○宇都宮市上下水道局行政財産使用料規程

平成31年3月31日

企業管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は,別に定めがあるものを除くほか,地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき,地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用に係る使用料について定めるものとする。

(評価額)

第2条 この規程において,「評価額」とは,時価をいう。

2 土地又は建物の一部を使用許可する場合にあっては,当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用許可する面積を乗じて得た額を評価額とする。

(使用料)

第3条 使用料の年額は,次の各号の区分に応じ当該各号の定めるところにより算出して得た額の範囲内において上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める額(使用期間が1年に満たない部分については,その額をその年度の日数で除して得た額に当該使用許可日数を乗じて得た額)とする。

(1) 土地(次号に掲げるものを除く。) 評価額に100分の4を乗じて得た額

(2) 電柱敷地等 電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に規定する額

(3) 建物 評価額に100分の8を乗じて得た額

(4) その他 評価額に100分の10を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず,同項第1号及び第2号に規定するもののうち使用期間が1月未満のもの並びに同項第3号に規定するものにあっては,当該管理者が定める額に100分の108を乗じて得た額を使用料とする。

3 前1項の規定にかかわらず,電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー特措法」という。)第3条第2項の特定供給者(太陽光を電気に変換する設備(以下「太陽光発電設備」という。)を用いて再生可能エネルギー電気(同法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下同じ。)を供給しようとする者に限る。以下同じ。)に太陽光発電設備の設置を条件として建物土地又は建物の屋上を使用させる場合における当該建物土地又は建物の屋上の使用料の年額は,次の式により算定した額とする。

調達価格×太陽電池容量×1,000×調整率

備考 この式において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 調達価格 建物土地又は建物の屋上の使用許可を受けた特定供給者が当該建物土地又は建物の屋上に設置する太陽光発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する年度における太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー特措法第3条第1項に規定する第3条第1項の規定により経済産業大臣が定める調達価格

(2) 太陽電池容量 建物土地又は建物の屋上の使用許可を受けた特定供給者が当該建物土地又は建物の屋上に設置する太陽光発電設備の太陽電池容量(日本工業規格C8952に規定する太陽電池容量をいう。)の合計値(キロワット)

(3) 調整率 100分の3以上の値で建物土地又は建物の屋上ごとに管理者が定めるもの

4 前3項の規定にかかわらず,年度の使用期間が1年に満たない場合にあっては,同項の使用料の年額をその年度の日数で除して得た額に当該使用許可日数を乗じて得た額を使用料とする。

5 前2項及び4項の場合において,その額に10円未満の端数が生じたとき又はその全額が10円未満のときは,その端数又はその全額を切り捨てる。

(使用料の徴収)

第4条 行政財産の使用許可を受けた者は,使用料を使用の際又は毎年度定期に納付しなければならない。

2 管理者は,使用料の徴収上有利であることその他特別の理由があるときは,前項の規定にかかわらず,使用料を毎月に分割して徴収することができる。

3 前2項の規定による使用料は,数年度分又はその年度分若しくは数箇月分を前納することを妨げない。

(使用料の減免)

第5条 行政財産の使用について,公用その他の理由により,管理者が特に必要があると認めるときは,使用料を減免することができる。

(過料)

第6条 詐欺その他不正の行為により,第3条に定める使用料の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

2 第3条に定める使用料の徴収に関し職務の執行を妨げた者に対しては,50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第7条 この規程の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は,平成31年4月1日から施行する。

宇都宮市上下水道局行政財産使用料規程

平成31年3月31日 企業管理規程第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第1章 組織・処務
沿革情報
平成31年3月31日 企業管理規程第4号