○宇都宮市上下水道局財産管理規程

平成31年3月31日

企業管理規程第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公有財産

第1節 通則(第3条・第4条)

第2節 公有財産の取得(第5条―第9条)

第3節 公有財産の管理

第1款 管理事務(第10条―第14条)

第2款 行政財産の目的外使用許可(第15条―第19条)

第3款 公有財産の貸付け(第20条―第33条)

第4款 普通財産の処分(第34条―第41条)

第5款 公有財産台帳等(第42条―第45条)

第3章 債権(第46条―第54条)

第4章 雑則(第55条・第56条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 上下水道局(以下「局」という。)所管の財産(物品を除く。)の管理に関する事務については,法令その他別に定めがあるもののほか,この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(2) 公有財産 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産をいう。

(3) 行政財産 法第238条第4項に規定する行政財産をいう。

(4) 普通財産 法第238条第4項に規定する普通財産をいう。

(5) 取得 購入,交換,寄附,新築等による財産の増加をいう。

(6) 処分 売払い,交換,譲与,取壊し等による財産の減少をいう。

第2章 公有財産

第1節 通則

(公有財産の総括)

第3条 公有財産に関する事務は,経営担当次長が総括するものとする。

(公有財産の所管)

第4条 行政財産に関する事務は,当該事務又は事業を主管する課長等が行うものとする。

2 普通財産に関する事務は,企業総務課長が行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,特別の事情があると認められるときは,上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に指定する者が,その事務を行うものとする。

第2節 公有財産の取得

(取得前の措置)

第5条 課長等は,公有財産を取得しようとするときは,あらかじめその財産について必要な調査を行い,私権の設定その他特殊義務がある場合は,その所有者及び権利者に対し,これを消滅させ,又は必要な措置をとらなければならない。

(取得)

第6条 課長等は,公有財産を取得しようとするときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した書類により管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする財産の所在地

(2) 財産の種類及び明細

(3) 取得の方法

(4) 取得の理由

(5) 取得予定価格

(6) 相手方の住所及び氏名

(7) 予算科目及び予算額

(8) 代金支払時期及びその方法

(9) 建物の敷地が借地である場合は,所有者の住所,氏名及び賃借料

(10) 交換によるときは,その条件

(11) 条件付寄附によるときは,その条件

(12) その他必要と認める事項

2 前項の決裁を受けようとするときは,次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(1) 評定価格調書又は見積価額算定書

(2) 契約書案

(3) 関係図面

(4) 建物の敷地が借地である場合は,土地使用についての所有者の承諾書

(5) 寄附の場合は,寄附申込書等関係書類

(6) 相手方が公共団体その他の法人である場合で,不動産の処分について当該機関の議決又は監督官庁の許可若しくは認可が必要なときは,当該機関の議決書又は監督官庁の許可書若しくは認可書の写し

(公有財産の受領)

第7条 課長等は,取得した公有財産について引渡しを受けるときは,契約,工事等に係る書類及び関係図面と照合して適当と認めた上,引渡しを受けなければならない。

2 課長等は,寄附申込書による寄附を受入れすることに決定があったときは寄附受入書により当該寄附者に通知するとともに,財産の受入れを完了したときは受領書を交付しなければならない。

3 課長等は,前2項の規定により公有財産を受領したときは,直ちに公有財産引継書及び公有財産明細書を作成し,関係書類及び附属図面を添えて第4条の規定による公有財産の管理者(以下「公有財産管理者」という。)に引き継がなければならない。

4 公有財産管理者は,公有財産を受領したときは,直ちに公有財産増減報告書に関係書類及び附属図面を添えて企業総務課長を経て管理者に報告しなければならない。

(登記及び登録)

第8条 公有財産管理者は,登記又は登録のできる公有財産を取得したときは,遅滞なく,登記又は登録の手続をとらなければならない。ただし,管理者が別に指定する建物については,登記しないことができる。

(代金支払いの時期)

第9条 公有財産管理者は,登記若しくは登録ができる公有財産を購入又は交換したときは登記又は登録の手続後,その他の公有財産を取得したときは受領後でなければ,購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし,管理者が特に必要と認めたときは,この限りでない。

第3節 公有財産の管理

第1款 管理事務

(適正管理)

第10条 公有財産管理者は,その管理する公有財産について常にその現況を把握するとともに次に掲げる事項に留意し,当該財産の効率的な運用及び良好な維持保全に努め,適正な管理をしなければならない。

(1) 公有財産の使用目的及び使用状況の適否

(2) 公有財産の維持及び保存の適否

(3) 公有財産の現況と台帳及び付属図面との整合

(4) 土地の境界の確認

(5) 建物及び工作物等の滅失又はき損の有無

(6) 電気,ガス,給排水その他施設の整備状況の良否

(7) 使用料又は貸付料の納入状況の良否

(8) その他必要と認める事項

(公有財産の異動)

第11条 公有財産管理者は,その管理する公有財産について,所管替え,管理替えその他の異動があるときは,公有財産異動報告書により,直ちに企業総務課長を経て管理者に報告しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第12条 公有財産管理者は,その管理する行政財産の用途を変更しようとするとき又は廃止しようとするときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した書類,関係図面等により管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 用途の変更又は廃止をしようとする財産の台帳記載事項

(2) 用途の変更又は廃止をしようとする理由

(3) 用途の変更のときは,変更後の用途及び利用計画

(4) 用途の廃止のときは,廃止後の処置

(5) その他必要と認める事項

(異なる会計間の所管替え)

第13条 公有財産を異なる会計の間において所管替え等をするときは,有償として整理するものとする。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

(災害等の報告)

第14条 公有財産管理者は,その管理する公有財産が天災その他の事故により滅失又はき損したときは,直ちに公有財産災害報告書により管理者に報告するとともに,適宜の措置をとらなければならない。

第2款 行政財産の目的外使用許可

(行政財産の目的外使用許可の範囲)

第15条 管理者は,行政財産について,法第238条の4第7項の規定に基づき,その用途又は目的を妨げない限度において,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,その使用の許可をすることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において,公用,公共用その他公益上の目的のために使用するとき。

(2) 当該行政財産を利用する者のため食堂,売店その他厚生施設を設置するとき。

(3) 当該行政財産を運送事業,電気事業,ガス事業その他公益事業のために使用するとき。

(4) 公の学術調査,研究,行政施策の普及宣伝その他公益目的の講演会,研究会等のために短期間使用するとき。

(5) 防災上必要な施設又は災害その他緊急事態の際の応急施設として使用するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,管理者が特に必要があると認めるとき。

(行政財産の目的外使用許可の手続)

第16条 前条の規定による行政財産の使用の許可(以下「目的外使用許可」という。)を受けようとする者は,行政財産使用許可申請書により管理者に申請をしなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,必要事項を記入した公有財産使用許可調書により管理者の決裁を受けなければならない。

3 目的外使用許可にあたっては,必要な条件を付するものとする。

4 管理者は,第1項の申請についてこれを許可したときは,行政財産使用許可書を交付するものとする。

(行政財産の目的外使用許可の期間)

第17条 目的外使用許可の期間は,別に定める場合を除くほか,1年以内とする。

2 前項の期間は,これを更新することができる。この場合においては,更新の日から起算して同項の期間を超えることができない。

3 前項の規定により使用期間の更新を受けようとする使用者は,使用期間満了の日の1月前までに行政財産使用許可更新申請書を提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用許可の取消し)

第18条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合に,目的外使用許可を取り消すことができる。この場合において,使用者に損害を生ずることがあっても,局は賠償の責めを負わない。

(1) 局が,公用又は公共用の目的に使用するとき。

(2) 使用者が,許可条件に違反したとき。

(使用者の遵守事項に関する準用)

第19条 第24条から第32条までの規定は,行政財産の目的外使用を許可する場合について準用する。この場合において,これらの規定中「借受人」とあるのは「使用者」と,「借受財産」とあるのは「使用許可財産」と読み替えるものとする。

第3款 公有財産の貸付け

(普通財産の貸付け)

第20条 普通財産の貸付けを受けようとする者は,普通財産借受申請書により管理者に申請をしなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した公有財産貸付調書により管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 貸付けしようとする財産の台帳記載事項

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 貸付けの理由

(4) 貸付けの期間

(5) 貸付料の額,貸付料納付の時期及びその方法

(6) 無償貸付け又は減額貸付けの場合は,その理由及び減免又は減額の額

(7) 相手方の利用計画又は事業計画

(8) 担保その他の貸付条件を付したときは,その条件

(9) その他必要と認める事項

3 前項の決裁を受けようとするときは,次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 関係図面

(貸付契約の締結)

第21条 前条第2項の規定により管理者の決裁を受けたときは,公有財産管理者は,次に掲げる事項を記載した契約書を遅滞なく作成し,当該普通財産の貸付けを受けようとする者と契約を締結しなければならない。ただし,極めて短期間の貸付けに係るものについては,この限りでない。

(1) 使用目的

(2) 貸付期間

(3) 貸付料の額,貸付料納付の時期及びその方法

(4) 使用上の制限に関する事項

(5) 損害賠償に関する事項

(6) 契約の解除に関する事項

(7) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付期間)

第22条 普通財産の貸付けは,次の各号に定める期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的とする土地及びその土地の定着物(建物を除く。以下本条において同じ。) 50年

(2) 建物の所有を目的とする土地及びその土地の定着物 30年

(3) 前号以外の土地及びその土地の定着物 20年

(4) 建物 5年

(5) 前各号以外の普通財産 3年

2 前項の規定にかかわらず,同項第2号に規定する貸付けのうち,借地借家法(平成3年法律第90号)第22条から第24条までの規定により借地権を設定する場合の貸付期間は,管理者が別に定める。

3 第1項の貸付期間は,更新することができる。この場合における更新後の貸付期間は,次に掲げる区分に応じ,当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 第1項第2号に掲げるものの貸付期間の更新 10年(最初の更新にあっては,20年)ただし,借地借家法施行前から貸し付けているものについては,なお従前の例による。

(2) 第1項第2号以外の貸付期間の更新 当該各号に定める期間

(普通財産の貸付料)

第23条 普通財産の貸付料の額は,宇都宮市上下水道局行政財産使用料規程第3条の規定を準用して定める。

2 前項の貸付料は,法令に特別の定めがあるもののほか,毎月又は毎年定期に前納しなければならない。ただし,貸付料の数月分,数期分又は数年分を前納することを妨げない。

(借受人の守る事項)

第24条 普通財産の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は,次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 借受財産を転貸しないこと。

(2) 借受けの権利を譲渡しないこと。

(3) 借受財産の原状を変更しないこと。

(4) 借受財産を目的以外の用途で使用しないこと。

2 前項の規定にかかわらず,建物の所有を目的とする土地の貸付けにおいて,特に管理者が承認したときは,その借受人は,借受財産を転貸し,又は借受けの権利を譲渡することができる。

(貸付料の減免)

第25条 借受人は,貸付料の減免を受けようとするときは,公有財産貸付料減免申請書を管理者に提出しなければならない。ただし,国又は他の地方公共団体については,この限りでない。

(借受人の費用負担)

第26条 借受人は,借受財産の利用に伴う電話,電気,ガス,水道等の諸設備の利用に必要な経費を負担しなければならない。

2 借受人が,借受財産について必要費又は有益費を支出することがあっても,局に請求することはできないものとする。

(連帯保証人)

第27条 管理者は,普通財産の貸付けにおいて必要があると認めるときは,当該借受人に対し,次に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。この場合において,契約書には連帯保証人が連署することとする。

(1) 市内に居住し,かつ,独立の生計を営んでいる者

(2) 管理者が適当と認める者

(借受人の名義の変更)

第28条 借受人の死亡その他正当な理由により,名義を変更しようとする者は,公有財産使用者名義変更届を管理者に提出しなければならない。

(借受人の届出事項の変更)

第29条 借受人は,次に掲げる変更をするときは,遅滞なく,その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 借受人又は連帯保証人が,住所又は氏名(法人にあっては名称)を変更するとき。

(2) 借受人が連帯保証人を変更するとき。

(貸付財産の返還)

第30条 借受人は,契約期間の満了,解約その他の理由により,当該借受財産を返還しようとするときは,その5日前までに公有財産返還届により管理者に届け出なければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,借受人の立会を求め,その内容及び貸付財産の現状を調査して返還させる。当該返還財産に瑕疵を発見したときは,直ちに必要な措置をとらなければならない。

(原状回復の義務)

第31条 借受人は,借受財産を返還するときは,これを原状に回復しなければならない。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

(貸付契約の解除)

第32条 管理者は,普通財産を貸し付けた場合において,法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか,その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは,その貸付契約を解除することができる。

(1) 3月以上貸付料を滞納したとき。

(2) 第24条の規定に違反したとき。

(3) 貸付財産の管理が良好でないとき。

(4) 前各号のほか,契約条項に違反したとき。

(行政財産の貸付け又は行政財産である土地への地上権若しくは地役権の設定)

第33条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の5の規定により,行政財産を借り受け,又は行政財産である土地へ地上権若しくは地役権を設定しようとする者は,行政財産借受等申請書により管理者に申請をしなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の申請があったときは,当該申請書に意見を付し,管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,地上権又は地役権の設定を認めようとするときは,地上権・地役権設定契約書を添えなければならない。

3 第21条から第25条まで及び第30条から第32条の規定は,第1項の規定により行政財産を貸し付ける場合について準用する。

第4款 普通財産の処分

(売払い等の申請)

第34条 普通財産の売払い又は交換を受けようとする者は,普通財産売払(交換・譲与)申請書により管理者に申請をしなければならない。

(普通財産の売払い)

第35条 公有財産管理者は,普通財産を売払いしようとするときは,次に掲げる事項のうち必要なものを記載した書類により管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売払いしようとする財産の台帳記載事項

(2) 売払いしようとする理由

(3) 売払予定価額

(4) 売払代金の納付の時期及び方法並びに延納の特約があるときはその内容

(5) 随意契約による場合は,相手方の住所及び氏名並びにその利用計画又は事業計画

(6) 指名競争契約によるとき又は随意契約によるときは,その理由及び適用法令の条項

(7) 用途を指定して売り払おうとするときは,その用途及び用途に使用しなければならない期間

(8) その他必要と認める事項

2 前項の決裁を受けようとするときは,次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(1) 評定価格調書又は見積価額算定書

(2) 契約書案

(3) 関係図面

(普通財産の譲与)

第36条 公有財産管理者は,普通財産を譲与しようとするときは,前2条の規定を準用する。

(用途及び期間の指定)

第37条 公有財産管理者は,一定の用途に使用させる目的をもって,普通財産を売払い又は譲与する場合は,用途及びその用途に使用しなければならない期日又は期間を指定するものとする。ただし,管理者においてその必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項の場合において,売払い又は譲与を受けた者が,指定された始期を経過してもなおこれをその用途に使用せず,又は指定された期間の到来前にその用途を廃止したときは,管理者は,特別の理由がある場合を除くほか,契約の解除その他適当な措置を講じなければならない。

(売払代金等の延納)

第38条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定に基づき,普通財産の売払代金又は交換差金(以下「売払代金等」という。)の延納の特約を受けようとする者は,普通財産売払代金(交換差金)延納申請書を管理者に提出しなければならない。

2 公有財産管理者は,前項の規定により,売払代金等の延納の特約をしようとするときは,次に掲げる事項を記載した書類により管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の所在地,区分,数量,売払代金等及び相手方

(2) 延納期限又は毎期の納付額及び即納金の額並びに利率

(3) 担保の種類

(4) 一時に支払うことが困難である理由

(5) その他必要と認める事項

3 前項の場合において,延納の特約を受けようとする者は,売払代金等の20パーセント以上を即納金として納付しなければならない。

(延納利率及び担保)

第39条 公有財産管理者は,売払代金等の延納の特約をしようとする場合には,延納を申請する者から延納利息及び確実な担保を徴しなければならない。この場合において,当該担保の徴収につき,民法(明治29年法律第89号)第325条及び第340条の規定により保存すべき先取特権で十分であると認めるときは,この限りでない。

2 前項の規定による延納利率及び担保の種類は,次のとおりとする。

(1) 延納利率

 当該財産を取得する者が,当該財産を営利の目的とせず,又は利益をあげない用途に使用する場合 年6.5パーセント

 その他の場合 年7.5パーセント

(2) 担保の種類

 土地

 建物

 立木に関する法律(明治42年法律第22号)による立木

 管理者が確実と認める保証人

3 前項第2号の場合において,イからエまでに掲げる物件については,抵当権を設定するものとする。

4 担保物の価格が減少したと認めるときは,増担保を提出させ,担保物が滅失した場合においては,代わりの担保を提供させなければならない。

(担保の解除)

第40条 公有財産管理者は,売払代金等の延納金の一部の納付があったときは,管理者の承認を受けて,担保の一部を解除することができる。

2 公有財産管理者は,普通財産の売払代金等が完納されたときは,遅滞なく担保解除の手続をしなければならない。

(延納の取消し)

第41条 管理者は,延納の特約を受けた者が,第39条第4項に規定する措置に従わない場合には,当該普通財産の売払代金等の延納の特約を取り消さなければならない。

2 前項の規定により延納の特約を取り消された者は,直ちに未払の売払代金等を一時に支払わなければならない。

第5款 公有財産台帳等

(公有財産台帳)

第42条 公有財産管理者は,次に掲げる公有財産の種別により公有財産台帳を作成し,その実態を明らかにしておかなければならない。

(1) 土地

(2) 建物

(3) 工作物

(4) 立木竹

(5) 地上権等

(6) 特許権等

(7) 有価証券等

2 前項の公有財産台帳は,宇都宮市水道事業及び下水道事業会計規程(昭和42年企業管理規程第3号)第11条第1項第10号の固定資産台帳をもって代えることができる。

3 公有財産管理者は,その管理する公有財産に増減その他の異動があった場合は,遅滞なく,公有財産台帳に整理しなければならない。

4 公有財産台帳及び公有財産に関する書類に記載すべき公有財産増減事由の用語は,宇都宮市財産管理規則(平成17年規則第13号)別表2の規定を準用する。この場合において,「市」とあるのは「局」と,「管財課長」とあるのは「企業総務課長」と読み替えるものとする。

5 公有財産台帳は,企業総務課長が正本を保管し,公有財産管理者が副本を保管する。

(台帳価格)

第43条 公有財産台帳に登録すべき価格は,宇都宮市水道事業及び下水道事業会計規程第73条の規定を準用して定める。

(台帳付属図面)

第44条 公有財産台帳には,関係図面を付属し,公有財産の異動があった場合は,これを修正しなければならない。

(合議事項)

第45条 課長等は,その主管に属する公有財産について,次に掲げるときは,企業総務課長に合議しなければならない。

(1) 行政財産の用途を変更し,又は廃止しようとするとき。

(2) 行政財産の所管替え,管理替え又は分類替えをしようとするとき。

(3) 行政財産である土地の貸付け又は土地への地上権若しくは地益権の設定をしようとするとき。

(4) 目的外使用許可をしようとするとき。

(5) その他行政財産の重要な処分をしようとするとき。

第3章 債権

(債権の所管)

第46条 債権(法第240条第1項に規定する債権をいう。ただし,同条第4項各号に掲げる債権を除く。)に関する事務は,当該債権が発生した事務を所管する課長等が行うものとする。

2 課長等の事務の範囲は,債権者として行うべき保全,取立,内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権管理に関する書類)

第47条 課長等は,その所管に係る債権の管理状況を明らかにするため,債権管理簿を備え,記録するものとする。ただし,次に掲げる債権については,債権管理簿の記録を省略することができる。

(1) 当該年度に係る歳入として調定し終わるもの

(2) 返納金債権でその支出した年度に戻入するもの

(督促)

第48条 課長等は,債権について令第171条の規定により督促を行うときは,履行期限後20日以内に,期限を指定して督促状を送付しなければならない。

2 前項の規定により指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日までとする。

(債権の保全手続)

第49条 課長等は,その所管の債権を保全するため必要があると認める場合は,次に掲げる措置をとらなければならない。

(1) 債務者に対し,担保の提供若しくは保証人の保証を求め,又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めること。

(2) 裁判所に対し,仮差押え又は仮処分の手続をとることを求めること。

(3) 局が債権者として,債務者に属する権利を行うことができるときは,債務者に代位して当該権利を行うこと。

(4) 債務者による詐害行為があったときは,裁判所に対し当該行為の取消しを求めること。

(5) 時効によって消滅することとなるおそれがあるときは,時効を中断するための処置をとること。

(徴収停止の手続)

第50条 課長等は,その所管の債権について,令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合は,次に掲げる事項を記載した書類により管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 令第171条の5各号のうち該当する理由

(2) 債務者の所在

(3) 債務者の事業又は資産の状況

(4) その他必要と認める事項

2 課長等は,前項の措置をとった後,当該債権が令第171条の5各号のいずれにも該当しなくなったときは,直ちに,その措置をとりやめるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第51条 令第171条の6の規定による履行延期の特約等は,債務者から提出された履行延期申請書により行うものとする。

2 課長等は,前項の規定による提出があった場合において,令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し,かつ,履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要と認めるときは,当該申請書に意見を付し,管理者の決裁を受けなければならない。

3 課長等は,前項の規定による管理者の決裁があったときは,履行延期承認通知書を作成し,債務者に送付しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第52条 履行延期の期間は,履行期限から5年以内とする。ただし,更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第53条 課長等は,履行延期の特約等をするときは,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人に対し,その業務又は資産の状況に関し質問し,帳簿書類その他物件を調査し,又は参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げるときは,当該延長に係る履行期限を繰り上げること。

 債務者が局の不利益にその財産を隠し,害し,若しくは処分したとき又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 分割して履行期限を延長する場合において,債務者が分割された弁済金について履行を怠ったとき。

 令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 債務者の資力の状況その他の事情の変更により履行延期によることが不適当となったと認められるとき。

(免除の手続)

第54条 令第171条の7の規定による債権の免除は,債務者から提出された債権免除申請書により行うものとする。

2 課長等は,前項の規定による提出があった場合において,令第171条の7第1項及び第2項の規定のいずれかに該当し,かつ,当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは,免除とする理由を記載した書類により管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 雑則

(様式)

第55条 この規程に定める申請書等の様式は,別に定める。

(補則)

第56条 この規程に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は,平成31年4月1日から施行する。

宇都宮市上下水道局財産管理規程

平成31年3月31日 企業管理規程第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第1章 組織・処務
沿革情報
平成31年3月31日 企業管理規程第3号