○宇都宮都市計画事業簗瀬土地区画整理事業施行条例

平成31年3月22日

条例第17号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条・第8条)

第4章 土地区画整理審議会(第9条―第16条)

第5章 地積の決定の方法(第17条―第19条)

第6章 評価(第20条―第22条)

第7章 清算(第23条―第29条)

第8章 雑則(第30条―第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により市が施行する簗瀬地区の土地区画整理事業について,法第53条第1項の規定に基づき,同条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は,宇都宮都市計画事業簗瀬土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域は,簗瀬町の一部とする。

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は,法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は,宇都宮市役所内に置く。

第2章 費用の負担

第6条 事業に要する費用は,次に掲げるものをもって充てるほか,市が負担する。

(1) 国庫補助金

(2) 法第96条第2項の規定により定める保留地(以下「保留地」という。)の処分金

第3章 保留地の処分方法

(処分の方法)

第7条 保留地の処分方法は,抽選によるものとし,抽選について必要な事項は,その都度市長が公告する。

2 前項の規定にかかわらず,市長が事業の実施のため特に必要があると認めるときは,一般競争入札,指名競争入札又は随意契約によることができる。

3 前2項に定めるもののほか,保留地の処分方法について必要な事項は,市長が定める。

(処分価格)

第8条 保留地は,市長が当該土地の位置,地積,土質,水利,利用状況,環境等を総合的に考慮し,法第65条第1項の規定により選任した評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下回らない価格をもって処分するものとする。

2 市長は,経済的変動その他相当の理由により必要があると認めるときは,評価員の意見を聴いて前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の名称)

第9条 法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は,宇都宮都市計画事業簗瀬土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第10条 審議会の委員の定数は,10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち,法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)からそれぞれ選挙される委員の数の合計は,8人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち,法第58条第3項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者から選任する委員の数は,2人とする。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は,5年とする。

(立候補制)

第12条 法第58条第1項の規定により選挙される委員は,候補者のうちから選挙するものとする。

(予備委員)

第13条 審議会に,所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は,所有者から選挙される委員又は借地権者から選挙される委員の定数のそれぞれ半数以内(選挙される委員の数が1人の場合は,1人)とし,市長が土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定による公告と併せて公告する。

3 予備委員は,委員の選挙において,当選人を除き,次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし,得票数が同じであるときは,市長がくじで定める。

4 市長は,前項の規定により予備委員を定めたときは,令第35条第5項の規定による公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては,その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充する順位を公告するとともに,予備委員となった者に対しその旨を通知するものとする。

5 第3項の規定により予備委員と定められた者は,前項の公告があった日からその地位を取得するものとする。

6 法第58条第1項の規定により選挙された委員に欠員が生じた場合においては,第3項の規定により予備委員を定めた順位に従い,順次予備委員をもってこれを補充する。

7 第4項及び第5項の規定は,予備委員からの補充により委員となった者について準用する。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条 委員の当選人又は予備委員となるために必要な得票数は,法第58条第1項に規定する選挙における所有者及び借地権者からそれぞれ選挙される委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の6分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条 所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が,それぞれの委員の定数の3分の1を超えるに至った場合において,これを補充する予備委員がないときは,それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

2 前項の規定による補欠選挙においては,第13条第3項の規定により予備委員を定めるものとする。

(学識経験委員の補充等)

第16条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては,市長は,速やかに補欠の委員を選任する。

2 学識経験を有する者のうちから選任した委員が,法第63条第4項第2号又は第3号に掲げる者となったときは,市長は,これを解任して他の者を委員として選任する。

3 前2項の規定により委員を選任し,又は解任したときは,市長は,その旨を公告する。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積)

第17条 換地計画を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における登記簿に登記された地積(国有地については,その登録台帳地積とし,登録台帳地積がないときは,実測地積とする。以下同じ。)による。

(基準地積の更正等)

第18条 市長は,施行地区を道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について実測した結果,その実測地積とその区域内の基準地積の合計との間に差異があるときは,次に掲げる宅地を除いた宅地の実測地積の合計と基準地積の合計との差異に係る地積をその宅地各筆の基準地積に案分して,基準地積を更正しなければならない。

(1) 第3項から第6項までの規定により更正し,若しくは査定し,又は登記をした宅地

(2) 施行日前に実測によりその地積の更正の登記又は分筆の登記をしたと認められる宅地

2 所有者は,その登記をした地積が事実に相違すると認めるときは,市長が別に定める期間内に,その宅地の実測図及び隣接する土地所有者の同意書を添付して,市長に地積の査定を申請することができる。この場合において,同一人又はその家族の所有する宅地が2筆以上連続するときは,その全部の宅地について申請しなければならない。

3 前項の規定による申請があったときは,市長は,申請人の立会いを求めて当該申請に係る宅地の地積を実測等により確認し,その登記をした地積が事実に相違していると認めるときは,その基準地積を更正しなければならない。この場合において,実測に当たり必要があるときは,その宅地に隣接する土地所有者の立会いを求めることができる。

4 市長は,基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地,存置として扱う宅地その他特に地積について実測する必要があると認める宅地について,その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地所有者の立会いを求めて,その宅地の地積を実測して,その基準地積を更正することができる。

5 施行日後に分筆又は合筆を行った宅地の基準地積は,分筆又は合筆前の基準地積を基準として市長が査定した地積とする。

6 施行日後,新たに登記簿に登記をした宅地の基準地積は,その登記をした地積とする。

7 第3項から第5項までの規定により更正し,又は査定した基準地積は,市長がこれを関係土地所有者に通知する。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条 換地計画を定めるときの基準となる従前の宅地の全部又は一部について存する所有権以外の権利の目的となる宅地の地積は,その登記をした地積,法第85条第1項の規定による申告に係る地積又は同条第3項の規定による届出に係る地積とする。ただし,その地積が当該権利の存する宅地の基準地積と符合しないときは,市長が査定した地積をもって当該権利の目的となる宅地の地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第20条 評価員の定数は,5人とする。

(宅地の評価)

第21条 換地計画を定めるときの基準となる従前の宅地及び換地の価額は,市長がその位置,地積,土質,水利,利用状況,環境等を総合的に考慮し,評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は,当該宅地につき前条の規定に基づき定めた価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価格の割合は,市長が前条の価額,賃貸料,位置,土質,水利,利用状況,環境等を総合的に考慮し,評価員の意見を聴いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第23条 換地計画において定める清算金の額は,従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には,所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には,所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

2 法第90条,第91条第4項,第92条第3項及び第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算し,又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金の額は,従前の権利価額とする。

(清算金の通知)

第24条 市長は,法第110条第1項の清算金を徴収しようとするときは,その納付について,納付すべき金額,納期限及び納付場所を定め,納期限の10日前までに,これを納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の徴収及び交付)

第25条 法第110条第1項の清算金の徴収及び交付については,一括徴収し,又は一括交付するものとする。

(清算金の分割納付)

第26条 前条の規定にかかわらず,清算金を納付すべき者は,市長の承認を得て,次の表に掲げるところにより分割納付(以下「分納」という。)することができる。この場合において,当該清算金に付すべき利子の利率は,法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金(財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)第15条第2項に規定する普通地方長期資金をいう。)の貸付利率のうち,次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が同日における法定利率を超えるときは,当該法定利率)とし,第1回の分納すべき期日の翌日から付するものとする。

納付すべき清算金の総額

分納すべき期間

10,000円以上25,000円未満

6月以内

25,000円以上60,000円未満

1年以内

60,000円以上100,000円未満

1年6月以内

100,000円以上150,000円未満

2年以内

150,000円以上200,000円未満

2年6月以内

200,000円以上260,000円未満

3年以内

260,000円以上320,000円未満

3年6月以内

320,000円以上400,000円未満

4年以内

400,000円以上500,000円未満

4年6月以内

500,000円以上

5年以内

(1) 償還方法 元利均等半年賦償還

(2) 金利方式 固定金利方式

(3) 償還期間 5年以内

(4) 据置期間 なし

2 前項の規定により分納をしようとする者は,法第103条第1項の規定による換地処分の通知があった日から市長が別に定める期間内に申請を行わなければならない。

3 第1項の規定により分納する場合において,第2回以後の毎回の納期限は,前回の納期限の翌日から起算して6月を経過した日とする。

4 第1項の規定により分納する場合において,第1回の分納金の額は分納を認められる清算金の総額を分納する回数で除して得た金額を下らない額とし,第2回以後の分納金の額は利子を合わせて毎回均等とする。

5 分納の承認を受けた者は,市長の承諾を得て,納期限前に未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6 分納の承認を受けた者が分納金を滞納したときは,市長は,未納の清算金の全部又は一部につき,納期限を繰り上げて徴収することができる。

(令4条例38・一部改正)

(変更の届出等)

第27条 分納の承認を受けた者は,その氏名又は住所(法人にあっては,名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは,直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2 清算金の分納の対象となっている宅地につき,権利の全部又は一部の移転があったときは,当事者は,連署してこれを市長に届け出なければならない。

3 前項の規定により,権利の一部の移転の届出があったときは,市長は,清算金額を案分して,これを当事者に通知するものとする。

(延滞金)

第28条 市長は,法第110条第3項の規定により清算金の督促をしたときは,延滞金を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する延滞金の額は,督促に係る清算金に,納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ,年10.75パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。

3 前項の場合において,その計算の基礎となる清算金に1,000円未満の端数があるとき又はその清算金の全額が2,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(仮清算金等への準用)

第29条 第23条から前条までの規定は,法第102条第1項の規定による仮清算金の徴収又は交付について準用する。

2 第24条の規定は,法第114条第3項又は第116条第4項の規定による求償について準用する。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条 市長は,法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧の開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日までの間は,法第85条第4項の規定により,同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

2 市長は,令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は,法第85条第4項の規定により,借地権についての同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(補償金の前払い)

第31条 市長は,法第77条第2項の規定による照会を受けた者が自ら建築物等を移転し,又は除却する場合において必要があると認められるときは,法第78条の規定による補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(代理人の選定)

第32条 施行地区内の宅地について権利を有する者で本市内に居住しないものは,事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため,本市内に居住する者のうちから代理人を選定して市長に届け出ることができる。

(権利の移転の届出)

第33条 施行地区内の宅地について法第98条第1項の規定により仮換地を指定した後において所有権の移転があった場合は,当事者は,連署してその旨を市長に届け出なければならない。

2 法第77条第2項の規定により照会した後において建築物等に関する権利の移転があった場合は,当事者は,連署してその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定により届出をする場合において,当事者が連署を得ることができないときは,その理由を記載した書面及び当該権利の移転を証する書類を添付しなければならない。

(換地処分の時期)

第34条 市長は,必要があると認めるときは,施行地区の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第35条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

この条例は,宇都宮都市計画事業簗瀬土地区画整理事業に係る事業計画決定の公告の日から施行する。

(施行日 平成31年4月1日)

(令和4年12月23日条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇都宮都市計画事業簗瀬土地区画整理事業施行条例

平成31年3月22日 条例第17号

(令和4年12月23日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成31年3月22日 条例第17号
令和4年12月23日 条例第38号