域,工業・工専区域,地区計画区域又は前条に規定する区域以外の区域(以下この条において「その他の区域」という。)のうち2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については,当該特定工場の敷地のうちそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき,準工業区域,工業・工専区域又は地区計画区域の敷地割合が最も高いときは当該特定工場の敷地の全部について当該敷地割合が最も高い区域に係る緑地面積率又は環境施設面積率を適用し,その他の区域の敷地割合が最も高いときは当該特定工場の敷地の全部について同条の規定は適用しない。

(令2条例20・一部改正)

(建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合)

第4条 緑地のうち工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省,厚生省,農林省,通商産業省,運輸省令第1号。以下「省令」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については,敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(隣接地方公共団体の長との協議)

第5条 市長は,特定工場の敷地が市に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは,当該地方公共団体の長と協議し,適切な措置を講ずるものとする。

(視覚的な緑量確保)

第6条 第2条の規定による緑地面積率又は環境施設面積率が適用される特定工場の敷地に係る法第6条第1項に規定する届出をしようとする者は,当該特定工場の敷地のうち当該敷地に隣接する土地に面する部分への植樹その他の視覚的な緑量の確保に努めなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

2 次項に掲げる場合を除き,昭和49年6月28日に設置され,又は設置のための工事が行われている法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)第2条に規定する区域内に存する場合であって,当該既存工場等において生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは,同条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については,法準則備考第1項第2号及び第3号の規定を準用する。この場合において,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(1) 既存工場等が準工業区域又は地区計画区域に存する場合

法準則備考第1項第2号

0.2

0.1

法準則備考第1項第3号

0.25

0.15

(2) 既存工場等が工業・工専区域に存する場合

法準則備考第1項第2号

0.2

0.05

法準則備考第1項第3号

0.25

0.1

(令2条例20・一部改正)

3 法準則別表第1の業種の区分の欄に掲げる2以上の業種に属する既存工場等が第2条に規定する区域内に存する場合であって,当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは,同条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については,法準則備考第3項第1号及び第2号の規定を準用する。この場合において,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(1) 既存工場等が準工業区域又は地区計画区域に存する場合

法準則備考第1項第2号

0.2

0.1

法準則備考第1項第3号

0.25

0.15

(2) 既存工場等が工業・工専区域に存する場合

法準則備考第1項第2号

0.2

0.05

法準則備考第1項第3号

0.25

0.1

(令2条例20・一部改正)

附 則(平成29年3月22日条例第12号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日条例第20号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

宇都宮市工場立地に関する準則を定める条例

平成28年3月23日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)