○宇都宮市教育委員会ハラスメントの防止等に関する規程

平成30年11月30日

教育委員会訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は,宇都宮市教育委員会事務局(以下「事務局」という。)及び宇都宮市教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関(以下「教育機関」という。)におけるハラスメントの防止等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 事務局及び教育機関の職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を含む。)をいう。

(2) 学校職員 前号に規定する職員のうち,宇都宮市立学校の職員をいう。

(3) 県費負担教職員 前号に規定する学校職員のうち,市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。

(職員に対する指針)

第3条 職員は,職員がハラスメントをしないようにするために認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について,宇都宮市教育委員会が定める指針を遵守するものとする。

(研修の実施)

第4条 事務局又は教育機関は,ハラスメントの防止等を図るため,前条の指針に基づく研修を行わなければならない。

(研修の受講)

第5条 職員は,所属長の指示に基づき,宇都宮市ハラスメントの防止等に関する規程(平成11年訓令第5号。以下「市防止等規程」という。)第6条の規定により人事課が行う研修又は前条の規定により事務局若しくは教育機関が行う研修を受講するものとする。

(苦情相談の対応等)

第6条 職員(学校職員を除く。次項において同じ。)は,ハラスメントに関する苦情の申出又は相談(以下「苦情相談」という。)について,教育企画課長又は市防止等規程第8条第1項の規定により人事課に置かれる相談員に対し,行うことができる。

2 教育企画課長は,前項の規定により職員から苦情相談があったときは,これに応じるとともに,人事課長と必要に応じて連絡調整を行い,苦情相談に係る問題の解決を図らなければならない。

3 教育企画課長は,市防止等規程第8条第5項の規定に基づき,人事課長から苦情相談に係る問題の解決のために協力を求められたときは,できる限りその求めに応じなければならない。

第7条 学校職員は,苦情相談について,学校教育課に置かれる教職員相談員(学校教育課の職員のうちから学校教育課長が指名する者をいう。次項において同じ。)に対し,行うことができる。

2 教職員相談員は,前項の規定により学校職員から苦情相談があったときは,これに応じるとともに,教育企画課長と必要に応じて連絡調整を行い,苦情相談に係る問題の解決を図らなければならない。

(対応措置)

第8条 宇都宮市教育委員会は,ハラスメントの事実を確認し,当該ハラスメントの行為者,所属長等が県費負担教職員ではない場合は,必要に応じて当該行為者,所属長等に対し,懲戒処分その他の人事管理上の措置を講ずるものとする。

2 宇都宮市教育委員会は,ハラスメントの事実を確認し,当該ハラスメントの行為者,所属長等が県費負担教職員である場合は,必要に応じて人事管理上の措置(懲戒処分を除く。)を講ずるものとし,懲戒処分に該当する可能性がある場合は,栃木県教育委員会に内申するものとする。

(準用)

第9条 この規程に定めるもののほか,事務局及び教育機関におけるハラスメントの防止等については,市防止等規程の規定(第5条第6条第7条第2号第8条及び第9条を除く。)を準用する。

附 則

この訓令は,平成30年12月1日から施行する。

宇都宮市教育委員会ハラスメントの防止等に関する規程

平成30年11月30日 教育委員会訓令第3号

(平成30年12月1日施行)

体系情報
第13類 育/第2章 職員・給与
沿革情報
平成30年11月30日 教育委員会訓令第3号