○宇都宮市軽費老人ホーム利用料等取扱要綱

令和元年9月30日

告示第338―4号

宇都宮市軽費老人ホーム利用料等取扱要綱の全部を次のように改正し,令和元年10月1日から適用する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 軽費老人ホームの利用料等(第3条―第7条)

第3章 補則(第8条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇都宮市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年宇都宮市条例第2号。以下「基準条例」という。)第16条第1項第1号及び同条例附則第15項第1号に規定するサービスの提供に要する費用の額並びに同条例第16条第3項に規定する生活費の上限額その他必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において,軽費老人ホームとは,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームのうち,市内に住所を有するものをいう。

第2章 軽費老人ホームの利用料等

(基本利用料)

第3条 軽費老人ホームにおける入所者1人1か月当たりの基本利用料は,第4条に定めるサービスの提供に要する費用,第5条に定める生活費及び第6条に定める居住に要する費用の合算額以下とする。

(サービスの提供に要する費用)

第4条 軽費老人ホームにおけるサービスの提供に要する費用(月額)は,別表第1のサービスの提供に要する基本額(月額)に各種加算額等を加えた額とする。なお,サービスの提供に要する費用の助成基準額は,サービスの提供に要する費用(月額)から,別表第2の本人からの徴収額(月額)を差し引いた額とする。

2 各種加算額等については,次の各号に掲げるとおりとし,それぞれの要件に該当する場合,第1項のサービスの提供に要する費用(月額)に合算する。

(1) ボイラー技士雇上費(月額)

ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号の規定によるボイラーを設置しており,当該ボイラーを取り扱うためにボイラー技士の免許を受けた者を1年間継続して雇い上げることが明らかな施設を対象とし,201,500円を定員で除して得た額(月額)とする。

(2) 入所者処遇特別加算(月額)

高齢者等を非常勤職員として雇用している施設であって,「入所者処遇特別加算費の取り扱いについて」(平成2年6月18日社施第86号厚生省社会局長,大臣官房老人保健福祉部長通知)に定めるところに準じて認定された施設を対象とし,次により算出した額(月額)とする。

1,016,000円の範囲内の額/(定員×12)

(3) 単身赴任手当加算(月額)

職員のうち単身赴任者が存する施設であって,「生活保護施設等における単身赴任手当の加算について」(平成2年6月18日社施第87号厚生省社会局長,大臣官房老人保健福祉部長通知)に定めるところに準じて単身赴任手当加算を必要とするものと認定された施設を対象とし,同通知に掲げる額を当該施設の定員で除して得た額とする。

(4) 施設機能強化推進費(月額)

施設機能の充実強化を推進している施設であって,「社会福祉施設における施設機能強化推進費の取扱いについて」(昭和62年7月16日社施第90号厚生省社会局長通知)に定めるところに準じて施設機能強化推進費を必要とするものと認定された施設を対象とし,次により算出した額とする。

750,000円の範囲内の額/(定員×12)

(5) 民間施設給与等改善費(月額)

地方公共団体の経営する施設以外の施設(ただし,昭和46年7月16日社庶第121号厚生省社会局長通知,児童家庭局長通知にいう社会福祉事業団等の経営施設を除く。)であって,「社会福祉施設における民間施設給与等改善費の取扱いについて」(昭和63年5月27日社施第84号厚生省社会局長通知)に定めるところに準じて民間施設給与等改善費の加算を必要とするものと認定された場合に算定するものとし,サービスの提供に要する基本額(月額),ボイラー技士雇上費(月額),入所者処遇特別加算(月額),単身赴任手当加算(月額)及び施設機能強化推進費(月額)の合算額に,同通知に定めるところにより決定された加算率を乗じ,円未満を切り捨てた額とする。なお,特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設については,特定施設入居者生活介護の対象者について,共通職員のみにより算定した民間施設給与等改善費を算定し,それ以外の入所者との単価と区分して用いるものとする。

(生活費)

第5条 軽費老人ホームにおける生活費(食材料費及び共用部分の光熱水費に限る。)の月額は,次の額とする。

1人当たりの額

冬期加算額(11月から3月まで)

46,940円

2,700円

(居住に要する費用)

第6条 軽費老人ホームにおける居住に要する費用(月額)の設定及び支払い方式については,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 居住に要する費用については,次に定めるところによる一括支払い方式,分割支払い方式又は併用支払い方式のうち,入所者本人の意向に十分に配慮しつつ,原則として分割支払い方式をとるよう努めるものとする。

 一括支払い方式

施設の建設年次の施設整備費(土地取得費を除く。)から,国庫補助額,栃木県補助額,本市補助額,民間施設給与等改善費の管理費加算等のうち借入金返還予定額,本市等の借入金返還助成額等公的補助額を差し引いた設置者負担額の範囲内の額を定員又は入所者数に応じて配分した額(以下「居住費基礎額」という。)を基礎とし,一括納入する方式をいう。なお,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第7条第1項の規定に基づき選定され,施設の貸与を受けて運営している場合には,「建設年次の施設整備費」とあるのを「施設及び施設用地の賃借料総額を現在価値で換算した額」と読み替えるものとする。

 分割支払い方式

居住費基礎額に一定の期間の月数(20年を標準とする。)の利息を加えた額を当該月数で除して得た額を定期的に納入する方式をいう。

 併用支払い方式

居住費基礎額のうち,一定額を一括納入させるとともに,残余の額に一定の期間の月数(20年を標準とする。)の利息を加えた額を当該月数で除して得た額を定期的に納入する方式をいう。

(2) この居住に要する費用の設定は,上限を示したものであり,その範囲内で地域のニーズ等を勘案し,設定することは差し支えないものとする。

(3) 軽費老人ホームが開所し,一定期間経過した後入所する者については,当初からの入所者との均衡及び施設の老朽化に伴う修繕費,改築等に要する費用が必要となること等に鑑み,居住費基礎額の範囲内で居住に要する費用を設定することができる。

(4) 入所者が一定の期間(20年を標準とする。)未満の期間以内に退所した場合においては,一括支払い方式で支払われた居住に要する費用又は,併用支払い方式による一括納入金を一定の期間(20年を標準とする。)から経過期間を差し引いた期間に応じ,均等払いで,退所時に利用者に返還するものとする。なお,軽費老人ホーム単独経営の社会福祉法人など財政基盤が十分でないと判断される場合であって,かつ,着工時において相当数の入所者が確保されていない場合については,十分な入所者を確保し,安定的な経営が見込まれるまでの間について,入居金の返還債務について銀行保証等を付すものとする。

2 居住に要する費用は,入所者の所得の低い場合や夫婦で利用する場合等入所者の実態に応じ,一定の範囲内で減額することができる。

(特別運営関係)

第7条 軽費老人ホームにおける特別運営費は民間施設給与等改善費が適用されている施設を対象とし,施設の定員規模に応じ次の額(本人からの徴収額(年額)を限度額とする。)とする。

定員規模

年額

10~19

40,000

20~29

50,000

30~39

70,000

40~49

90,000

50~60

110,000

61~70

130,000

71~80

150,000

81~90

170,000

91~100

190,000

101~120

220,000

121~140

260,000

141~160

300,000

161~180

340,000

181~200

380,000

201~

420,000

2 対象経費は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 施設経営者等が実施する利用者及びその家族に対する説明会等の開催に要する経費

(2) 利用料改訂に伴う利用者との契約更新時の説得等に要する経費

(3) 利用者からの要請等により行う環境整備等に要する経費

(4) 契約更新に係るトラブル等の対策費(弁護士の雇上費,利用料未納分への充当等)

(5) その他施設会計において支出できるあらゆる経費

3 経理の方法等は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 特別運営費は,サービスの提供に要する費用の実徴収額から充当するものとする。

(2) 別表第2の本人からの徴収額(月額)には,特別運営費に相当する額は含まれないものとする。

(3) 特別運営費は,減免した経費とみなし補助対象経理として取り扱うものとする。

(4) 特別運営費は,施設会計から本部会計へ繰入れて支出することとし,施設会計においては,「利用者負担金収入」に「特別収入」の小区分を設け,「本部会計繰入金支出」に「特別運営費」の小区分を設け経理することとし,また,本部会計においては,「施設会計繰入金収入」に「特別収入」の小区分を設け,各々の支出に対応する勘定科目に「特別運営費」の小区分を設け経理する等その収支を明確にすることとする。

第3章 補則

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

制定文 抄

令和元年10月1日から適用する。

別表第1

サービスの提供に要する基本額(月額)

軽費老人ホーム

1 留意事項

特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設については,サービスの提供に要する基本額(月額)について以下のとおりとなる。


サービスの提供に要する基本額(月額)

備考

特定施設入居者生活介護の利用者

(5)(6)(7)(8)のいずれか

(6)(10)(8)(10)の組み合わせについては,一般入所者が30人以下の場合を除く。

上記以外の一般入所者

上記に(9)又は(10)を加えた額

2 サービスの提供に要する基本額(月額)

入所者数

(1) 単独設置




(2) 介護職員1名を配置しない場合

20

134,900

112,780

21―30

90,370

75,690

31―40

79,260

68,160

41―50

70,600

61,740

51―60

59,690

52,360

61―70

56,440

50,120

71―80

49,610

44,010

81―90

49,000

44,110

91―100

44,210

39,930

101―110

42,580

38,610

111―120

39,110

35,550

121―130

39,730

36,360

131―140

36,980

33,810

141―150

35,660

32,700

入所者数

(3) 併設設置




(4) 介護職員1名を配置しない場合

10―14

138,970

94,650

15―19

93,120

63,470

20―29

88,330

66,320

30

64,080

49,210

31―40

59,390

48,390

41―50

47,780

38,910

51―60

40,030

32,590

61―70

34,430

28,210

71―80

30,360

24,750

81―90

32,090

27,090

91―100

28,930

24,550

101―110

28,010

24,140

111―120

25,760

22,200

121―130

27,500

24,140

131―140

25,660

22,510

141―150

24,960

22,000

入所者数

(5) 特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合

単独設置



共通職員

(6) 生活相談員1名を置かない場合

20

100,700

77,630

21―30

67,460

52,260

31―40

51,040

39,470

41―50

47,820

38,660

51―60

40,780

33,130

61―70

40,170

33,630

71―80

35,340

29,590

81―90

31,510

26,370

91―100

28,490

23,850

101―110

28,190

23,950

111―120

25,870

22,150

121―130

27,490

24,050

131―140

25,670

22,450

141―150

24,970

21,950

入所者数

(7) 特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合

併設設置



共通職員

(8) 生活相談員を1名置かない場合

10―14

71,890

25,870

15―19

48,330

17,710

20―29

54,480

31,610

30

41,480

26,170

31―40

31,410

19,830

41―50

25,370

16,100

51―60

21,340

13,690

61―70

18,520

11,870

71―80

16,310

10,560

81―90

14,590

9,560

91―100

13,280

8,750

101―110

13,890

13,890

111―120

12,780

12,780

121―130

15,400

11,870

131―140

14,390

11,170

141―150

14,390

11,370

一般入所者数

(9) 特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合

単独・併設共通



一般入所者に対する介護職員

(10) 一般入所者に対する介護職員を1名置かなかった場合

20

33,330

11,670

21―30

21,750

7,240

31―40

27,290

16,310

41―50

21,750

12,980

51―60

18,120

10,870

61―70

15,500

9,260

71―80

13,590

8,150

81―90

16,910

12,080

91―100

15,200

10,870

101―110

13,790

9,860

111―120

12,680

9,060

121―130

11,770

8,250

131―140

10,870

7,740

141―150

10,160

7,140

別表第2

本人からの徴収額(月額)

軽費老人ホーム

対象収入による階層区分

費用徴収額(月額)

1

1,500,000円以下

10,000円

2

1,500,001円~1,600,000円

13,000円

3

1,600,001円~1,700,000円

16,000円

4

1,700,001円~1,800,000円

19,000円

5

1,800,001円~1,900,000円

22,000円

6

1,900,001円~2,000,000円

25,000円

7

2,000,001円~2,100,000円

30,000円

8

2,100,001円~2,200,000円

35,000円

9

2,200,001円~2,300,000円

40,000円

10

2,300,001円~2,400,000円

45,000円

11

2,400,001円~2,500,000円

50,000円

12

2,500,001円~2,600,000円

57,000円

13

2,600,001円~2,700,000円

64,000円

14

2,700,001円~2,800,000円

71,000円

15

2,800,001円~2,900,000円

78,000円

16

2,900,001円~3,000,000円

85,000円

17

3,000,001円~3,100,000円

92,000円

18

3,100,001円以上

全額

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から,租税,社会保険料,医療費,当該施設における特定施設入居者生活介護の利用者負担分等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 対象収入及び必要経費については「老人保護措置費の費用徴収基準の取扱いについて」(平成18年1月24日老発第0124004号)の「1「対象収入」について」の取扱いによるほか,「老人保護措置費の費用徴収基準の取扱い細則について」(平成18年1月24日老計発第0124001号)の第2の1の(1)「「前年」の対象収入の取扱い」,(3)「収入として認定するものの取扱い」,(4)「必要経費の取扱い」に準じ取扱うものとする。

(注3) 本人からの徴収額(月額)は上表により求めた額とする。

ただし,その額が当該施設におけるサービスの提供に要する費用を超えるときは,当該施設のサービスの提供に要する費用を本人からの徴収額(月額)とする。

(注4) 夫婦で入居する場合については,夫婦の収入及び必要経費を合算し,合計額の2分の1をそれぞれ個々の対象収入とし,その額が150万円以下に該当する場合の夫婦のそれぞれの費用徴収額については,上記表の額から30%減額した額を本人からの費用徴収額とする。この場合,100円未満の端数は切り捨てとする。

(注5) 利用料の負担が困難な状況である者については,必要に応じて生活保護担当部局と連携し,生活保護の申請手続等の援助等を行うものとする。

宇都宮市軽費老人ホーム利用料等取扱要綱

令和元年9月30日 告示第338号の4

(令和元年9月30日施行)