○都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例

平成30年3月23日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は,都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第12号の規定に基づき,市街化調整区域(以下「調整区域」という。)に係る開発行為の許可基準について必要な事項を定めるものとする。

(法第34条第12号の規定により条例で定める開発行為)

第2条 法第34条第12号の規定により開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ,かつ,市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるものとして条例で定める開発行為は,次の各号のいずれにも該当するもの(都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域として市長が定めるものを除く。)とする。

(1) 調整区域内の道路が,環境の保全上,災害の防止上,通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないものとして市長が定める幅員を備え,適当に配置されている土地の区域において行う開発行為

(2) 調整区域内の配水施設(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する配水施設をいう。)が,当該区域内について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力を備え,適当に配置されている土地の区域において行う開発行為

(3) 調整区域内に存する開発行為の敷地面積の総計の2分の1以上を地域拠点区域(宇都宮市立地適正化計画(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の規定により市が作成するものをいう。)において定める地域拠点区域であって,同計画に基づきその範囲を市長が定めるものをいう。)内において行う開発行為で,当該開発行為の敷地面積の総計が市長が定める面積を超えないもの

(4) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3第2号に規定する日用品の販売を主たる目的とする店舗としての用に供する建築物であって,大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗としての用に供するもの以外のもの(当該建築物の延床面積が市長が定める面積を超えないものに限る。)を建築する目的で行う開発行為

(委任)

第3条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例

平成30年3月23日 条例第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 都市計画
未施行情報
沿革情報
平成30年3月23日 条例第13号
令和3年10月1日 条例第31号