2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，任命権者が定める。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，パートタイム会計年度任用職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については，前2項の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次項に定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性により，4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，第6項に定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には，この限りでない。

5　任命権者は，前項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，前3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

6　任命権者は，第4項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，正規の勤務時間(条例第6条第4項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り，市長の承認を得て，52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。ただし，任命権者は，任命権者が別に定める1月以内の一定期間につき，1週間当たりの勤務時間が38時間45分以内となるように週休日及び勤務時間の割振りを行うものとする。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することができる勤務日の期間等については，常勤職員の例による。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日として指定することができる勤務日等の期間及び指定の手続等については，常勤職員の例による。

2　年次休暇は，前項第1号に掲げる会計年度任用職員にあっては任用の日に，同項第2号に掲げる会計年度任用職員にあっては継続する年度の4月1日に付与する。

3　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　前項の規定により繰り越された年次休暇がある会計年度任用職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

5　年次休暇の単位は，1日，1時間又は15分(1時間を超えて連続して取得する場合又は任命権者が特に必要があると認めた場合に限る。)とする。

6　任命権者は，年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

7　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には，勤務日1日当たりの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは，これを切り上げた時間数)をもって1日とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては，勤務日1日当たりの平均勤務時間の時間数(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間数(1時間未満の端数があるときは，これを切り上げた時間数)をいう。)をもって1日とする。

2　傷病休暇の期間は，公務上の負傷又は疾病にあっては60日以内，その他の負傷又は疾病にあっては別表第3の左欄に掲げる1週間の勤務日数の区分に応じ同表の右欄に定める日数以内の期間とする。

3　前項の期間の計算については，傷病休暇の承認を受けた会計年度任用職員が職務に復帰した日から起算して6月以内に当該傷病休暇の事由とした疾病と同一の疾病により再度の傷病休暇の承認を受けようとする場合は，当該再度の傷病休暇の期間は，復帰の前に承認を受けた傷病休暇の期間を通算するものとする。

4　傷病休暇の単位は，1日又は1時間とする。

5　第1項に規定する傷病休暇は，有給の休暇とする。

2　特別休暇の単位は，1日又は1時間(別表第4の12の項の特別休暇にあっては，1時間又は30分)とする。

3　別表第4の18の項の休暇の単位は，1日又は4時間(1日の勤務時間が7時間45分に満たない職員にあっては1日)とする。この場合において，4時間を単位とする同項の休暇は，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間を単位として使用するものとする。

4　1日を単位とする特別休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　第12条第7項の規定は，1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項の申出，指定期間の指定の手続及び休暇の単位は，常勤職員の例による。

3　第1項に規定する介護休暇は，無給の休暇とする。

2　前項の休暇の単位は，常勤職員の例による。

3　第1項に規定する介護時間は，無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(年次休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員，改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)が，施行日以後に引き続き会計年度任用職員として継続して勤務する場合については，第12条第1項第2号，第3項及び第4項の規定を適用する。この場合において，同条第1項第2号中「継続する年度の4月1日」とあるのは，「令和2年4月1日」と，同条第4項中「前項」とあるのは「附則第2項の規定により適用する前項」とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇都宮市会計年度任用職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則第14条第2項に規定する特別休暇として任命権者に承認を受けている特別休暇のうち，施行日以後も継続して取得する特別休暇については，改正後の宇都宮市会計年度任用職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則第14条第1項に規定する別表第4の10の項及び11の項の規定に基づき任命権者が承認した特別休暇とみなす。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。