○宇都宮市犯罪被害者等見舞金給付規則

令和4年3月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇都宮市犯罪被害者等見舞金(以下「見舞金」という。)の給付について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文,第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし,同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2) 犯罪被害 犯罪行為による死亡又は重傷病をいう。

(3) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。

(4) 犯罪被害者等 犯罪被害を受けた者及び遺族をいう。

(5) 重傷病 負傷又は疾病にかかる身体の被害であって,当該負傷又は疾病の療養に要する期間が1か月以上かつ通算3日以上の入院を要すると医師に診断されたものをいう。

(6) 市内に住所を有する者 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき,本市が備える住民基本台帳に記録されている者及び本市に居住する者をいう。

(7) 犯罪被害を知った日 犯罪被害者が死亡した場合はその遺族が警察その他の関係者からの連絡により当該死亡の事実を知った日,犯罪被害者が重傷病を負った場合は医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。

(見舞金の給付対象者)

第3条 見舞金の給付の対象となる者は,第11条第1項に規定する決定の前までに栃木県犯罪被害者等見舞金の交付決定を受けている者であって,かつ,犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において市内に住所を有するもので,次の各号に掲げる見舞金の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。

(1) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した犯罪被害者の第1順位遺族(第6条の規定による第1順位の遺族をいう。以下同じ。)

(2) 重傷病見舞金 犯罪行為により重傷病を負った者

(見舞金の額)

第4条 見舞金の額は,次の各号に掲げる見舞金の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 遺族見舞金 30万円

(2) 重傷病見舞金 10万円

2 前項の規定にかかわらず,同一の犯罪行為により死亡した者のうち生計を一にする犯罪被害者が複数ある場合は,その者が属する世帯を1単位として30万円(同一の犯罪行為により死亡した者が,生前に重傷病見舞金の給付を受けている場合は,20万円)を給付する。ただし,同一の犯罪行為による被害に対して,複数の見舞金の給付を受ける給付対象者が同一となる場合は,上限30万円とする。

(遺族の範囲)

第5条 遺族見舞金の給付を受けることができる遺族は,犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)

(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた当該犯罪被害者の子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)

(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

2 犯罪被害者の死亡当時,胎児であった当該犯罪被害者の子がその後出生した場合における前項の規定の適用については,その母が犯罪被害者の死亡当時,犯罪被害者の収入によって生計を維持していた場合にあっては同項第2号の子と,その他の場合にあっては同項第3号の子とみなす。

3 第1項の規定にかかわらず,犯罪被害者を故意に死亡させ,又は犯罪被害者の死亡前に,当該犯罪被害者の死亡により遺族見舞金の給付を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は,遺族見舞金の給付を受けることができる遺族としない。遺族見舞金の給付を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も,同様とする。

(遺族の順位)

第6条 遺族見舞金の給付を受けるべき遺族の順位は,前条第1項各号の順序とし,同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては,それぞれ当該各号に掲げる順序とする。この場合において,父母については養父母を先にし,実父母を後にし,祖父母については養父母の父母を先にし,実父母の父母を後にする。ただし,第1順位遺族が当該見舞金の申請をしない場合は,第2順位以降の遺族は,当該見舞金の申請をすることができない。

(給付の制限)

第7条 市長は,次に掲げる場合に該当するときは,見舞金を給付しないことができる。

(1) 犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において,犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に3親等以内の親族関係(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)があったとき。ただし,犯罪被害者が18歳未満の者を監護していた場合は,この限りでない。

(2) 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪被害につき,犯罪被害者にも,その責めに帰すべき行為があったとき。

(3) 犯罪被害者等が,宇都宮市暴力団排除条例(平成23年条例第37号)第2条第1号及び第3号に定める暴力団及び暴力団員のほか,暴力団又は暴力団員に協力し,若しくは関与する等密接な関係を有する者であったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して,見舞金を給付することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(遺族見舞金の給付の申請)

第8条 遺族見舞金の給付を受けようとする者(以下この条において「遺族見舞金申請者」という。)は,宇都宮市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)給付申請書兼請求書に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,遺族見舞金申請者が未成年者又はやむを得ない事情により当該見舞金の申請ができない者と市長が認めたときは,当該申請者の代理人が代理申請をすることができる。ただし,市長が特に認めるときは,その一部を省略することができる。

(1) 犯罪被害の状況が分かる書類

(2) 犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し

(3) 遺族見舞金申請者が,犯罪被害の原因となる犯罪行為が行われた時において,市内に住所を有する者であったことを証明する書類又はその写し

(4) 遺族見舞金申請者の氏名,生年月日及び犯罪被害者との続柄が記載された戸籍全部事項証明書若しくは戸籍個人事項証明書又はその他の証明書の写し

(5) 遺族見舞金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが,犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは,その事実を認めることができる書類

(6) 遺族見舞金申請者が犯罪被害者の配偶者以外の者であるときは,第1順位遺族であることを証明することができる書類

(7) 遺族見舞金申請者が生計維持遺族であるときは,当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において,犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類

(8) 前各号に掲げるもののほか,その他市長が必要と認める書類

(重傷病見舞金の給付の申請)

第9条 重傷病見舞金の給付を申請しようとする者(以下この条において「重傷病見舞金申請者」という。)は,宇都宮市犯罪被害者等見舞金(重傷病見舞金)給付申請書兼請求書に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,重傷病見舞金申請者が未成年者又はやむを得ない事情により当該見舞金の申請ができない者と市長が認めたときは,当該申請者の代理人が代理申請することができる。ただし,市長が特に認めるときは,その一部を省略することができる。

(1) 犯罪被害の状況が分かる書類

(2) 犯罪被害者の重傷病の状態及び加療を要する日数に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類の写し

(3) 犯罪被害の原因となる犯罪行為が行われた時において,市内に住所を有する者であったことを証明する書類又はその写し

(4) 前3号に掲げるもののほか,その他市長が必要と認める書類

(給付の申請の期限)

第10条 前2条の規定による申請は,犯罪被害を知った日から1年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときはすることができない。ただし,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条各号の行為にあっては,故意による犯罪であることを知った日から,1年以内に限り,当該申請をすることができる。

(給付の決定等)

第11条 市長は,第8条及び第9条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,見舞金の給付の可否を決定しなければならない。

2 市長は,前項の規定による決定を行ったときは,速やかに,宇都宮市犯罪被害者等見舞金給付決定通知書又は宇都宮市犯罪被害者等見舞金不給付決定通知書により,第8条及び第9条の規定による申請を行った者(以下「見舞金申請者」という。)に通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定により見舞金の給付を決定したときは,速やかに見舞金申請者に給付を行うものとする。

(決定のための調査等)

第12条 市長は,見舞金の給付の可否の決定するため必要があると認めるときは,見舞金申請者その他関係者に対し,見舞金申請に係る状況その他必要な事項について調査をすることができる。この場合において,市長は,第8条及び第9条に規定する申請書兼請求書及び添付書類の内容を審査するほか,必要に応じて関係機関に照会を行うことができる。

2 前項の規定は,見舞金の給付の決定があった後においても適用があるものとする。

(給付の決定の取消)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,見舞金の給付の決定を取り消すことができる。

(1) 給付の決定後に,第7条各号の規定に該当することが判明したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により給付の決定を受けたことが判明したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,見舞金の給付の決定を取り消すことが適当であると市長が認めるとき。

(見舞金の返還)

第14条 市長は,前条の規定により見舞金の給付の決定を取り消した場合において,既に給付した見舞金があるときは,見舞金申請者に対して期限を定めて,当該見舞金を返還させるものとする。

2 市長は,前項により見舞金申請者に返還を求めるときは,見舞金返還請求書により期限を定めてその返還を求めるものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか,見舞金の給付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

この規則は,令和4年4月1日から施行し,同日以後に発生した犯罪行為に起因する犯罪被害について適用する。

宇都宮市犯罪被害者等見舞金給付規則

令和4年3月31日 規則第17号

(令和4年4月1日施行)