(設置)

第1条　市民福祉の増進を図るとともに，本市における人・もの・情報等の交流と賑わいを創出するため，交流拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流拠点施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　交流拠点施設の開館時間は，午前9時から午後10時までとする。

(行為の禁止等)

第4条　交流拠点施設においては，次に掲げる行為をしてはならない。ただし，第6号から第9号までに該当する場合であって，次条第1項の許可を受けた者が当該許可に係る範囲内において行為をするときは，この限りでない。

(使用の許可)

第5条　交流拠点施設を使用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は，前条第1項の使用が第4条第1項の規定による禁止行為(同項ただし書に該当する場合を除く。)に該当すると認めるときは，その使用を許可しない。

(使用料)

第7条　第5条第1項の許可を受けて交流拠点施設を使用する者(以下「使用者」という。)のうち，別表に掲げる施設及び市長が定める附属設備又は備品を使用するものは，別表左欄に掲げる使用区分に応じ，同表右欄に定める金額を使用料として納付しなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は，許可を受けた目的以外に交流拠点施設を使用し，又はその権利を譲渡し，若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第9条　使用者は，交流拠点施設の使用に当たって特別の設備を設置し，又は備付けの器具以外の器具を搬入し，使用しようとするときは，あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は，使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，交流拠点施設の使用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において，使用者が損害を受けることがあっても，市は，その責めを負わない。

(使用者の義務)

第11条　使用者は，交流拠点施設の使用に当たっては，この条例及びこの条例の施行規則を守り，使用する施設，設備又は備品(以下「施設等」という。)を善良な注意をもって管理しなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は，その使用を終了したとき，又は第10条前段の規定により使用を制限され，若しくは使用の許可を取り消されたときは，直ちに自己の負担で施設等を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は，施設等を毀損し，又は汚損したときは，市長が特にやむを得ないと認めるものを除き，その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は，交流拠点施設の設置目的を効果的に達成するため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)に交流拠点施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　前条の規定により指定管理者に交流拠点施設の管理を行わせる場合において，当該指定管理者が行う業務は，次のとおりとする。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は，この条例，この条例の施行規則及び交流拠点施設の管理に関する協定の定めるところに従い，適正に交流拠点施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　第15条第1項に規定する場合において，第5条第1項の許可を受けた者のうち，別表に掲げる施設及び市長が定める附属設備又は備品を利用するものは，利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の承認)

第18条　前条第1項及び第2項の利用料金は，別表に定める金額及び第7条第2項の市長が定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも，同様とする。

(利用料金の免除)

第19条　指定管理者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第20条　既納の利用料金は，還付しない。ただし，指定管理者は，市長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。